この経過を問題にしたのは、一貫して岸さんは、今度の新安保条約改定は自主性の回復ということを当初から言われたですね。最初に打ち出されたのが双務性、それからこれが自主性に変わってきた。しかし、その変わったところにも問題があるのですが、それでは、はたして自主性が確保されたかどうかという点になりますと、この新条約方式にきまるまでの過程にも問題があるし、それからアメリカとの交渉過程にも、はたして日本の自主性が貫かれたかどうか、疑うべき点がたくさんあるわけです。こういう条約の改定方式でさえも、自主性について疑わしい点があるばかりではなしに、私どもから言わせるならば、今のこの時点に立って、日本の自主性の回復ということは、もっともっと実質的な面で取
いずれにしても、イーデン回顧録によっても、日本の独自の意思を無視して、アメリカが、この中国政権承認問題については大きな圧力を加えておるということは、事実として認めざるを得ない。こういう状態で台湾との関係ができたのですから、私どもとしては、むしろこういったくされ縁こそ早く断ち切ることが、日本の自主性を回復するためには最も必要なことである。そのためには、こういった条約の改定ということよりも、新中国との関係を正常化するということが自主性回復の第一歩でなければならぬ、むしろこの方が先だということを強調しなければならないわけですが、岸さんは、ダレス・吉田書簡を通じてのこの事実が、イーデン回顧録によって明らかにされた今日でも、このことを最も重視
この台湾の問題は、単なる条約上の問題とか、承認の問題というだけではなしに、今日では、やはり第七艦隊というものを通じて、日本でよく問題にされておりました核兵器持ち込みの問題にも関係してくる。これがまた、日本の自主性を大きく阻害しておると私は思うのでありますが、米第七艦隊司令長官であった、今度かわりましたフレドリック・Ｎ・キベット海軍中将、この人に先般勲二等旭日重光章を贈られたという話を聞いたのですが、これは事実ですか。
それはどういう功績によるのでしょうか。
伊勢湾台風に協力したといって勲章を贈るのならば、日本人で、もっと功績のあった、やらなければならぬ人はたくさんあります。この第七艦隊は、太平洋最大の艦隊といわれて、原水爆を所有しておる。常時臨戦態勢をとっている。政府の勲章贈与は、原水爆所有の米第七艦隊……。 〔発言する者多し〕
これはもう、アメリカの国防総省が、第七艦隊は原水爆を所有しておるということをはっきり声明しておる。その在日米軍が、事実上伊勢湾台風当時に大いに協力したというのなら、しょっちゅう日本にいるということを認めたわけですね原水爆を保有しておる第七艦隊を、在日米軍として事実上公認したということになるが、どうですか。
それはこの前の報道にもちゃんと書いてあるのです。このキベット海軍中将でも、住居は湘南にかまえておった。また、三十三年二月に来日しましたアメリカのバーク海軍作戦部長は、外国記者団との会見でこういうことを言っております。海上自衛隊の任務は何かという記者団からの質問に対して、ソビエト、中国の潜水艦を極東地域において封鎖、撃滅するための対潜部隊である、こう答えているのです。これじゃ、まるでバーグ海軍作戦部長から海上自衛隊の任務というものを指定されている。日本の自主性はみじんもないじゃないですか。 この前、東京新聞の笠井真男という記者が、第七艦隊に初めて乗船して取材している記事があります。これは防衛庁の資料で、はっきり出しております。防衛
第七艦隊の母港が横須賀になっておることは、御承知の通りです。横須賀や佐世保には、しょっちゅう出入りしているわけです。では、そこにいる間はどうなんです。
そうするならば、第七艦隊はしょっちゅう補給に来ますから、もしも入っているときにこれが攻撃された場合には、これはこの前のあれから言うと……（「だれが攻撃するのだ」と呼ぶ者あり）これはそっちに聞きたいくらいだ。万一の場合に攻撃をされた場合には……。 〔発言する者多し〕
それは、日本に対する攻撃とはみなされないということになりますね。
そうすると、軍艦の場合も——この前の参議院の答弁で、領海を侵した程度ならば、これは攻撃ではないという答弁もあったようですが、しからば、領土は侵されないが、軍艦だけが損傷を受けた場合はどうなります。
領海にある軍艦自体だけが爆撃され、被害を受けるということはありますよ。それはただ日本の領空に入ったというだけ、そういう程度の、入ったというだけのものは攻撃とはみなさないと、この前、参議院で答弁したばかりじゃないですか。
その武力攻撃について、いずれ、これは岸さんとの長い間の約束ですから質問しなければならないのですが、その前に、もう少し聞いておきたいのは——どうせ詳細にこの問題は扱わなければならないのです。問題は、今度の条約の正体というものが、はたして日本の自主性において、米軍の行動をチェックする方向を向いておるものかどうか。むしろ米国の極東軍事体制の中に、日本が進んで入り込もうとしているのではないか。米国の独自の軍事行動というものを、日本の独自性においてチェックする方向になっておるか。積極的にアメリカの軍事体制の中に入り込もうとしておるのじゃないか。ここのところが実は一番大事な点ですが、われわれの見るところでは、今までの政府の答弁では、本質としては
それではあの統一解釈は、以後絶対に変えませんか。
あれはアメリカとは相談済みのものですか。
伝えられるところによると、あの統一解釈の文書なるものは、自民党内でも、党機関に諮らないで、外務省あたりで当然関与すべき人たちも知らないうちに決定されたということをわれわれは聞いておるのです。さらに、原文は、あれは横文字だ、それを縦に直したしろものだといわれておるのですが、どうなんですか。
あれがもし今後絶対に変えない決定版とすれば、あまりにも重大な内容を持っておるのです。たとえば、あの中にこういうのがある。在日米軍の行動範囲は、必ずしも極東の区域に局限されない、こう明記されておる。それでも絶対に変えませんね。
変えないという確約のもとに、私どもは、今後この統一解釈をもとにして、条約の審議を進めていきます。今までのように、しょっちゅう統一解釈が変わったのでは、幾ら審議をやっても切りがないということになりますから、その点の確認を得たわけです。しかし、自民党の中にも、金門、馬祖問題を中心に、重大な批判が起こっておるじゃないですか。 〔発言する者多し〕
われわれは、この統一解釈なる文書について徹底的に追及して、新条約が、いかに侵略的性格であるかということを明らかにしていくつもりです。要するに、新条約は、いわば抜け穴だらけの条約です。言ってみれば、ハチの巣条約です。穴だらけ、つつけばえらいことになる。そのハチの巣も、ミツバチの巣ではなくて、毒バチの巣です。これからだんだん自民党の中にも反対論が多くなろうとしておりますが、この機会にもう一度岸さんは——もうこれは唯一の反省の機会です。このようなことを急いでやるよりも、もう少し他国との関係を調整する、これによって自主性を回復するという、基本的な方向に政策を転換するために、この機会に、この安保条約改定は一応撤回して、たな上げするというお気持
それでは、あくまでも総理が民族の利益を裏切って、戦争に通ずるこの新条約を固執されようとするならば、われわれは、このバチの巣条約をついてついてつきまくって、この条約の本質と正体を、あらゆる角度からあばき出していくことをここに宣言いたします。そこで、これから長期にわたって、この条約の問題点を微に入り細にわたって解明し、政府の説明の欺瞞性を明らかにしていく予定です。 問題点はたくさんありまするが、以前から外務委員会でも岸さんとお約束していたその点だけ、一つ私はここで質問をしておきます。これは実は、岸さん、調印するまでにはっきりするというお約束だったわけです。それは、先ほどもちょっと問題になりました武力攻撃とは何かという問題です。これを
