そこで経済協力と賠償の関係でもう一つ重要な点があると思うのです。横山さん御自身は、できれば経済協力の方がいいという考えを持っておられた。しかし今日、商業べースを中心にしたいろいろな借款だとか、あるいはさらに経済協力というようなものと、それから国民の血税でもって払うところの純賠償というものとの間に、私どもが非常に関心を持っておる点は、今日の財界の一部によく聞かれるのですが、賠償々々というけれども、そう額の多いことを心配することはない、額は多くてもそれがまた利益で戻ってきさえすればいい。これはよく言われるので、いろいろな雑誌にも書いておられる。むしろ賠償促進論者にこれは多いのです。金額は少々多くても、それはまたそれだけよけい返ってくるの
ありがとうございました。 それでは中川さんに二点ばかりお伺いします。もうまとめて申し上げますから、適当に御説明をお願いしたい。一つは、最近のベトナムに対する資本主義諸国の貿易状態、それから第二点は、私どもは北ベトナムとの貿易額をいろいろ調査するわけですが、その場合に大体根拠にするのは通関統計です。ところが通関統計よりも実態の方が多いとよくいわれている。その理由は一体どこにあるだろうか。この二点について御説明願います。
最初に、総理大臣初め政府当局ばかりでなしに、委員長並びに特に自民党の同僚議員の方々に、私どもの今回のベトナム賠償審議にあたっての基本的な態度、今までの論議の内容から考えまして、これからさらに問題にしなければならない点について、私どもの立場をここに明確にしておく必要があると思います。と申しますのは、これまで、あるいはチャン・ヴァン・フーの国籍問題だとか、あるいは両政権の正統性、かいらい性ということがずいぶん論議されて参りました。これは表面賠償とは関係ないかのごとく見えますけれども、実は今度のベトナム賠償問題で見のがすことのできない大事な点は、政府がとっておられるサンフランシスコ条約に基づく義務履行という点と、この義務履行を受ける側のベ
資料についての質問に入る前に、岸首相に二、三点にわたってただしておきたいことがあるのです。 第一には、十一月十四日の新聞報道によりますと、「川島幹事長、それから藤枝、田中角榮両副幹事長、椎名官房長官、これらは十四日朝、帝国ホテルに各省の事務次官を呼んで、川島幹事長から『党と各省とのチームワークはこれまでの国会答弁の状況から見るとどうもうまくいっていない、ことに外務省事務当局はたるんでいる。今後は党と一体になって、今国会及び来たるべき通常国会の乗り切りに万全を期してもらいたい』と各省側に強く反省を求めた。川島幹事長はその席上チーム・ワークがうまくいっていない例として次の三点を強調した」と報じております。「一、ベトナム賠償の国会答弁
こういうことがいやしくも新聞には報道されておるのです。あなたは聞いておるかおらないかは別として、それではこの内容のようなことがもし事実であるとしたら、どういうように考えられますか。
それではこの真偽については、ここで追及してみても、聞いておらない、それから新聞の報道には責任を持たない、こういつものように言われれば平行線になりますが、この内容については無視できない。御当人についても、いずれただす機会はあろうと思いますが、内容について重大なことがあるので、今後のわれわれの態度にも、あるいは日本の役所としての任務を果たす上からも、一つの重要な問題が含まれておりますので、川島幹事長がはたしてこういうことを言ったかどうかは、なお今後はっきりさせるとして、岸総理に一つ率直な意見を伺っておきたい。 それは「各省が発表する白書には往往にして党の方針と異なった内容が載っている。」「事務当局の側で事前によく党と相談して内容を打
白書の場合はいろいろの場合があり得ると思います。 第二の問題として、ここにあげておる具体的な報道によりますと、川島さんが言っておるように、外務省の発表した資料に、南ベトナムはかいらい政権だというくだりがある。これは攻撃材料になったのだが、「このように南ベトナムをかいらい政権というなどは党の方針と全く相反する。今後絶対にこうしたことのないようにしてほしい。」こういう態度では——この前から問題になったように、岡田君も予算委員会で指摘して、外務省の出した資料について、藤山さんもはっきり答弁されておる。これはいやしくも外務省が作ったものですから、そんなに大きな間違いはないと確信しておる、こう言われた。当時作った外務省も、おそらくかいらい
このかいらい政権の資料は、その当時の事実を記述したとはっきり書いてあるのです。それでこの前岡田君もこれを問題にしたのです。これはこの点をさらに論争しておれば、再びかいらい政権の論議に入らなければなりませんので、これは後ほど必要に応じてまた論議し、あるいはまた同僚から問題が出されると思いますので、この程度にとどめて先へ進みたいと思います。 ただここで、今の問題で首相に一つお願いしておきたいのは、あなたはまだ聞いてもおらないし、知らないと言っておるから、いやしくもこういう報道がされておる、こんな大事なことを川島幹事長に一つあなたは確かめて、その内容の真偽は一つはっきりさしておいていただきたい。いかがですか。
この川島幹事長の発言というものは非常に重要な問題ですよ。だからあなたが御存じないということが今明らかになったのですから、この重要な問題は真偽を確かめてやるに値するかどうか、それではそれについての御意見を一つ聞かしておいて下さい。ほっておくべきものか、あるいはあなたはもう一度川島幹事長自身に確かめて、こういうことははっきりさせるべき問題だと思うから、それを聞いておるのです。
そういう態度だから外務省の方もほんとうに協力しないのです。 そこで資料について少しお伺いしておかなければならぬわけですが、この前政府から出された資料についてある程度の同僚の質問に対して、これは日本側の調査資料ではない、ベトナム側が作って出してきたものの一部だ、こういう御答弁があったわけです。これは岸総理もよく聞いておいていただきたいのですが、「ヴィェトナムの提出せる生産及び貿易に関する損害の資料を基礎として、一九四四年九月—一九四五年八月の生産及び貿易の減少による損失額を試算すれば次のとおり。」というので来ているわけですね。これについていろいろ質問しましたところが、伊關アジア局長は、今言うように、これはベトナム側が作ったものだ、
そうすると、全文をなぜ出さないのですか。数字だけとらずして全文をわれわれは見たいのです。
そうすると、これは向こうの出したものの数字だけをとって日本側が作った資料ということになるのですね。
今までの答弁では、向こう側の出した資料で、日本側の資料じゃないということだったのですよ。今のでは、これは結局外務省が作った資料だと言う。数字は向こうの数字をもとにしておる、そう理解しなければならぬと思うのですが、そうですが。
そうすると、このいただいた資料、今私が指摘した二度目に作ったものは、交渉のときに使ったものではないと了解してよろしいでしょうね。
そうすると、交渉のときに使った日本側の資料は全然ないと、今まで言われた通りその点は変わりないのでしょう。日本側の資料は交渉には何ら使うべきものはなかった、その点はどうなんですか。
そうすると、先ほどから問題にしておるこれの中の数字は、ベトナム側が出してきたのでしょう。このベトナム側が出してきた数字というものは、交渉のときにも論議の材料としてこれが使われた数字ですかどうですか。
だから、その数字の全額においては変わりないのでしょう。
そうすると、その交渉のときに、向こう側が、今出してきた数字を土台にして論議をしなければならぬ。そうすると、こちらは、今あなたはわれわれの要求によって、その向こうの出した数字をいろいろ詳細に計算されてここへ出されておる。そうすると交渉のときには、同じ数字について詳しい計算もなしに、向こうの出した数字だけでこちらに交渉したのですか。それともここに出されておるような日本側の計算を、向こうの数字を土台にして計算をしたものを持ち込んで、それで向こうの資料とつき合わせながら交渉がされたものか、そういうことがさっぱりわからない。
あなたは大体ラウンド・ナンバーで交渉する、そうしなければ額が多くなるというけれども、それ自体がおかしい。根拠がはっきりしてさえすれば、詳細に論議することによってむしろ額を少なくすることさえできる。その根拠なしに、ただラウンド・ナンバーで向こうがこれだけのものを言ってきたから、こっちは一応最低のここらでやろう、そんなことでは全然賠償の折衝にはならないと思う。岸さんどうですか。いやしくも賠償の交渉をするのに、ラウンド・ナンバーで向こうから出してきた、こっちもまあ腰だめで一番低い、最低このくらいのところで交渉しよう、これでは私は全然交渉にはならないと思うのですが、今の質疑応答を聞いておって、岸さんどう思われますか。
岸さん、それはほんとうに正確な詳細な資料というものはなかなかできないでしょう。あなたの言われるように調査も困難、資料を作ることも私は困難であることを認めます。けれども、いやしくも賠償交渉をする以上は、今岸さんも言われるように、その中の妥当なもの、そういうようなものはできるだけ払おうという態度をとる以上は、それが妥当かどうかをやっぱり判断しなければならないじゃありませんか。ただばく然と、何らの資料もなしに——今度の場合は全然ないのですから、何らの資料もなしにそういう判断が一体できるか。これは常識から考えても疑惑を生む一番の根本ですよ。インドネシアにしろ、ビルマにしろ、フィリピンにしろ、ずいぶん賠償が疑惑ばかり生んでおる。それはあなたも
