松本七郎

これは何をやるかまだ全然わからない。それで、そのやる実施計画において、これは政府がどの程度関与することができるのですか。

今までの国の例をいつも出されまするが、ベトナムの場合は岸さんも御承知のように、ジュネーブ協定によって、そうして休戦協定、停戦協定監視国際委員会というのがある。これが現在すでにいろいろな問題について休戦協定違反だというような事項を方々から持ち込まれた問題を審査しているわけですね。日本の問題についても、これは審査している事項がたくさんあります。そういうふうな特殊の事情にある際に、よほど事前に軍事力強化に役立たないという保障が取りつけられておらなければ、岸さんがいかにこれは純然たる経済復興のためだという主観的な意図を持ってやられたことであっても、もし国際監視委員会でこのことが問題になった場合は、一体どうしますか。絶対に監視委員会では問題に

その休戦協定監視委員会との関係を聞いているのです。これは現にいろいろな問題を取り上げていますよ、日本のことについても。

もちろん締約国じゃないから、法的には拘束の受けないということはわかり切ったことです。しかしそれに違反したような事項が起こった場合には、監視委員会がこれを指摘して問題にする一つの国際紛争の種をまくようなことになるじゃないですか。そんなふうになってから、自分の方はこれはジューネーブ協定には拘束されないから知らないじゃ済まないのです。ことさらそういう紛争の種をまくようなことをやる必要はないじゃないですか。そういう事例をこれからあげれば切りがありませんけれども、一つここで岸さんに聞いておきたいのは、そういう問題がいろいろあるのに、今しいてこれを払う——まあ岸さんは、サンフランシスコ条約による義務履行によって、国際信義をあげたいとこう言われる

やらない場合の実害は、一体どういうところに現われるでしょうか。

やることによっていろいろ問題が生ずる、国際的な紛争の種をまくことになるおそれも多分にある。そうすると、私どもの考えでは、国際信義と言われるけれども、このサンフランシスコ条約による義務を履行できないという事情は、これは決して日本の責任でそうなっておるのじゃない、政府が義務を履行しよう、日本国民もこぞって犠牲をしのんででも履行しようという気持はあっても、客観的な周囲の情勢がそれを許さない、履行することによってかえって問題を起こす、よけい将来のベトナム統一を阻害するというおそれさえ多分にある、そういう場合に、なぜその条約義務を履行しないことが国際的な不信になるか、決して私はならないと思う。むしろ履行することの方が逆に国際不信を招く。ですか

そういうことでは納得できないような問題が、この賠償交渉の過程では幾多起こっておるわけです。これはやがて私どもの党でも、今度なお一つ一つその疑惑を解いていただくために問題を出すつもりでおりまするが、ここで一つ岸さん御自身から御説明を願っておきたいのは、いわゆる沈船賠償協定の問題、沈船引き揚げ仮調印の問題、あの当時、賠償の大部分がこの沈船引き揚げ仮協定できめられた分だ、二百二十五万ドル、これがメイジャー・パートだということまで外務省が情報文化局長の名によってこれを明らかにした。この沈船協定が一体今度の賠償額で含まれるのかどうか。沈船引き揚げは、今度の賠償に含まれるかどうかをまず伺いたい。

そうすると、その他の中にこの沈船引き揚げが入ってくる可能性はあるのですか。

そうすると、この沈船引き揚げの問題が起こって、これが立ち消えになった経過から考えると、おそらくこれはもう問題になり得ないだろうということが予想される。あれほど賠償の主要部分とまでいわれておった沈船引き揚げが、どうして一体この賠償の対象から消えてなくなったか、金額にしても二十四倍にも近いものにはね上がって全然別なものになってしまったか、だれが考えてもこれは疑惑を感ぜざるを得ないわけです。この当時の、沈船引き揚げができないで行き詰まって困っておる当時、外務省にずいぶん陳情が行った、あの当時の新聞をここで読んでみればはっきりいたしますが、時間もありませんからそういうことはやりませんけれども、私どもに言わせるならば、当時の事情から考えれば、

この間の動きでは、私どももいろいろ手を尽くして調べておるのですが、疑惑が非常に多い。これは例のこの前出しました久保田さんが発言していることを伝えている「民族と政治」という雑誌ですが、この中に自民党でよくしきりに利用されるヴェトナム協会ですか、ヴェトナム協会の専務理事をされておる永田正義さん、この方もダニムの発電所の方に切りかえられたときの事情をちょっとここに書いておられる。たとえば、「ダニム水力発電所は南ベトナム政府の委嘱を受けて日本工営が測量、設計し、フランスの猛烈な競争があったところから、国連技術委員会で日本工営案とフランス案を慎重に検討した結果、日本工営案に軍配が上がり、日本工営が商業ベースで建設工事を行うべく南ベトナム政府の

私は、こういう動きがあったのは、だれかが手引きをしたに違いないと思うのですが、外務省の方では旅券その他の面から、こういう事実はどうなっておりますか。

これは岸さん、私はいろいろな疑惑が生ずるのは、やはり賠償というような問題は、政府がなるべく財界などとは関係を持たずに問題の解決を進めることが大事なんじゃないか。財界といろいろな問題で特使だとか、その他で関係を作るために、そういうふうな疑惑が生じてくる。経団連の副会長の植村さんに特にこの賠償に御努力を願ったというところにも、私は岸さんの考え方が非常に政治家として欠けるものがあるんじゃないか。総理大臣としてばかりじゃない。いやしくも政治家ならば、こういう賠償のような大きな問題——経済外交、経済外交というけれども、これは経済外交じゃない。実際は商売外交になっている。やはり経済界とはなるべく関係を持たずに賠償の交渉を進められるという態度が欠

私はやはりこの賠償には、事を明らかにすればするほど軍事的性格というものが明らかになりますので、先ほどから申しますように、第一には、今の南ベトナムの実情、軍事的にいかに軍事道路なり、あるいは飛行基地なりが拡充されておるかという事情と、それからもう一つは、今申しますような技術協力、経済協力の面にも軍事的な性格が現われておる。こういう点について、今後もっと続々と材料を出して質問を展開しますが、この前岡田君が予算委員会で出したマイクロウエーブの問題について、これは郵政省の方、あるいは電電公社の方でもう少し詳細な報告をするということになっておりますので、この機会に、その後調査されたマイクロウエーブの問題についての御説明を一応承りたいと思います

この向こうで調査したときの実情を調べると、これがアメリカ軍事顧問団、それの配下にあるところの通信班といいますか、そういうものと密接な関係があるということは明らかですね。そうすると、実際にそのマイクロウエーブを設置する場所をずっと二隊に分かれて調査したでしょう。そのときの設置場所は、ほとんど軍の施設内ばかりであります。そういう点にまで、あれから以後調査できましたでしょうか。

ただ私の方では、ＭＡＡＧの機構が全部わかっているのです。軍事顧問団から応急装備実施施設団とでも申しますか、配下にある普通タームといわれておる、その下に、シグナル・ブランチというのがあるわけですね。そこのコールウエル・ハルフォードという人が、当時の係官です。この人のところに、調査団がいつもすべて連絡しておるわけです。まずここに調査報告なりやって、あるいは出発の前もここに連絡してから、ベトナムの国防省参謀本部に行くわけです。それは機構的にそうなっているばかりではなしに、便宜的に、今大臣の言われるように、この機構を通じているというのじゃないのです。実際に設置した場所を見てみると、そのことがはっきりわかる。まずサイゴンの参謀本部、キャンプ・

サイゴンからクワントリーまで十三カ所にずっと設置している。その通りでしょう。その中にはっきり軍事施設内であるのが十カ所ですね。軍事施設内は十カ所、しかしあとの三カ所、リエンホア、それからソンマオ、それからサワフィン、この三カ所は軍事施設じゃないですけれども、これは設置するための、いろんな条件が、軍事施設では不便なために、この三カ所は軍事施設からはずしたところに設置した。本来は軍事施設に設置するのが目的なんです。この軍事施設外の三カ所も、そういういろんな条件が整わないために、軍事施設内にはないけれども、わざわざ警備のための兵隊を数名置けるように、駐在所まで作っておる。そうでしょう。内容的に見れば、完全に軍事施設なんです。この前も答弁さ

その問題は今お聞きのように、さらにもう少し岡田君によってあとでやることにしますから、この程度にしておきたいと思います。 　もう一つは、これは出せば切りがないから少しずつ整理してお伺いしたいと思いますが、私が本会議でちょっと出しました東洋精機の問題、これは当時外務大臣が本会議で答弁されたときに、これは普通の機械のライセンスをもって輸出されて、そしてこれが銃弾工場になっておるということを聞いておるが、ジュネーブ協定には自分は拘束されないからというような御答弁があったのです。その事実は間違いないというふうにこの前の本会議の答弁では承っておるのですが、それに間違いございませんか。もしその後詳細に調査されておるならば、その調査を御報告願いた

どこを通じて送ったということよりも、向こうに行ってから銃弾工場として建設されておるという事実はどうですか。

この前の本会議で、すでに私はこれを出したじゃないですか。うわさを聞いただけでこういうことはほっておかれるのですか。それは調べる必要がないというのならば、はっきりここでそう言って下さい。

郵政大臣は先に延ばしましょう。 　通産省の今の御答弁ですが、銃弾工場になっておるかどうかということが問題の焦点なんです。その点はどうなんですか。わからないですか。