今の小出局長の御説明では、銃弾工場であるということがはっきりしたと言われるけれども、当時輸出するときにも、通産省では、これは名目は普通一般機械になっておるけれども、実際には銃弾工場であるということがわかっておったからこそ外務省に問い合わせたのじゃないですか。その輸出するときの事情はどうなんですか。
これはやはり私どもが心配しておった通りなんです。これはたった一つの例にすぎないのですよ。岸さん、これはよく聞いておいて下さい。こうして普通の機械だといって輸出して、これが銃弾工場になる。尿素工場だといって向こうに持っていかれては、これが火薬工場になる。日本の戦争の当時のことを思い起こして下さい。肥料工場が一体何になりましたか。その式のことが今ベトナムでやられておる。それを日本が協力しておるという姿が、この東洋精機の一例でもはっきり出ておるじゃありませんか。こういう失態をあなたは今後どうされるつもりですか。必ず国際監視委員会でまた問題になりますよ。一体岸さん自身今の答弁に対してどう処置されるつもりですか。
そんなことを言っていたっておそいですよ。もう現に国際監視委員会の問題になっておるのですよ。それは御存じですか。
それを調べたのですか。東洋精機の問題は現に国際監視委員会で取り上げて、そして調査中ですよ。それを知らないのですか。至急あなたは大使館を通じて調べて下さい。まだこれを知らないのですか。
先ほど通産省の方から、やはり兵器工場であったというはっきりした答弁があったわけです。私が本会議のときに大臣に御質問したときは、そういううわさがあるということを答弁されたに過ぎない。しかし、これは重要な問題だからと言って私が本会議で質問した以上、それに対する調査をあなたはされる責任があるじゃないですか。その調査をされたのかどうか。通産省で今現に兵器工場になっていると言っている。そういう事実が明らかになっておりながら、あなたは依然として、うわさは聞いたで済まされますか。責任重大ですよ。なぜ調査しなかったか。調査したかどうか、もう一ぺん答弁して下さい。
この問題はもっともっとほかにもあるし、出さなければならぬのですが、この東洋精機の関係を、人間的な関係を少しここで申し上げておきますから、これを一つ十分お含みおき願いたい。どうしてこれが銃器工場になるのか、その背後の関係も、私の調べたところをここで御披露しておきます。これがほかの問題にも必ず関係してくるのです。すべてそういうふうな背後関係で、これがどんどん平和産業という名のもとに軍需産業に切りかえられつつある、その一つの例でもあったということは、今後の岸内閣の政策に十分考慮しておいていただかなければならない。その警告として一つ申し上げておきたい。 これはこの前もすでに明らかにしましたように、新興洋行、これは新興通商ともいいます。そ
それではごく概略の様子をあれします。技術協力会社社長は石塚粂蔵氏、これが米国の国際協力局、ＩＣＡの資金によって南ベトナムの技術協力の話し合いをベトナム政府と進めておったのです。それがＩＣＡからの連絡によって二年前、おととしの八月中に正式契約を結んで、そしてさっそく九月中旬に技術者の第一陣九名を南ベトナムへ送るという話し合いになってきたわけでございます。その人的な構成だとか、そういうものは一々ここであげませんが、相手の契約者、署名者は、先ほどから問題になっておるように、ベトナムの国防省のグエン・ジュン参謀次長がなっております。そして植村甲午郎さんのところにおられる植村甲午郎さんとは非常に懇意な千賀さん、千賀さんが技術協力会社の兵器部長
私ども政府の資料に基づいて、この賠償の実体、本質というものを明らかにするために、いろいろわれわれ自身できる限りの努力はしてきたのです。けれども、先ほどからずいぶん長い間質疑応答の中に明らかになりましたように、資料自身がはなはだ不備だ。損害の基礎一つにしても、政府からちゃんとしたものが出てきませんので、私自身それから調査を開始して、そしてやっと、さっきごらんいただいたかどうか、——あすこに掲げておりますので、あれをちょっと見て下さい。あれを作るのにずいぶん時間もかかっております。時間もかかっておるし、そして非常な努力をして、われわれ少数の者であれだけのものをやった。今お手元にあれの詳細の説明の方も回ったと思いますけれども、そういうふう
これは知っておられるけれども言われないのか、それとも御存じないのですか、どうなんですか。それをはっきりしておかなければ。知らなくて言えないのか、知ってても言えないのか、ここは問題です。
岸内閣のとっておられる立場は、とにかく世界は緊張緩和になっておるけれども、まだ危険はある。従って、一国では防衛態勢は十分ではないから、自由主義諸国を中心に協力態勢を築こう、こういうことでしょう。それにはやはり関係諸国の実情というものをつかまなければ、どの程度のこちらの努力で協力していいかということが結論が出ないじゃないですか。それでは、極東なりアジアなりの平和の問題に取り組むためには、今はやはりまだ力が背景になっておる。従って、ある程度の力が必要だという立場をとっていられる以上は、関係諸国、しかも自分一国だけでは問題が解決できないのだと言われる以上は、アメリカを中心にして、これと密接な関係にある諸国の実情というものをつかまなければ、
焦点をはっきり言って下さい。知ってて言わないのか、知らないから言われないのか、どっちですか、はっきりして下さい。
それでは、たとえば一九五五年以降、南ベトナム政府の支出のうち、軍事費はどのくらいを占めておるかというようなことはつかんでおられるのですか、それともそれは知っておっても言えないのか、あるいはそこまで調査されておらないのか、それはどうですか。
けっこうです。事務当局どうぞ。
その割合はどうなんですか。政府支出の中に占める割合を聞いておる。
その六十億ピアストルの軍事予算の中で、今度はアメリカの軍事援助が占める割合はどのくらいですか。
今軍事費の占める割合、これは五七年と五八年について言われたのですが、私のところで調べたのを五五年からちょっとあげてみますから、違っておるところがあったら指摘してもらいたいのです。五五年が、百万ピアストル単位にしまして、一万六百二十一、それから五六年が六千九百六十八、五七年が六千五百九十八、五八年が六千五百九十九、合計三万七百八十七、それで、割合にすると、五五年が六三・三％、五六年が五五・二％、五七年が四六・五％、五八年が六〇％、こういうふうになる。その点だけちょっと確認しておきたいのです。
今のこの予算の中で占めるアメリカの軍事援助の割合ですね。これは政府としては言えない。これは言ないものを無理にあれするわけにはいきません。ただ私の方で調査したものはあるのですから、それについて著しく間違っておるものがあったら、一応指摘だけしていただきたい。私たちとしても再調査しますから、どれだけ間違っておるとか、そんなことを言う必要はない。そこが間違っておる、こう言ってもらえばよい。これも同じく百万ピアストル単位です。援助額が五五年には七千、それから五六年が五千五百九十一、五七年が五千六百九十八、五八年が五千六百七十四、合計二万三千九百六十、こうなると、さっきの五五年のベトナム政府支出のうちの軍事費の割合が多少違っておると言われたから
そこの表にもはっきり現われているように、空軍基地が十五、ジェット空軍基地が六、海軍基地が五、潜水艦基地が一、既成の基地が二十一、その後基地の数を減らして充実したところ、あるいは基地のふえたところ、そういうところがかなり変動がございます。それについて政府の方 で調べてあるものがあって、これに違いがあれば今後一つ資料で出していただきたいと思います。
その違いは、こちらへ資料として出してもらえるのですか。
それを資料として出して下さい。先ほどから申しましたように、一つは南ベトナムがいかに軍事基地の拡充を中心に軍事力が強化されておるか、この中にベトナムに対する賠償はいかなる役割を果たすか、ＳＥＡＴＯの関係、安保改定との関係、これらを中心に今後問題がもっともっとたくさんあるのです。これを明らかに今後して参ります。 それからもう一つは、先ほど東洋精機その他からの数例を出しましたように、経済協力、技術協力にもそういう面が非常に露骨に現われつつある。これらをさらに資料に基づいて今後も出して参りますから、一つ岸内閣の方でも、もう少し、こちらから資料を出されて、さきのように、東洋精機はやはり銃弾工場でございましたというようなことでなしに、政府み
