松本七郎

これは一部に伝えられておるように、いきなり大使会談を申し出るとか、そういうことを私は聞いておるのじゃないのです。そういうことじゃ解決できないだろう。やはり大使会談なり何なりやるについては、基本的な日本の態度というものが具体的に少し明らかにならなければならぬ。それは政府の声明ぐらいじゃだめだ。もちろん鳩山内閣、あるいは石橋内閣当時なら、これは中国との国交正常化を将来目標にするのだ、今すぐやらないまでも将来の目標にするのだ、こういうことを明らかに声明しただけでも、私は非常に大きな効果があったと思う。今日ではかりにわが政府としても、将来は国交正常化をやるんだということを明らかにいたしましても、事態はなかなか容易じゃない。そういう困難な事態

時間がないですから、それでは少し先を急ぎます。 　この中国の問題では、大臣自身がやはり何か具体的な案を作って、そして党内でも検討する。安保条約ほど具体的な問題はすぐ出ないでしょうが、何らかあなた自身の案というものは作る御意思はございませんか。

ばく然と民間協定を政府間協定に切りかえるというようなことでなしに、それをやるまでに、たとえば長崎の国旗事件にはどういうふうな態度をとる、それから中国に対する基本的な問題点についての外務大臣の考え方を具対的に述べたものを、何らかの形で向うに伝えて、こういう態度でもって話し合いの開始ができるかどうかということを研究されるおつもりはないかとお聞きしたいのであります。

あと二、三、まとめて質問しましてやめますが、一つはベトナム賠償ですが、これはいずれ予算委員会その他でわが党から詳細に質問するはずでございますから、一つだけ伺っておきたいのは、最恵国待遇問題が解決すれば、政府は調印されるおつもりでしょうかということ。聞くところによると、ベトナム側でも、この賠償はどうも日本の利益のための事業だ、ほんとうのベトナムに対する賠償の性格というものがぼけてきているというような意見さえ出ておるということが伝えられておるのですが、私どもとしては、それ以外に、ベトナムの統一問題、ジュネーヴ協定の問題、そういうあらゆる点から、これは今早急に実施すべきではないという態度で臨むことになっておるのでございますが、政府としては

今の問題でございますが、聞くところによると、国家が補償、するという点については、原則として全面的に国家が見るということはすでに閣議で決定されておる。そのためにわざわざ輸入燃料を国有、国家管理にするということまでやられたのであるというふうに一部では伝えられておるし、また高碕通産大臣の先般の国会における答弁によれば、そういう事実はないと言って否定されておる。非常に大事な点で一体政府の方針がどうなのかという点が非常に不明確なのですが、その点をまずはっきりしていただきたい。

今の御答弁は非常に重要な御答弁で、今まで非公式に佐々本局長の答弁されておりましたことと全然違う。そういう点はありますけれども、大蔵大臣お急ぎですから、大蔵大臣にお伺いしておきたいのは、肝心な輸入燃料を、当分の間国家管理あるいは国有にするということ自体にも問題がありますけれども、その災害補償については、実際に動力炉が入って動くのは相当先のことだから研究期間もその間にあるというような意味だろうと思うのですけれども、大蔵大臣としても先ほどの御答弁から察すると、五、六年先のことであるから、その間には安全性等についてももっともっと確実なものになる見通しがある、こういう観測が中に入っているのでしょうか。

御答弁にあるように、単なる物的なものじゃない。人命に関する非常に——これはもし損害が起れば大へんなことになる。それだからこそアメリカでは特別立法によって六千五百万ドルですか、保険の負担額、それからさらに国家補償額としては五億ドルという広いワクを作ってこれを補償しようとしておるわけですね。われわれとしては、五年間先あるいは六年間先ということは一応考えられるけれども、発注する場合は、現在の時点で発注して、設計ができたときにもう危険性というものはきまるのですから、当然現在の時点において、特に災害補償の問題は万全の備えをやっておかなければならないと思うのです。そういたしますと、免責条項を受け入れる以上は、やはり予想される危険を最大限に考えて

そういう考え方からすると、これはおそらく閣議決定だろうと思うのですが、輸入燃料の国有、国管の問題、これも今の大蔵大臣の考え方からすれば、これはつまり便宜的にイギリスが免責条項を要求したときに日本の側の責任にするためには原子力発電会社という会社が当事者だから、少くとも輸入燃料を国管なり国有にしなければならぬということから考えているのだろうと思うのですが、そうすると今のお考えから言うと、全面的な国家の補償ということがまだ先の問題とするならば、今あわててこれも国有あるいは国家管理にしなくてもいいという意見もあり得ると思うのです。これについての大蔵大臣の御意見は当時はどういうふうだったですか。

そうすると、当分の間というのは、そういう意味ですか。将来はこれを民有に切りかえるという含みを持ってのことですか。

そうすると、かりに非常に安全になった、普及もしてきたということでこれを民有に切りかえて後に、その燃料に欠陥があったために大きな災害が起きたというような場合には、今度は今までの経過なり建前からするならば、そのために国家補償というものが断ち切られるという危険も論理的にはあるわけですね。その点はどうでしょう。

時間の問題じゃないのですしかし大蔵大臣非常にお急ぎのようだから、この程度で打ち切っておきますが、とにかく免責条項を受け入れるためには非常に重要な条件なんです。これは今御答弁になっているように、まだまだ研究しなければならぬ状態にあるということになると、非常に問題なんです。もう少し伺いたいのですけれども、何しろ非常にお忙しいところをわざわざ来ていただいているし、おもな点は、災害がどんなに大きくなろうが補償するというはっきりした約束がないということだけははっきりしたのです。原則上責任を感ずるけれども、さてそれではどうやって国家が補償するかという点は、これから研究するんだということははっきりしたのですから、必要があれば、今後新たな機会を作っ

先ほど先生から温度係数の話が出たのですが、ジュネーブ会議でもこの問題が出てから、安全性、採算性ということが特に注目の的になっておる中において、日本の代表で行かれた石川さんは、輸入について非常に熱心のあまりからかどうか知りませんけれども、えらくコールダーホール改良型の輸入をあせっているような様子が各国の代表の注目をひいて、議長などは原子力におくれておる国々が、あまり動力炉の輸入を急ぎすぎることは危険だとこれをたしなめたことも聞いておるのです。そういう事実があったのでしょうか。 　もう一つは、阪大の伏見教授の書かれておるのを見ますと、今度の協定が結ばれる交渉の過程において、自分たち学者にはその交渉の進行がどういう状態にあるか、少しも知

お急ぎのところ恐縮ですけれども、もう一つ伺っておきたいのは、今度の協定についての学術会議での扱い、何か原子力問題委員会では、これは反対という決定をされたけれども、学術会議の総会には持ち込まなかったという説と、それから、いや総会にも、総会の依頼によって、この委員会で決定して、それを総会に報告して総会でも反対がきめられたという意見と両方聞いておるのですが、いずれがほんとうですか。

原子力産業会議としては今の日本の動力事情からいって、できるだけ早く——これは今研究段階であるか実験段階であるかという判断は別として、希望的に見ても、すみやかに実用段階に持っていきたいし、早くこの動力を活用したい、こういう立場はよくわかるのです。私どもがこれを慎重にしておるのは、極端に言えば、科学者から言えば、少々の危険があっても、危険を冒さなければ科学的な新しい研究もできないし、科学的な成功もやはりある程度の危険を冒さなければできないんだから、安全性だとか経済性という問題にあまりこだわっておったんでは、科学者としても十分満足のいく研究さえできないということもあり得るし、そういう立場からいって、やはり一日も早く動力を導入したい、また活

今安全性のことについても次にお聞きしようと思っていたのですが、先ほどお話がございましたプラス温度係数の問題で制御装置、コントロールの装置によって、これをイギリスから来た人は十分自信を持って説明しておったということですが、問題はここだと思うのです。コントロールの仕方に問題があると思うのです。そこで第一にプラス温度係数についてのデータは、日本側はどの程度、特に産業会議としてはお持ちなのか。それからこのコントロールの仕方についてもどの程度の新しい状況なりそれからデータが整理されておるか、その点少し御説明願えたら幸いだと思います。

この点はまだ千三百五十メガワット……。ところがイギリスの原子力公社は燃料自体の例の保障について二千五百ないし三千メガワットで、以下の場合はその保障をするという申し入れをしてきておりますね。その保障の仕方自体にも問題があるわけですが、一応そういうことを言ってきている。まだ実験が千三百程度までしか行っていない。まだまだこれから先の実績を見なければこの点もわからないわけでございますね。そうすると、これは安全性並びに経済性両方に関係する問題としてよほど慎重に研究しなければならぬと思うのですが、今御指摘のように、第一、安全性に関係するコントロールの問題でも、それは自信がなければと言われるけれども、免責条項と関連して考えてみると、それほど自信が

原子力協定については一度藤山さんにもお伺いしたのですが、その後の政府の答弁で、まだまだ外務大臣の御意見を聞かなければならぬ問題が相当広範にわたってあるのであります。審議を急がなければならぬ関係からも、本日はなるべくスピード・アップして一つお伺いしたいと思いますが、ただ、それに入る前に、外務委員会の今後の運営に関連することで一つだけお伺いしておきたいと思うので、この点、委員長一つお許し願いたいと思います。 　会期も非常に切迫して残り少くなっておりますので、安保条約の改定等についても、できるだけ委員会をひんぱんに開かなければならない。実は、昨日の委員会でも、戸叶、それから岡田両委員から、二十二日にマッカーサーと会談された際、アメリカ側

そうすると、向うから問題点を口頭で出された、それはもちろん記録はとるのでありましょうね。日本側としては、向うから口頭で出されたものを記録にまとめて、そしてそれに基いて検討するという形になるのですか。

そうすると、今までマッカーサーから問題点を口頭で出された、それを日本側は記録をとった、それに関する限りここで発表できるわけでしょう。

そうすると、その出された問題点についてのアメリカ側の意見とか、そういうものが当然こっちの記録に出ておるわけですから、向うがどう言ったこう言ったという形でなしに、アメリカ側はこういう点を問題の重要点としてあげた、それに対する意見はこうこうしかじかだという形でお出し願うことはできるわけでしょうが、今まで出たものはいつごろお出し願えるか。