松本七郎

特にこのことは要望しておきますが、きのうも総理が言っておられたように、特に沖縄、小笠原については、十分世論を聞いてやりたいということを言われるわけですね。その世論というのはどういうふうにしてできてくるかといえば、やはり沖縄、小笠原についてアメリカがどういう態度に出てくるかという、アメリカ側の意見なり態度を加味しながら世論というものは形成されなければ、全然切り離して世論だけがここで作られようとしたって無理な話なんです。アメリカの意見というものはこれに深い関連があるわけですから、そういう意味でも、やはり出された問題点というものはなるべく広範囲にかつアメリカ側の態度を含めて説明されることが、これからの委員会の運営上必要なことだろうと私は思

今までの核兵器の全面的廃棄についての日本政府としての努力は、まだまだ足りなかったという点はお認めになるでしょうか。

そこで、国際原子力機関の問題ですが、この憲章の規定からいうと、小国であろうと大国であろうと、その大小を問わずこの機関の援助を受ける以上は、いかなる国も保障措置を受諾するという建前になっておるわけですが、今日の状態からすると、事実上は核兵器を所有しておる大国が後進諸国の原子力開発を監視する機関にこれが堕してしまいはしないか、この国際機関における大国の発言を見てみても、そういうおそれが多分にあるのです。そういうことを警戒する必要を感じられないかどうか。

その趣旨からして、この国際原子力機関の査察機構というものも、軍事面の査察にまで適用するというような方向に持っていくことが一番いいんじゃないかと思うのですけれども、そういう方面に努力をされるお考えはないでしょうか。

それは平和利用というワクの中での半面、それじゃ非平和利用、つまり軍事的な利用をされておられないかという、チェックする役しかないわけです。軍事面において積極的に査察するというところまでこの国際機関における査察機構を充実していくということとはだいぶ開きがあるので、積極的にそこまで——今問題になっている世界の原子兵器の査察問題というのは、国際機関とは別個に考えておられるのです。ああいった軍事面の査察をこの国際原子力機構の中で確立する構想はどうかというのです。

そういう空気を作る努力を日本がみずから、理事国なんだし、やっていただきたいということなんです。特にこの点は要望しておきます。 　そこで、免責条項並びに補償の問題ですが、大臣に伺う前に、ちょっと条文の解釈をはっきりさせておきたい点があるのです。この英国との協定の第八条の（２）の（ａ）項です。この前段は大体アメリカのあれと共通しておって一応わかるのですが、この後段のただし書きです。これはどれが主語なのか意味がさっぱりとれないのです。この意味をまずはっきり説明していただきたい。

これは訳文なり原文の主語がどうのこうのと言って、ここでやってもしようがないから省きますけれども、今意味を言われれば意味だけはよくわかる。ただ、そういうことがこの規定からどうひねっても出てこないのです。 　ところで、そうなりますと、要するに民間会社なり公社が支払う能力がない場合は、政府が肩がわりするんだ、こういうことですね。そうなりますと、第一に問題になるのは、免責条項のあること自体です。これはコールダーホール改良型に安全性があるかどうかということにも関連してくるのですが、この点は今外務大臣に繰り返して質問しても長くなりますから……。一応今までの答弁によっても、安全性はまだ確実でないという結論が出ておるわけです。このことは御承知だろ

今の政府の考え方自体も問題があると思うのですが、かりにそういう考え方に立ったとしても、免責条項というものを引き受けた以上は、やはり今度は災害が起った場合の補償ということは、十分態勢を整えておかなければならないと思う。この点を午前中も問題にして、大蔵大臣にも来ていただいたのですけれども、この点は閣議ではっきり、まあ民間あるいは公社で保険制度その他あらゆる努力をしてみても十分な補償ができないという場合には、国家が補償するというはっきりした原則を立てて、その金額がいかに膨大になろうとも、必ず国家が補償するという、どういう方法でやるかは今後研究するにしても、足りない分は国家がまるまる補償するのだということぐらいは少くともはっきり閣議できめて

大事な点は、今かりに協定ができた、いよいよ具体的になった場合に、それじゃ協約ができて炉も入ってくるということになりますね。そういう今申し上げたような問題が完全に解決しない上に災害が起った場合には、これは補償はできないという事態が生ずるわけなんです。だから、免責条項を引き受ける以上は、やはりその点のはっきりした見通しがなければ、これは引き受けられないじゃないか、その点は了解されるのでしょう。そうだとすれば、この大事な問題は、大蔵当局その他と十分話し合われて、そしてアメリカでさえ民間保険制度、あるいは民間会社だけでは負担できないような災害が予想されておるのだから、これはもう原子力の性質から、万一起った場合の災害というのは膨大なものになる

原子力委員会がこの炉の輸入交渉を認めたときには、安全性が確保され、経済的にも引き合うと認められればという条件付で交渉を認めたと聞いておるのですが、その点どうでしょうか。

もちろんこの協定を結んで買わなければならぬという義務を生ずるわけじゃないけれども、しかし、コールダーホール改良型を大体買う予想のもとにこの協定というものは結んでおるのでしょう。その点はもうはっきりしておることでしょう。

炉の購入以外の点におけるこの協定の意義がどこにあるかということは別として、とにかく炉を購入するためには、この協定を作らなければならぬということは事実なんです。そうなれば、この協定ができれば炉を購入する可能性ということも増大してくるわけです。そこで、炉を購入したときは、やはり災害ということも考えておかなければならぬ。また、協定ができれば、当然免責条項がある以上は、炉の購入を現実にして、そこで災害が起れば、日本側がこの責任を持たなければならないということも明らかなんだ。従って、協定を結ぶことの意義が炉を購入する以外にかりにあるとして、炉を購入するという現実の事態を予想して、これを審議しなければならないのですから、そういう意味から、この免

これが非常に大事な切実な問題であるのにかかわらず、大蔵省が果してそれだけの心組みがあるかどうかということについて、非常な不安がある。この被害というものも単なる物的な被害じゃないのだ、心身に及ぼす被害というものは非常に広範囲にわたるのだ、これはその当人だけじゃないと思うのです。子孫にも及ぶような被害なんですから、それを考えれば、その補償をしようといえば、それは膨大な財政支出になるわけです。だから金を出す方からいえば、慎重にならざるを得ないのは当然だと思うのです。それだけになおさら、こういう重要な免責条項を含んだ協定を結ぶに当っては、その点をよほどはっきり政府の基本方針として確立してからでなければ、これは引き受けてみたが、いざ災害が起っ

それはもらっておるから当然だという言い方ですが、それじゃ米国が査察権を独占しておるということが、日本の主権の侵害にはならないとお考えですか。主権の侵害にはなるが、もらっておる以上は、ある程度侵害されても仕方がないというお考えですか、どちらですか。

国際原子力機関では査察の問題が相当論議されているのだから、そういうときに、今おっしゃるように、将来は国際機関でやれるように持っていきたい、こういう趣旨なら、なおさらそういう大事な時期に日本みずからがこの査察権を捨てるような協定を結ぶということは、国際機関の方にそういうものを持っていこうとしておる張本人がみずから査察権を捨てるような結果になりはしませんか。

それじゃ当座はこれが主権侵害になるけれども、しばらくの間はやむを得ない、こういう建前でこれをのんだというふうに理解していいのですか。

日米の協定第九条Ｂ五項ですか、それから日英の十一条二項、この規定によって、保障措置に関連して一方的廃棄権を米英両国が持っておるが、この点は不当じゃないですか。

先ほどから御説明にもあったように、保障措置は国際原子力機関に移譲するという規定で、また政府もそういうふうな努力をするというその方針は私はけっこうなことだと思うのですが、ただ、この国際原子力機関は、世界の原子力資源というものと技術をこの国際機関にプールして、後進諸国における原子力研究、開発を促進するというのが本来の使命なんです。従って、保障措置というような消極面での努力よりも、そういった積極的な面についての努力が少し閑却されているのではないかというふうに考えるのですが、この点は大臣いかがですか。

ウラン資源は、ほとんど輸入に依存しなければならぬでしょうが、当分の間はこれが続くだろうと思うのですけれども、今後の継続的な供給という面についての確実な見通しは、外務省としてはどういうふうに立てておられるか。

ＩＡＥＡの物資供給者としての能力はどうなんですか。いつごろからこれがフルに活動し得るでしょうか。