松本七郎

外務大臣はアジア外交ということを最初から唱えられておったのですが、原子力の資源は、アジアには相当豊富にあると言われているのですが、アジアにおける原子力資源の開発に日本が積極的に協力するということが、やはり今後非常に重要な要素になってくるのではないかと思う。この点について外務大臣として特に御所信のようなものがありましたら、お聞きしたいと思います。

結局この問題は、この協定は平和利用における査察権が一方的であるということと、それから免責条項が協定の中にある、しかもその免責条項を受け入れながら、国家補償ということが何ら確実に約束されておらぬ、予定されておらぬというところが一番大きな欠陥だろうと思う。そこでその点から考えると、やはりこの予定されておるコールダーホール改良型の特に安全性と経済性ということが当然大きく問題となってくるわけです。けさほども岡委員からずいぶんこの点についていろいろ御質問があったのですが、どうも納得のいく説明もないし、また資料が非常に不足しているように思うのです。一体どの程度の安全性なりあるいは経済性についてデータを日本側が持っておるのか。先ほど私は大屋さんに

そのデータを、日本の場合にはどこで研究するのですか。今あなたの指摘されたような安全性についてのデータを、どこで集めてどこで研究するのか。

要するに、これから研究しようというわけでしょう。あなたもまだ資料を見ておらないし、これから研究しようということなんです。そういったふうに、午前中も問題になったように、そのコンティナーをとってみても、やはりフランスのもつけているし、スエーデンでは地下でやっているし、ジュネーヴ会議でも、イギリスだけがこれをやっておらないというようなことでずいぶん問題になったこともあるというような状態、それから今言うように、日本の側ではこれから研究グループでも作って、一つ研究しようかというような状態ですから、イギリスばかり対象にしないで、——午前中にも申しましたように、たとえばアメリカあたりでは、安全性ということを非常にステディに考えている。そのアメリカ

これもけさちょっと問題になったのですが、岡さんから問題になりましたデュークの六月のスエーデンにおける演説、燃焼が二千五百ないし三千メガワット以下の場合の保障の問題、これは経済性、つまりコストと重要な関係が出てくると思います。高く温度が上ってよく燃えれば、それだけコスト、プルトニウムのあれは安くなるのだから、燃えの悪いときの値段が高く、温度が上るにつれて下ってくるわけです。それが、最近イギリス側から言ってきたのによると、このデュークの演説と違って、下り方がこういうカーブをしないで、ずっとこう下ってきているように向うから言ってきているというのですが、この点何か情報を得られておりますか。

そうすると、経済性は検討できないということですか。

しかし三千メガワット・デーまでいったデータというものはまだないわけでしょう、まだ千三百までしかいっていないんだから。そうでしょう。

そうすると、そのデータは、五百メガワットで優秀なプルトニウムを日本から向うに売り渡すということもあり得るという、それを予想してのデータですか、その値段をきめているというのは。

そのほかに今度は、今言うように、燃料そのものの原因で燃焼の悪い場合、それから午前中問題になった設計によるあれ、いずれに原因があるかというような問題も出てくると思います。それをどこがきめるかというような問題、いろいろ出てくると思うのですが、時間もありませんから、そういう点は省いておきたいと思います。ただ、経済性というものを考える場合には、今の燃焼率の保障という問題のほかに、これは安全性と関連するわけですけれども、日本の場合は特に耐震構造ということが問題になる。この設備に一体どのくらいの資本増加額を要するかというようなことも、これは当然計算しておかなければならぬ。この点はどうなんですか。

その耐震構造だけで……。

それから自動制御装置はどのくらいかかるのですか。

これは約五％ぐらいかかるのじゃないかという説もあるのですけれども、とにかく非常にそういった点不確定要素が多いわけです。そうすると、経済性を云々しようというけれども、原子力委員会では、安全性と経済性ということを確実にして交渉せいという条件付でこれは交渉に入ったのですが、その安全性も不確定、経済性に至ってはいよいよ不確定要素が多いわけです。一体どうやって経済性ということをあれするかということになると、これはまだほかにたくさんあるわけです。たとえば、第三者補償のための保険料、これなどもある程度見積りは出ておらなければならぬと思うのです。そういう点はどうでしょうか。それから使用済みの燃料、それを返戻する場合に、これはやはり相当金がかかるこれ

全然でたらめではないにしても、経済性の点になると、不確定要素が非常に多いということだけはお認めになると思うのです。そうなると、原子力発電会社というのは、御承知のように各電力会社が出資してできておる。そうして、将来動力炉を入れてやり出してみたが、経済性において予想以上に不利な条件が出てきたとすれば、これは当然原子力発電会社というものが赤字になれば、そのしりぬぐいは出資者である電力会社が負わなければならぬことになってくる。そうなると、電力の料金そのものにも響いてくるだろうと思うのです。そういう関係が直接出てきますから、やはりこういった新しいものを実行しようとすれば、これは経済性をあんまり云々されたのではやれない。そんなことならやめてしま

この前から質問いたしました中で、私どもが一番中心に考えなければならぬと思う点は、三木さんもこの前の答弁で言われたようにコールダーホール改良型を買うについては、その安全性なり経済性が確実に認められなければ買わないということを言われておるわけですが、この安全性ということについて、どの程度のデータがそろっておるかということです。全然見通しなしに、安全性ということについてはかいもく見当もつかないんだ、しかし将来その安全性も確実になるであろうから、それを確認した上で買うんだ、そのための協定だけは準備としてしておくんだということではこれは済まないと思う。いやしくも協定を結ぶ以上は、多少なりとも安全性について何らかのデータがあって、こういうところ

大臣もお聞きのように、今の佐々木さんの御説明によると、耐震性についてはまあまあ大丈夫じゃないかという観測をしているという程度のものなんです。問題は、果して耐震性についてどの程度の具体的なデータによって、日本ではどういう機関で、どういう資料でこれを研究されておるかということが一つ問題になるのですが、今の御答弁に関する限りは大体よかろうというような観測にすぎないという点と、それから正温度係数についても、コールダーホールによって今度は改良した場合にこういうふうなものという、単なる書面資料で検討しておるわけですね。この点から考えてみても、書面資料からいきなりこれが実用にいくわけはないので、当然書面資料の研究の段階から実験段階を経て実用にいく

この前、今のエネルギー対策上の原子力発電の重要性についての説明があったのです。この間連合審査のときも、岡さんから三十八年度までの電力事情はむしろゆとりがあるというような質問があったのですが、三木大臣のもとにおけるエネルギーの将来の計画というものは、どういうふうになっておりましょうか。

そうするとこの間岡さんの指摘されたように、三十八年度までは何らの不足もない、こういうことですか。

そうすると自給計画の中にすでにそれを織り込んでおるとすれば、大体いつごろこの動力炉を輸入するお考えですか。

そうすると、それに関連する予算措置はどういうふうになっておりますか。

原子力会社としての今日予算はあるわけでしょう。それはもうすでに予定されているのですか。