松本七郎

免責条項を受諾したことに伴って補償の問題が起ってくるだろうと思うのですが、これには特別の立法は必要としないのですか。

先ほどの免責条項に基く国家補償の問題は、原子力関係以外の他の企業での国家補償問題がやはりこれと関連して起ってくるし、この原子力関係の国家補償と他の企業の国家補償の問題をどういうふうに今後調整するつもりであるのか、そういう意味からも、私は立法措置が必要になってくると予想されるので伺うのですが、このことで何かお考えがありますか。

それからこの国家補償には、人体に被害を受けた場合の補償も含まっておるのでしょうか。

あといろいろ事務当局に質問がありますから、岡さんでも質問があれば先に大臣の方を少しやっていただいたらどうかと思います。

次々に問題が出てくるので、はなはだ時間をとるのですが、おもな点はあしたに延ばしておきたいと思います。ただ今後の質問の前提になることで少し聞いておきたいのは、まず第一にコールダーホール型動力炉の購入価格、それから天然ウランの価格、それからコールダーホール型以外の動力用原子炉の価格等で、おわかりの範囲でけっこうですから教えていただきたい。

それから補償の問題ですが、これはいずれ大蔵大臣が来られたら質問しなければならないし、まだ問題が多いので、さっき質問いたしましたことで、なお補足的に質問しておきたいと思います。それはさっきの御答弁で、人体がこうむった被害もやはり補償の範囲に入るということでしたが、たとえば動力炉なら動力炉を設置して、そこで働いておる人の人体の被害ばかりではなしに、災害が起った場合には、当然非常に大きい被害が予想される。これは今アメリカでいろいろの補償の金額を算定しているような数字を見ても、いかに被害が大きいかということはわかるので、そういう想定のもとに考えるならば、災害が起った場合に、かりに東海村でいうならば、水戸、東京あたりまで被害を受けるような災害

保険制度については研究されるということですが、アメリカの場合でも、保険だけではまかない切れないくらいの被害を予想されているわけです。そうすると、それを上回る被害に対しては、国家が補償しようということがアメリカでもやられている。そこで、日本としては保険制度をこれから十分研究しようというのですが、さしあたり、それが研究した結果でき上っても、その被害の状況から考えるならば、アメリカでさえ保険でまかなえないのだから、日本の場合でも、保険だけではいけないことは当然予想されると思います。その場合には、保険でまかなえない分は国家が必ず補償する、全被害に対して補償するという建前だけは確立しているのかどうですか。

今委員長もお聞きの通り、この免責条項に関連して補償の問題というのは非常に重要な問題なんです。それがまだ具体的に案もできていない。保険制度についてはもちろんのこと、国家補償をどうするかという基本的なことにも、まだ案ができておらないような状態です。もちろん大蔵大臣も直接呼んでいろいろ聞かなければならないのですけれども、こういう状態なので、答弁を聞けば聞くほど問題は多くなって、なかなかそう簡単にはいかない。一応きょうはこのくらいにして、審議状況とにらみ合せてあすさらに端折ってやるか、あるいはさらにつけ加えるか、それをきめたいと思います。私はこの程度で留保してあすにしたいと思います。

関連して。この前九月の十六日でしたか、東海村の研究所で起ったウランの自然発火、あれは、原因はどういうところにあったのでしょうか。

新聞によると、燃えた量は二キロだとかいうことだったのですが、その補充はどうするのですか。

そのなくなった分は、補充はしないのですか。その補充の点は、建前はどうなっておりますか。

外務大臣の御答弁を先に求めたいのですけれども、やはり順序がありますから、最初に、日英間の協定で購入されることに予定されている動力用原子炉がコールダーホール型炉であると言われておるのでございますけれども、このコールダーホールについては、科学者の間ではこの炉の経済性あるいは安全性について相当の疑問を抱いている向きもあるように聞いておるのでございますが、そういう点に一体懸念は完全になくなったのかどうか。政府が特にこの炉を選定した理由がまだ十分われわれには説明されておりませんので、まずこの点の説明からお願いしたいと思います。

特にこの安全性については、本年度のジュネーヴにおける第二回の平和利用会議以来、コールダーホール発電炉についても大きな疑問が持たれてきたように私どもは聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。

そうすると、以前からコールダーホールの安全性というものに疑問があったとすれば、なぜ急いでこのコールダーホールを一応の目標に選定したのかという点がはっきりしなくなるのですが、いかがでしょう。

イギリスが発電炉については、世界では比較的進んでおるということはわかるのですけれども、その進んでおるイギリスには、コールダーホール型以外に何か適当な炉はないのですか。

このイギリスのコールダーホール発電炉というのは、元来は軍事用のプルトニウムの生産に重点が置かれておったのであって、発電はその副産物のようなものであると私どもは聞いておりますが、この点はいきさつからいってどうなんでしょうか。

そのコールダーホール型が、元来は軍事用のプルトニウム生産が主だったということになると、その改良型の経済性なり安全性がはっきり証明されてくれば、実用の段階に入ったところまでくれば、これは今佐々木さんのおっしゃるようなことで理解できると思うのです。問題はそこにあると思う。もちろんプルトニウム生産が主であれば、それは日本がわざわざイギリスから高い金を払ってプルトニウムをこっちで生産してやるというようなことになるのですから、それだけでは私どもは納得できないけれども、その言われるところの改良型が、しからば商業的に成り立つ段階まできているかどうかというところが今度は問題の焦点になってくると思うのです。ところがこの点については現在はまだ探求の時期

さっき三木さんのお話では、まだこれを買うことにきめたわけでなしに、もっと経済性、安全性を十分検討した結果きめるというようなお話でしたが、その点はそう理解していいでしょうか。

そうなると、ジュネーヴ会議のペラン議長も、やはりその点で、後進諸国が原子力開発をあまりあせり過ぎているというような点を厳に戒めている。それで世界全体の様子を見てみると、今イタリアやフランスのお話を引例されたようでしたけれども、大体理想的な炉型というものは、まだ研究模索の時代じゃないか。そうであればこそイギリスも炉型については次々に改良をやっていっているわけなんです。改良型は、それは本来のコールダーホール型よりはさらにいいものであるには違いないにしても、まだまだ改良の幅というものは相当広いんじゃないか。そういうときに、今ここで協定を結ばなければならぬその積極的な理由というものが、改良がこんなに次々に行われているときに、なぜこう急がなけ

科学者の意見では、そういう状態のときに、基礎的な研究をもっと充実すべきだということを非常に強調しておるわけです。だから、基礎的な研究がおろそかにされながら動力炉ばかりに熱を上げるということは、科学者が戒めているところだろうと思うのですが、その点は、政府の基本的な方針はどうなんですか。