その点はジュネーヴ会議に出席した人々が実感として述べておる点にもそれがあるのです。日本の立場は、ジュネーヴ会議に出てみて、日本で一般に考えられているよりははるかに弱かった。それはなぜかというと、原子炉の輸入のことばかりに騒いでおるのに比較して、外国では、どちらかというと、やはり原子炉自体の基礎的な研究ということに非常に力を入れておる。だからその研究を基礎にしながら動力炉をどこから入れるかということが並行して考えられている。日本の場合は、その肝心な点に努力が足りないために、基礎研究でだんだんだんだん外国との開きが広くなるのではないかということを、ジュネーヴ会議に出た人が心配しているわけです。だから動力炉を入れることに関心を持つこと、そ
外務大臣の時間の都合がありますので外務大臣に伺いたいのは、米国における動力原子炉が商業上の採算に乗るかどうかという点では、まだ全くの未知数状態にあるといわれておるわけですが、一般にいわれているのは、この部門では英国、ソ連に比べてアメリカは相当おくれているのではないか。それにもかかわらず今回米国との間に協定を結ぶことに私どもは疑いを持たざるを得ない。何か経済的な意味のほかに、政治的意味をこれに認めて協定を結ぶのか、この点外務大臣から御説明願いたいと思います。
現在において米国が英国並びにソ連よりも動力原子炉においてはおくれておるという点はお認めになるのですね。
一部には米国は発電炉の海外市場を確保するために、米英の売り込み競争が非常に今日は激しくなってきている。そこで米国が市場確保のために日本に対して強く要求してきて、米国に対する義理立てからイギリスと並んでアメリカとも協定を結んだのではないか、そういう見方が行われているのですが、その点どうなんでしょうか。
せっかく国際原子力機関というものができたのですから、こういう動力原子炉の件についても国際機関をもう少し活用するというふうに持っていけないのか、そうすれば米英に限らずソ連を含めて広く日本が理想的なものを選択できるという余地が出てくるのじゃないか、この点はどうでしょうか。
動力炉あるいは資材、施設、そういうものの購入を、二国間協定よりもできれば国際原子力機関を通じてやった方が好ましいという点はお認めになるのですか。
日本も理事国になっているのだし、そういう点でもっと積極的に今後活躍していただきたいと思います。 それから外務大臣に伺っておきたいのは、日英協定に関しては何か協定書以外に共同コミュニケがあるように聞いておるのですが、何かありますか。
委員長、それを資料で提出していただきたいと思います。
それからこれは政府の原子力協定に限らず、すべて外国の交渉について言えることなんですけれども、この協定についてもたとえば阪大の伏見教授なんかは経過について非常な不満を述べられている。協定が結ばれる間自分たち学者にはどういう進行状況なのか全然知らされなかった、原子力の平和利用において、その平和利用限定の保障を国民が非常に強く求めている場合に、できるだけその国民の意思を反映する機会を作るべきじゃないか、それにもかかわらず一部の要求で協定調印が急がれたのははなはだ遺憾である、こういう意味のことを、伏見教授が述べられておるのですが、もう少しこの原子力平和利用の協定を結ぶに当って、経過の過程においていろいろな学者なりその他の広い層にわたって討議
その点は条文の審議のときに私はもう少し指摘したいのですが、むしろ先ほどから言うように、米英ともにやはり世界の市場確保の競争が非常に源しくなるし、今後いよいよ激しくなろうとしておる。一方、免責条項などを日本に有利に展開させる余地は、そういう競争が激しくなればなるほど私はあると思う。そういう場合に日本の学者なりあるいはその他の各層で心配しておるようなことを十分審議して、その交渉過程をある程度明らかにしていただきながらこれを論議すれば、むしろ私は米英に対する交渉は有利に展開できたのじゃないかと思われる点さえあるのです。ですから特にこの原子力協定に関する限りは今の御説明では納得できませんけれども、これはいずれ条文の審議に入ってなお御質問した
ですからプルトニウムを今度軍事的には使用しない、平和的に使用しておるという点についての査察は、日本から要求されたかどうかということなんです。ただよその国もやっておるから日本もそうやったじゃ済まぬ。日本からあらためて、やはり日本が査察する権利は持っておくべきじゃないかという要求は当然出されてしかるべきだと思うのですが、全然出されなかったのか、あるいはそのことについての要求は出されて拒絶されたのか、その点……。
外務大臣時間がなんですから、一応よしておきましょう。
ラオスは日本に対する賠償請求権を放棄したわけですが、今度の技術協力協定というのは、このラオスの日本に対する賠償請求権放棄の代償として結ばれたというふうに考えていいのでしょうか。
そうすると、この協定を最初に言い出したのは日本側なんでしょうか、どちらからこれは発案されたのですか。
かりに賠償請求権を向うが放棄しないで賠償という形になるとすれば、とても十億円じゃ済まなかったであろうと思うのですが、賠償という形であった場合には、どのくらいになる予想だったのでしょうか。
そういういきさつだとすれば、先方の好意に十分報いるように、この協定を誠実に履行するということが特に必要になってくるだろうと思うのですが、こういった南方諸国に対する日本の態度、それと関連していつも問題になるのは、やはり南ベトナムの問題だと思います。そのベトナムの場合は、特に将来の統一ということを日本がよほど考慮して対処しないと、カンボジアにしてもラオスにしても、やはり今後の外交政策の中心は、中立主義的な行き方というものが強くなる傾向がだんだん私は増大するだろうと思いますが、そういう情勢の中にあるときに、特にベトナムの場合に、急いで南ベトナムを対象に賠償を支払うということになると、せっかくカンボジアやラオスに対しては望ましい関係が打ち立
私ともから考えれば、南ベトナム側からそういうことを言ってきた、それだからこれを慎重に検討いたした結果、支払う方針をきめたということでは納得ができないのであって、それは南ベトナム側からそういうことを言ってきても、ジュネーヴの協定もあるし、全般の国際情勢の変化に応じてこれに対処していかなければならない、そういう観点からすると、なぜ南ベトナムに対する賠償をこのように急ぐかということがますます疑問になってくるわけなんであります。最近、ブラウン記者に総理の語った言葉にもありますし、それからこの前から外務大臣の答弁にもあるように、国際共産主義の脅威ということを特に強調されるわけですが、もしこの脅威があるとすれば、岸さんがはっきりそういう言葉を使
ベトナムに関する問題はまた別の機会に質問することにしておきたいと思います。 ラオスは、岸内閣の言う東南アジア開発基金構想というものに対してはどのように評価しているでしょうか。
この開発基金構想については、ラオスとしては意思表示は全然してない、こう了解していいでしょうか。
そうすると何かプライベートには、外務大臣なり総理大臣に意思が伝えられておるのでしょうか。
