松本七郎

あの構想に対する東南アジア諸国の反応は、その後どういうふうになっていますか。特にあなたが今度アメリカに行かれて、ダレスともこれについては話をされたように聞いておるのですが、その会談をめぐっての東南アジア諸国の反応はどうでしょうか。

東南アジア諸国の中でもアメリカとの関係が非常に深い国は、この岸さんの構想に対して、むしろ日本が競争相手になるという意味から、これを警戒しておるし、それからアメリカとの関係の薄い、むしろ中国などとだんだん接近を深めておるような諸国は、この構想は日本の独自の帝国主義勢力が復活するのではないかというような意味で、また非常に警戒しておるというような動向が見えるのじゃないかと思うのでありますが、この東南アジア諸国を具体的に分けて、大体の岸さんの構想に対する動向というようなものを少し御説明願いたい。

今の大臣の御説明が政府の真意だとすれば、これは非常にけっこうなことでありますが、東南アジアに十分理解してもらう努力をしなければならぬと思うのです。そういう意味からいっても、この前の岸さんのあのブラウンとの会見は、一々の言葉は別として、全体の調子としては、いわゆる東亜の盟主論というようなものが非常に強く出ている。これじゃ幾ら今の真意なるものを東南アジアに説明して理解を深めようとしても、一国の総理がああいった調子のもので国際的に呼びかけた形になれば、これは影響は悪いと思う。だから外務大臣としても、これはただ総理が一記者に語った言葉であるというふうには過ごせないと思う。どうしてもすみやかに善後措置を何らか講じなければ、東南アジアに対する影

それは特に外務大臣として誤解を解く具体的な努力をするという意味でなしに、今後長い期間にわたってだんだん解けるだろう——特別な措置を講ずるわけじゃないんですか。

総理は国会でああいう答弁をして、自分じゃあれでいいつもりでいるかもしれないけれども、あれを受けたところの日本国民、あるいは相手であるブラウン自身としては、なかなかこのまま放置しておくわけにはいかないと思う。御承知のように、社会党としても、ブラウンにはっきり確かめる必要があるという態度をきめておるし、できれば国会において証言も求めよう、そのくらいのことをやるべきであるという態度をきめておるのですから、そうなりますならば、それをどう自民党が扱うかということは別として、そういうふうに今後この問題ははっきりさせていかなければ、東南アジア諸国に対する悪影響を食いとめることはできないという考えで私どもは今後対処しようとしておるときに、外務大臣と

東南アジア開発基金構想について、アメリカ自体の動向はどうなんでしょうか。最近のアメリカの議会の様子を聞くと、非常に消極的だというふうに報道されておるのです。この点は以前よりも前進しているのかどうか、またその見込みがあるのかどうか。

そういう情勢のときに、この前の国連だったと思いますが、ソ連が各国の軍備を縮小する、そこで浮いた金を、いわゆる後進国の開発にプールして出そうという案を出しましたね。ああいったものがむしろ私はこれから東南アジア諸国に受けるのではないかと思う。これは、実は社会党が以前から和栄政策という名でそういうものを出していたのです。これはもう大会でも決定したことなのです。平和の和と栄える、和栄主義、名前がちょっと奇妙な名だから理解しにくい点があったのですけれども、これはやはり軍備を持っておる大国が軍備を縮小して、そこで浮いた金をプールして東南アジア諸国その他のいわゆる後進国の開発のために提供しようという構想だったのです。これは国と国の協定でそういうふ

この前の本会議でわが党の淺沼書記長が、安保条約改定問題について、社会党の基本方針である解消について質問したときに、総理は、この社会党の方針は非現実的である、こういう答弁をされた。答弁の中でそういうふうに言われておる。これは、私どもに言わせれば誹謗であると思う。私どもは、安保条約ができた当時の、敗戦と、それからその後の占領状態、当時の国際情勢その他から考えて、また、今日のアメリカの極東政策、対日政策、安保条約に対する態度、こういうものを詳細に検討した結果、現在アメリカがこの安保条約改定問題にどういう態度で臨んでおるか、そういうところから、今政府がやろうとしておる改定はなかなか改善にはならない、そういう困難な条件のもとにある、必ずこれは

その会談後帰国されてからの御報告の中に、アメリカは非常に岸首相個人に対して信頼感を強めておる、こういう報告があったように聞いておるのでありますが、この点は事実かどうか。それから岸さんのどういうところにアメリカは最も信頼を寄せた原因があるか、外相はどう判断されるか。

これはブラウンが報告に書いておりますが、日本国民の反対論を無視した非常に大胆な態度、私はあれは非常によく物語っておるんではないかと思う。今の日米の関係をそういう態度で接せられるから、アメリカが大いに岸さんに信頼感を寄せたんだろうと思うのです。このブラウンの問題についてはけさも岡田宗司国際局長から質問をされたわけですが、その中でテキストはもうすでに見られたということですが、きのうの本会議での御説明にもあったように、首相の真意と相当違ったブラウンの報告であるということは依然間違いないでしょうか。

けさの参議院での答弁でも憲法第九条の廃棄という言葉は絶対に使っていないという答弁をされております。それから先ほども再度出てきたのですが、中共は金門、馬祖を侵略している、アイ・コンデム・レッド・千ヤイナということも使ってない、こういうことを言われるのですね、そうするといやしくもそれは外人記者との会談の仕方、そういうことについては手落ちもあったことを認めておられますから、その点はここではもう繰り返しませんけれども、こういう重要な内容について岸総理の真意と全く違ったような報道をＮＢＣがやったということは、これは一岸さん、あなたの信用の問題じゃないと思う。やはりこれは国際的に非常に大きな影響があるのです。これによって現実に日本国民が不利益を

これはいずれにしても通訳の間違いだとかあるいは相手がそういう印象を受けたというようなことでは、これは首相みずからの重大な責任になってしまう。とにかく結果は非常に大きな国際的な反響を呼び、日本に対しても現実に不利益を招いてくるのですから、もし事実と違った、岸さんの真意をあるいま故意に曲げたか、あるいは誤解に基くか、その原因は別として、結果において全然真意と違った。さっき言われているように金門、馬祖に対する侵略をやっておるとは言わない、こう断定されるのですが、ところがこの問題は、アメリカ側は中国は金門、馬祖を侵略している、侵略者と断定している。中国は内政問題だとして、今意見が対立しているのです。そういう重大なときに、あなたが侵略者とは言

そういう点を強い態度で明らかにしてもらいたいことを要望すると同時に、本会議で弁明されるとか、そういうことだけでなしに、今後は、このブラウンの報告で曲げて報道されておることについては、そういう誤解を国際的に招かないように、行動をもってもう少しはっきりしていただく必要のある個所があるのです。たとえば、以前から問題になっておる核兵器の持ち込みの反対にしましても、やはりそれだけの強い態度があるならば、米国と日本が特別の協定を結んで、持ち込まないということをはっきりそこに約束させる、少くともそういう要求を出すだけでも――アメリカは受諾しないかもしれません。しかし、こういう協定で約束すべきであるという要求を岸内閣でなさったならば、これはやはり岸

それから安保条約改定の内容に入るわけですが、内容については、具体的な点は相当方々から質問されて、しかもそれに対する基本的な考え方すら明らかにされておりませんから、あまり繰り返したくないので、別な角度から少し伺ってみたいと思います。 　第一は、現在の安保条約の一番の核心は、日本の要請によってアメリカが日本の防衛に当り、従って日本に基地を設け、アメリカの軍隊がここに駐兵するということが、一つの特色になっているわけです。日本の要請によってなされているということが特色です。そこで、日本の要請によってなす場合と、それから普通相互防衛条約になされているように、両方が独自な立場から、合意によってやる場合とでは、同じ基地を設けるにしても、あるいは

一切じゃないですよ。要請して外国の軍隊が来た場合と、そうでない場合とでは、日本の義務負担の程度に違いがある。従って、今度条約を改定しよう、あるいは新条約を締結されようとしている岸内閣としては、この安保条約の一大特色である、日本の要請によって防備をお願いしているという、この基本的な立場を変更される意思があるかないかということです。

そこで、いわゆる日本の軍事力が問題になるのでございますが、藤山外務大臣は、向うに行かれた場合に、ダレスといろいろ懇談された中に、日本の現在の軍事力に対して、アメリカは果して満足しておったでしょうかどうでしょうか、この点いかがですか。

そうすると、岸内閣としては、この自衛力なり日本の力を漸次増強していくという方針である、そうしてそういう新時代に即応して安保条約を改定するというわけであるにかかわらず、肝心の点においてアメリカとは、日本の自衛隊の力あるいは装備その他については、何らの話し合いがいまだなされておらない、こう了解していいのですか。

それからもう一つ大事な点は、いわゆる配備についての事前協議ということが問題になっているわけです。これはアメリカの方でも、今まで私どもの得たところでは、軍の配備についての事前協議ということは、近代戦の特色からしてもむずかしいのではないかということを言われておるのですが、われわれが重要な問題として考えておりますのは、軍の配備等についての協議よりも、今の安保条約で言えば、さっき大西さんも指摘しておったように、第一条で、極東における国際の平和と安全のために今米軍が出動できるようになっておるわけです。ですからそういう平和を脅かしておる、現に平和が脅かされておるかどうかという情勢判断、言ってみれば、統帥事項について両者の協議がなされなければ、私

それは今お話のように、両国の首脳の間では統帥事項についてもいろいろな協議が当然あると思います。けれどもそれは、首脳の間でなされるのは秘密のうちになされる場合が大部分で、これを公けにされることはない。ですからやはりそれはアメリカと台湾とか、アメリカと韓国というふうに、ほとんど利害関係の一致しておる場合にはそういうことをわざわざ規定しなくとも、統帥事項に対する協議あるいはそれに対する拒否権というようなことを規定しなくても問題は起らないかもしれないが、今日の日本の国際場裏における微妙な立場、複雑な利害関係から言えば、私はそう簡単にアメリカと何もかも一致するというわけにはこれからいかなくなると思います。そういう情勢を予測するならば、やはり大

それではまたいずれ別の機会にゆっくりしたいと思いますが、ちょっと最後に、米韓相互防衛条約においては、防衛の範囲の中に沖縄、小笠原は入っておるという解釈を日本政府はとっておるでしょうか、この点を伺っておきます。