そうすると、はっきり米韓の場合には防衛の対象になる。今度は米日の間でこれを取り扱う場合に、万一沖縄、小笠原を対象にした場合に、両方の意見が食い違う場合がある。米韓の決定と、それから米日できめようとしておることに対して、アメリカは同じく共通しておるのだから意見は米韓同じかもしれないが、危険の切迫その他について日本だけが意見を異にする場合があるわけです。ですからそうなると、日本の意思に反して米韓の条約が発動される。そうして沖縄の防衛ということが始まる。そうすると、アメリカは韓国との間で防衛に乗り出すという決定をして行動をとるのですから、アメリカは問題ないとしても、日本が、まだその必要はない、そういう緊迫した事態ではないという判断を持った
最初に、ニュージーランドと日本との間の今日までの貿易実績をちょっと説明してもらいたいのです。
去年の輸入がふえたものの内容は何が一番ふえておりますか。
貿易の拡大と円滑をさらにはかっていこうというので今度の協定が結ばれたんだろうと思うのですが、第四条によって依然としてガット三十五条の援用が除外されておらないのでございまするが、これはやはり矛盾しているのじゃないかと思います。英連邦諸国は依然としてわが国に対してガット三十五条の適用を廃止しようとしておらない。その理由は一体どこにあるのでしょうか。
今御答弁にも有効期間の話が出たのですが、通常五年とか十年とかいうのが一般に規定されておる有効期間だと思います。どうしてこれが半端な三年というような規定になったのか。 それから三年ということになると、正確に言えば三年三カ月と考えた方が正しいように思われるのですが、三年にした何か特別な積極的な理由があるのでしょうか。
英連邦の特恵関税率によってガット関税率及びいわゆる最恵国待遇でわが国の産品にかけられる税率を何か例を引いて説明していただきたいと思います。
それからこの第三条に「非差別的待遇」ということがあるのですが、ポーランドとの通商条約第六条では「無差別待遇」と書いてあるのです。これは何か違いがあるのでしょうか。
そうすると効果において変りがないとするならば、用語を統一した方がいいと思うのですが、どうでしょう。
向う側で言えばどうなんです。英語ではどういうようになっておりますか。
もう一つの方は。
そうすると訳語が違うというだけで、英語では同じなんですか、統一されているのですか。
訳語だけこういうふうに変えるというのはますますおかしいじゃないですか。
これはこういう内容のものだから、かりに統一されていなくても効果において同じならば大して問題もないと思いますけれども、外交用語はやはり統一しておかないと、統一してないことによって重要な違いが生ずる場合があるから、よほど気をつけておいていただかないと困ると思うのです。 それから属領に関する交換公文の、属領ということについての国際法上の解釈ですね。植民地だとか保護領、こういうものは当然この属領に該当するものと思うのですが、どうでしょうか。
そうすると、この交換公文では、信託統治地域が属領の概念に入れられておるわけですね。ところが信託統治地域を属領に入れるということは、国連憲章の解釈上疑問があるのではないか。本来なら、属領並びに信託統治地域に関する交換公文、こういうふうにはっきりしなければ、国連憲章で言うところの信託統治と属領というものの解釈を厳密に守っていくならば、ここで信託統治は当然属領の中に入るというような規定の仕方は、国連憲章の解釈と矛盾を来たすのではないかと思います。
国連憲章の七十六条ｄ項に「すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。」こうあるのは、信託統治の施政権者と他の国連加盟国との関係は、社会的、経済的、商業的及び司法上の平等であることを規定したものであると思うのです。そのことからすれば、当然たとえば関税それから課税等は両者間に平等であって、差別があってはならないものだということになると思うのです。これは当然そうなると思うのです。そうすると、この交換公文による信託統治地域に与える特別の利益が、他の国には均霑されないということを規定したことは、さっき引用した国連憲章の違反となる疑い
ちょっと今の説明がはっきりしないのですが、この交換公文で信託統治地域に与える特別の利益が他の国には均霑されないということの規定は、今言う国連憲章の精神には必ずしも一致しないということは、両者とも認めた上での規定だと考えていいですか。
これはむしろ通産省のあれになってくるかと思うのですが、一応経済局長の御意見を伺いたいと思います。ニュージーランドの産業構造からいって、生産品は畜産あるいは農産物がおもなもので、輸出品も当然そういうものが主力をなしてくると思う。しかしわが国の畜産、酪農の事情が、最近順次過剰生産の様相を帯びてきているときに、国内産業の保護育成ということと、ニュージーランドからのこうしたものの輸入との間に、相当競争も激しくなるのではないかという観点から、一体両国間の貿易拡大と国内産業の保護というものを今後どういうふうに調整していくべきか、方針を伺いたい。
次はポーランドとの条約でありますが、ポーランドに関しては、ここにも御提出願ったような統計が出ておるのですが、大体ポーランドの貿易は、社会主義諸国以外にオーストリア、スイス、イタリア、エジプト、トルコ、イギリス、その他相当の数と通商をやっておるようですけれども、向うの資料によると、この外務省から出ている資料を見てもわかるように、他の国との貿易と比較すると非常に微々たるもので、従って日本の名前は向うの方では出していないんじゃないかと思うのですが、この条約を結ぶことによってポーランドとの貿易量の増大は見込まれるものでしょうか。
これはその御答弁にあるように自信も持てない。ポーランドとの直接の貿易の拡大がそう望めないということになれば、ソ連あるいはその他の社会主義諸国、あるいはまたポーランドが、今御指摘のように相当広範囲に通商関係を結んでおる自由主義諸国というようなものを中断するいわゆる三角貿易の方式は考えられないものかどうか。
それからソ連との通商条約のときは、通商代表部の規定というものがはっきり打ち出されたわけですが、ポーランドにおいてもやはり貿易の機構上からいえば国営が建前だろうと思うのです。どうしてもポーランドとの条約にも通商代表部の規定があってしかるべきじゃないかと思うのですが、これがないのはどういうわけですか。
