魚族資源保護という立場に立っているからこそ、公海自由の原則というものと衝突するのですよ。公海の自由の原則の上に立っているのだったら、そういう問題は起らない。公海は自由であり、領海をなるべく短かくして他の国の近くまで漁獲をしたいという立場と、それからその魚族資源を保護して沿岸国の利益を守ろうという立場と、ここに衝突するからこそその領海の問題や何かもいろいろ説が紛糾してきているわけだ。だからそういう事態、今後の世界の趨勢というものをどう理解するかによって、あくまでも公海の自由を今後そのままに主張しながら、それで対立し、そうして結果によっては敗北したという形が国民の目には映る、そういう場合と、やはり世界の趨勢は公海の自由の原則ばかりではい
それならばその海洋会議にはどういう態度で臨むのですか。巷間伝えられるところによると、あくまでも三海里を主張して、もしそれ以外のことできまりそうになったときには署名をするなという訓令を出したとか、あるいはまた折衷的な案で六海里が出てきた場合は、むしろこれに賛成した方がいいという意見に傾いておるとか、いろいろ伝えられておるのでありますが、どういうような態度でおられるのでしょうか。
それから日韓問題ですが、先ほどもちょっと御答弁にあったように、今までは全員釈放されなければ全面会談には応じない、こういう非常に強い態度で臨んでおられたのが、いつの間にか、三百名だけ帰る、あと百二十二名はまだ残っておる、こういう事態になったのですが、その方針の変更はどこから来ているのでしょうか。
その百二十二名がいつ全員帰れるということがはっきり保証されておれば、それは政府の今までの方針通りだと言えるかもしれませんが、いまだにその見通しは全然ないのでしょう。あれほど三月一日に非常に厳格な態度で、そこのところが、大事な点が明確にならなければ全面会談には応じられないという態度をとっておったようにわれわれは理解しておったのが、百三十二名残して全面会談に入っているという以上は、やはりその百二十二名も近く必ず帰れるという何らかの安心できる保証というものがなければならぬと思います。それなしにこれに入ったということだと理解できない。
そうすると、百二十二名が近く帰り得るという情勢判断をされたについては、どういう機関で話し合ってそういう結論を得られたのですか。
はっきりした保証はなくとも、ともかく三百名でも帰れるものは帰った方がいいという考えでこれはやられたのですか。
今の交渉状態、それから帰還状態なら、三月一日にそういう態度でやられていれば、もっと早く二百名は帰れた結果になるのですね。まあこれは結果論ですけれども……。ですからあの当時の態度では、部分的に帰還するよりも全員帰ってくるということが全面会談開始の条件だというふうに、非常にこの点を重視されておったにかかわらずこういうふうになったので、われわれはその交渉の過程にふに落ちない点があるわけなんです。それでわれわれの聞くところによると、今度そういうふうに部分的な帰還で全面会談に乗り出したというについては、外交ルート以外に、たとえば矢次氏だとかあるいは田中官房副長官、そういった人々が相当向うと折衝したり、非公式にいろいろ運動したというふうなことを
これも聞くところによると、矢次氏を再び韓国に派遣するという計画が政府にあるということですが、そういう計画があるのですか。
これはだいぶ前にもずいぶん問題になったので、今はなくとも、今後そういう正規のルート以外に、矢次氏のような立場の人を派遣するようなお考えは、全然ないと理解していいですか。
ちょっと関連して。 私は大臣にこの際ちょっとお伺いしておきたいのですけれども、これは、二十五日が三十日に縮まったということばかりではなくて、二十五日の場合でも考えられる問題でありますけれども、この選挙期日に関する規定の仕方なんですね。衆議院議員の選挙の期日は、少くとも二十日前までに公示または告示しなければならないものとする。これは少くとも二十日前であって、それ以上にわたることは差しつかえない。法的には差しつかえないわけでありますから、そうすると、そのときの行政当局の判断で、この規定で二十日前までですから、それ以上に期間を置いて告示または公示することは、行政官庁の判断一つにかかっておるということになりますでしょうか。
そうすると、かりに二十日にきめましても、次の行政当局が、一回二十日でやってみた、しかしどうも次の政府当局の考えでは、二十日では短か過ぎるようだという判断を持った場合には、今度は延ばす場合は、必ずしも法の改正をしなくても、行政当局の判断一つで延ばすことができるということになりますね。
もう一度重ねてお伺いしますが、この立法技術として、そういうふうに厳密に法的に解釈した場合に、自由に延ばし得るような余地を、行政当局の判断でできるような余地を残すことが法制上妥当なものかどうか、という問題が一つ残ると思いますが、この点はどうでしょうか。
ちょっと関連質問が長くなって恐縮ですけれども、今までは、そういう慣例と解釈でもって、何も問題なくやってきたからいいようなものですけれども、今後二十五日と二十日で意見が分れてきた場合、社会党としてはどうしてもこれはやはり二十五日の方が正しいのだという意見を持っている場合に、かりに社会党が政権を取ったとすれば、これはそういう主張を今までもしてきたのだし、また政権を担当しても依然として二十五日が正しいという判断を持った場合、それでは法の改正をしなければならないかというと、今の御説明では、法の改正をしなくても、法の読み方としては、最短の期間がここで保障してあるのであって、それ以上ならいいということなんですから、それならば、政府が、新たに、そ
一般情勢についての御質問をいたしますが、ちょうど郵政大臣の御出席の都合で、時間の関係もあると思いますので、最初に今委員長のお話しになりました万国郵便条約に関係のある質問を申し上げたいと思います。 中華人民共和国との間に郵便協定を結ぶということが伝わっておるのでございますが、具体的にはすでに交渉する段階にきておる。現状を一つ御説明願いたい。
外務省の方はどうなんですか、外務大臣に伺っておきたいのですが、中国側ではしきりに北京または東京ということを、今郵政大臣の御説明のように再三言ってきておるわけです。日本側は中立国ジュネーヴでやりたい、しかし今日の段階で、中国側が北京または東京を固執する場合には、いずれかでやってもいいとお考えでしょうか。
郵政大臣は、いつでしたか、三月の二十九日ごろ、多分これは記者会見だったと思うのですが、郵便協定を中国と結ぶ段階にきておるので、東京でも北京でもいいというような談話を発表されておるのですが、この点のお考え方を伺いたいと思います。
そうすると、外務大臣としては、こちらの要望を固執して、両国の交渉地自体で意見が対立しておれば、いつまでたっても交渉できないということになる。その場合には、最後的には東京または北京でも、早く交渉にだけは入った方がいいとお考えですか。あるいは交渉地で意見が一致しなければ、一致するまで交渉は延ばすべきだとお考えでございましょうか、いずれでございましょうか。
向うが理解をするかもしれない、その努力をされるかどうかということではなくて、交渉はなるべく早く——今までのお話では、政府としても五月ごろにはある程度交渉を具体的に進めようという気持だったようです。そうすると、交渉地のことだけで、いつまでも延ばすということでなしに、一応日本側の気持としてジュネーヴということをいわれ、また向うが了解しない場合もあると思う。そういう場合には、交渉地ということにこだわらないで、とにかく交渉は実質的に早める方針をとられるかどうかということを、もう少しはっきり承わっておきたい。
郵政大臣にお伺いしたいのですが、中国との場合のお互いの寄港地ですね。日本側から向うのどこに寄港するか。向うの船は、こちらでは、どこが予定されているか、そういう点多少具体的におわかりでしたら……。
新聞の報道するところでは、日本から中国側に寄港する場合に、上海、大連、青島、秦皇島というところが報道されて、日本の場合には門司、神戸というふうに具体的に報道されております。大体そういうところに落ちつく見込みでしょうか。
