それからもう一つ大事な点は、この協定は国会にはかけないんだというような意見が政府部内にあるということを聞いております。これは郵便協定ですから国会の承認を求めるということに当然なると思うのですが、その点誤解のないように——世間では何か政府部内にそういう意見が流れているというような誤解があるようですから、この際はっきりしておきたい。
検討中ということは、かける必要があるかないかが、はっきりしないから検討中なんです。これは協定ですから、当然かけなければならぬとわれわれは思うのです。検討中だというと、かけないでもいいという意見が一部にあるから検討中なんです。それが流れているのです。だから、もしそうだとすれば、その論拠はどういうところにあるのですか。
そうすると、これはその内容によって国会の承認を求めるかどうかを今後きめる、こう理解してよろしいですか。
それからこの郵便条約には、ソ連も加盟しているわけです。日ソ間の関係が緊密になればなるほど、文書等の往復はひんぱんになるわけですが、当然この三十四条によるところの継ぎ越し業務というようなものが多くなってくるだろう。そうなると航路それから航路協定、これは当然通商条約に引き続いてなされることになるのですが、航空協定もそういう意味からも非常に急を要する問題になってくるのじゃないか。今度でもすでに四月十二日から二十七日までの大阪の国際見本市では、ソ連は千二百坪のソ連会館といいますか、特設館を作って、そして参加する派遣団も相当大々的なもので編成してくるように伝わっておるのです。すでにその航空協定には、先ほども穗積さんからちょっとお話が出ましたけ
それではなかなかおそろいで出られない外務大臣と河野企画庁長官がおいでになりましたから、今日非常に重要な段階に差しかかっておる日ソの交渉について、私どもとして少し今までの経過でふに落ちない点がありますので、これらを伺いなが今後の方針を少しはっきりしておきたいと思います。 最初に伺いたいのは、河野・イシコフ会談で交換公文がかわされたということが一時しきりにいわれたのですけれども、これはもうすでに河野さんは、そういう交換公文という文書はないんだと、こう言われております。おそらく私もそういうはっきりした公式の文書の交換というものはないだろうと思いますし、そういうものにあの重要な段階で河野さんが署名されるとは思われないのです。しかし一方か
それがないといたしますならば、次にお伺いしたいのは、今度漁業代表平塚さんが行かれて、そして帰って来られてのいろいろなお話を伺うと、どうも漁業問題だけにしぼった話し合いということではらちがあかないのではないかというのが平塚さんの御意見のようでございます。私どもの聞いた範囲ではそういうところにしぼってこられるのです。河野さんが当時交渉された経験から、もちろん政府の今とっておる基本方針からいって、平和条約についての具体的な話し合いをするという段階ではないという立場ですから、これに入ることはできないにしても、少くともそういった広範囲にわたる話し合いをあらゆる機会にするという態度で臨まなければ、全く漁業以外の話はしないのだというかたくな態度で
ソ連側もこの前正式の会談の席で、平和条約とからめはしないのだということは言っておる。しかし平和条約が結ばれなければ、いろいろなことに大きな関係があるということは、向うもはっきり言っておるわけです。特に安全操業については、河野さんが今言われたことは非常に大事な点だと思うのです。外務大臣はこの点で以前から、私が御質問したときに、暫定的なものだからということで、この平和条約とは関係ないように言われるけれども、実質的にいえば、今河野さんの言われるように、特にソ連側からすれば、この安全操業の問題は、平和条約と関係させずに向うは話し合いに応ずることは非常に困難だ、最初から私はこの点を聞いておったのですが、当時暫定協定で向うがやろうと言ったのだか
今の河野さんのお話で、今まで長い問いろいろ交渉されて漁業交渉に関する限りはソ連は非常に友好的だ、これは非常に重要な御発言だと思うのです。外務大臣も今度の交渉に入る前には、安全操業というものが当然これは交渉できる、相当希望を持っておられた。ところが今日ではそれが全然、これは平和条約と切り離しては不可能だとは結論には達しておらないにしても、以前予想されておったよりは、相当事態が困難であるということは、先ほどの御答弁からも明らかだと思うのです。そこで一体それはどうしてか、その原因はどこにあるのだということになりますと、もちろん今河野長官の言われたように、安全操業の内容そのものについての意見の相違からであると思うのですけれども、私はそれだけ
外務大臣は友好的な先方の態度に対して、こっちも決して非友好的じゃないと言われるけれども、しかし実際に安全操業の問題を持ち出して向うは交渉に応ずると言いながら、後になって領土の問題なり平和条約の問題云々で交渉の時期にあらずと言った。これを食言、不信行為呼ばわりされたことがあるのです。それから今河野長官もオホーツク海においてもこれは決して禁漁区だとか締め出しじゃないのだ、現にカニはとれるし締め出しじゃない、こう言われる。そういう事態であるにかかわらず、世間は、また政府は、しばしばあたかもこれは締め出されようとしておるんだ、あるいは禁漁区を設定されようとしておるんだ、こういうふうに言明しておるわけです。そういうことがだんだん向うを刺激する
総理大臣が見えましたから総理にお尋ねしたい点は、一つは日ソ交渉、もう一つは核兵器実験の問題です。日ソ交渉は、今過去のいろいろな経過から、現在のところは外務大臣、企画庁長官にそれぞれお伺いしたのですが、聞くところによると、高砥さんがあとでモスクワに行かれるときに、平塚さんの報告に基いての結論だと思うのですが、これを過去、重光外務大臣の当時にやったように、全く漁業問題以外は話してはいかぬ、こういうきつい態度で行ったのでは話にならない、従ってやはり相当いろいろな全般的な政治問題について向うの首脳部と話し合いたいというのが、またそれをしなければだめだというのが、高碕さんの意見だったと聞いているのです。ところが総理としては、やはりそこまでやる
私的には相当いろいろ知り合いもいるし、話をするようにという、まあ訓令じゃないけれども、総理からそういう言葉があったということなのですが、私はあの国交回復当時ならば、河野さんが行かれて、公的にはワクをはめられても、私的な立場でいろいろ話をされたことが、あのときは非常に大きな効果をおさめたと思う。しかし今日それを二度繰り返しても、そう効果はない。やはり公的な立場で漁業問題以外の話をいろいろやる権限を持って行かなければ、今日ほんとうに日本が友好的な気持で交渉に乗り出しているということをソ連に感じさせることは不可能だと私は思いましたので、今の点を聞いたわけですが、これは意見の相違になってきますからこれ以上は申しません。そうすると、大体新聞は
他の委員の方が総理に質問がありますので急ぎますが、何か世間では、この漁業交渉も解散の時期とは非常に大きな関係があるように伝わっておるのですが、これが政府の思惑通り妥結ができなければ、やはり解散は先に延ばすというようなお気持があるのでしょうか。
それから平和条約の問題で、この前半塚さんが交渉に行っておられる最中でしたが、いわゆる領土問題たな上げ方式、特に国後、択捉の問題の解決をたな上げして平和条約を結ぶ、それをソ連が承認するのじゃないかというような報道がなされた。それと同時に、ポーランドを通じた外電も同じような報道をしておったのですが、何かそういった動きを、政府は正式につかんでおられるのですか。
これは重光さんが向うに行かれたときも、一度、むしろ日本政府の方からこの問題を出したと私は聞いております。国後、択捉をどうしてもソ連が譲らないならば、一つこの問題はたな上げして、平和条約を結ぼうということを出されて、これをソ連が強硬に拒否した。従って重光さんは、しからばいよいよこれは歯舞、色丹で平和条約を結ぶほかなしという、あの平和条約締結論者に変ったというふうに、私どもは聞いておりましたので、この問題は非常にむずかしいと思った。しかるに、最近ちょいちょいそういう報道がなされますので、政府はこれを一体どういうふうに判断されておるかを聞きたかったのでありますが、正式なそれをつかんでおらないにしても、たな上げ方式でやるという御意見は、岸総
もう一点だけ。ソ連の核兵器実験の一方的停止、これをどう判断するかという点で一つ伺いたいのです。それは、昨年朝日新聞の広岡編集局長がモスクワに行きまして、フルシチョフ第一書記に会っていろいろ話し合ったときに、広岡さんは、この核兵器の実験停止をソ連がまっ先に、一方的にやったらどうだ。そうすれば、これは非常に道義的に国際世論にアピールするだろう。そうして世論もこれを支持するし、一方、それにもかかわらずなお実験を続ける国は、国際世論からたたかれるだろう。これは非常にいいことだからどうだ、こう聞いておるわけです。これに対して、当時フルシチョフは、いや、両方でやるのならともかく、おれの方だけそういうことをやったのでは、ますます自分の方が不利にな
今度の改正案の中では、やっぱり今問題になった二十五日を二十日にする、これが一番中心で大事な点だと思うのですが、これは、今後の日本の民主政治確立の上でも、相当いろいろな面に影響が出てくると思います。 そこで、第一にお伺いしたいのは、このように相当重要な内容を持った選挙法の改正というものが解散選挙直前になされるということは、果して適当かどうか。その点については総理はどう考えておられますか。
先ほど、森委員は、次の選挙のための党利党略という言葉でもって表現されたわけですが、これは党利党略という面もあろうと思いますけれども、そのことは別として、第一に、現議員と、それから新しく出てこようという、今まで選挙民にもあまり政見を訴えたことのないような人が新しく出る場合がこれから当然出てくるのだから、それは、自民党のように候補者が多過ぎて、その公認を調整するのに困るというような、たくさんの候補者を持っておられるところなら、それはあれですけれども、社会党は御存じのようにまだ正直に言って空白の地帯もあるのです。都会の方では自民党と同じようにメジロ押しという地帯もありますけれども、しかし、ところによっては、これから新しく候補者を探して立て
せんだってから、自民党の中でも、この際小選挙区も同時にこの国会でやったらどうかというような意見が相当あったように聞いておりますが、その際、総理大臣は、今回は見合わすということで、それを押えられたそうです。これは次の国民の審判を待たなければ、何ともわかりませんけれども、あなた自身の抱負として、かりに続いて政権担当をされるような場合には、今度は小選挙区法は見送るとしても、次回にはぜひともやりたいというようなお気持を依然として持っておられるかどうか。
先ほど総理も言われたように、短縮することによって、少くとも新人の選挙期間の不利をどこかで取り返さなければならない。ふだん、現議員というものは、いろいろなことで選挙民に日常からアピールする機会がそれだけ多いのですから、どうしても、選挙運動の期間が短縮されればされるほど、今度はそのハンディキャップを別な方法でカバーしなければならぬという気持になるのは当然だと思います。そこで、さっき森さんも指摘されたように、事前運動が新人ほどひどくなるということが考えられる。ですから、これは、新人であろうが、現議員であろうが、そんな区別なしに、やはり、事前運動についても、もう少し積極的な対策が今後必要になってくるのじゃないか。そういう面は具体的に何かお考
先ほど、総理は、今度二十日にすることと小選挙区制というものは必ずしも結びついたものじゃないんだ、それと関係なしに小選挙区制度の持論を自分は前から持っているんだ、こういう御説明だったのですが、私は、二十日に短縮したこの機会に、民意というものを正しく反映させるという努力が今後あらゆる面で必要だと思う。そういう点からこの二十日の問題も私は取り上げているわけですけれども、運動期間ということは、いろんな活動のスピーディになったことから考えて、かりにその面だけから見れば適当だとしても、しからば、選挙制度ということからすれば、何か妥当か、果して小選挙区が妥当かどうかということになると、これはまだ非常な問題があると思う。総理はそういう御持論ですけれ
