松本七郎

質問継続中委員長にお願いで恐縮ですが、理事会で申し上げるのを私忘れておったものですから。御存じのように鳥類保護議員連盟というのがありまして、井出先生がその会長なんです。それできょう大臣出席のときに、井出会長に委員差しかえででも一応発言していただく予定になっていますから、すみませんけれども至急連絡して、大臣出席時間に井出さんに来ていただくようお手配を願いたいと思います。

それから続いてですが、先ほどからも御説明があったように係官が非常に足りないというので、都道府県では何人かの鳥獣保護員といいますか、一定期間採用して、さっき非常勤と言われたのはこれだろうと思うのですが、野外の指導とか取り締まりということをやっているようですが、これの大部分はおそらく猟友会の会員なんですね。それが奉仕的にやっているのだろうと思いますが、この人たちは自然の保護というような点についての知識はそう豊かではないだろうと思います。それからこういう者に対しては手当は出しているのでしょうか。そういう実情がわかりましたら少し説明願いたいと思います。

どのぐらいの額、いま出ているのですか。

それから、最近は密猟がずいぶんひどいらしいのですね。去年、一昨年もかすみ網によるツグミの密猟がずいぶん報道されたようですが、密猟対策は今後どういうふうな方針でなされるのですか。

けっこうです。

さっき外務大臣からもお話がありましたように確かにこれは画期的な条約だと思います。これを契機にだんだん近隣諸国ともこういう条約を結びたいというお話でしたが、その渡り鳥の外国別状況、どこの国が一番多いか、そういうことを概略事務当局でもけっこうですからお話し願いたい。

そこで、さっき大臣はそういう考えがあることを明らかにされたわけですが、時期が来ればどこかの国ともやってみようという程度のものか、あるいはどこか特定の国とある程度具体的な話が日程にのっているのか、そういう点ちょっと御説明願いたい。

ソ連からまだ返事はないと言われましたが、さっきもお話ししたようにソ連において標識をつけた実態調査というものはかなり進んでいると思うのです。だから十分見込みはあるような気もするのですが、どうでしょうか、政府としてソ連から近く何か反応がある見通しが立っているのでしょうか。

この種の国際条約というのは、他にどういうものがあるのでしょうか。

そうすると、今後ヨーロッパに限らず世界的にその国際鳥類保護条約というようなものが、ストックホルムの会議その他を重ねるうちに発展する見込みはあるのですか。

これは外務大臣に伺いたいのですが、先ほど政府の御答弁にありましたが、六月にスウェーデンのストックホルムで人間環境に関する国連会議を開く。日本も準備委員国としてかなり積極的に貢献もしてきたのだ。今度は環境宣言というようなものができる予定だが、それにも大いに力をかしたいのだ、こういう方針のようでした。特にこの環境宣言に、核による地球の汚染という一項といいますか趣旨を盛り込むことに成功した、こういう説明がさっきあったのです。これは非常にけっこうなことなんですが、やはりこういう環境汚染というのが、一国の問題からだんだん地球全体の問題に必然的に今後なっていくでしょうから、したがって特に核の被爆国である日本が、この核による地球の汚染ということを

それと、私が感ずるのは、日本の国内の行政機構といいますか、極端な言い方をするとなわ張り争いもあるし、またばらばらであるというちぐはぐな役所によっては反対のことをなされておるというような事例がいろいろあるわけですよ。外務大臣がこの条約を契機にして鳥の問題に関心を深めるということ——なかなかそう深入りもできないでしょうけれども、行政一般とすると、これは一つの例ですが、先般私が非常に感じたのは、御存じのように、私の郷里のほうはいわゆる産炭地が多いのですが、石炭がああいうふうになって、炭産地振興ということをしきりに言われる。政府の国策とみな受け取っているわけですね。ところが、一方で国鉄のほうはどうかというと、国鉄はダイヤ改正をやるときにはい

それからもう一つ、私は、特に福田さんだから伺っておきたいと思うのです。これは日本の予算の編成のしかたですね。これは河野一郎さんがだいぶ前に一度かなり強く提唱されたことがあるように記憶するのですが、各省ばらばらに予算を原案を組みそして復活要求するというようなそういうやり方では、なかなか総合的な政策というものは立てられないような気がする。どうしても予算の編成のやり方、これにもう少し根本的にメスを入れていかないと、日本の行政改革もむずかしいし、いま言うようなほんとうにちぐはぐな政治をなくしていくということはむずかしいような気がするのですが、この点、大蔵大臣もやられ、しかも専門的な立場に立っておられる外務大臣福田さんにこの際ちょっと聞いてお

それと、私は、大蔵省の査定の権限といいますか、これがもっと高度の政治的配慮によって総合的に調整できるという制度的なものが必要になるのじゃないかという気がするのです。いまのところは政党と内閣において何らかの総合的な調整というものがなされておるでしょうけれども、しかし、依然としてやはり大蔵省査定ということが予算の根幹になっておるように思うのですが、この点将来何らか改革をなす必要はないのかどうか。あるとすれば、それは可能でしょうか。これを河野一郎さんは非常に強調したわけなんですが、その点は経験の深い福田さんの御意見を伺いたい。

私は、日本社会党を代表しまして、アメリカの北爆再開及び海上封鎖に関する緊急質問を行ないます。 　去る八日のニクソン大統領声明以来の米国による北爆再開と海上封鎖を伴うベトナム戦争の全面拡大は、全世界の平和を望む人々に対する重大な挑戦であり、国連憲章違反であり、また、国際法上の犯罪行為であって、断じて許すことができません。（拍手） 　日本政府は、従来からアメリカのベトナム戦争政策を支持してきたのでございまするが、この際、この誤りを反省し、根本的に政策転換をすべきだと思いますが、佐藤首相の見解をまず明らかにしていただきたいのであります。 　国際連合は、ベトナム戦争に関して、安保理事会でもまた総会においても、いかなる意思表示も行なった

われわれは、すでに六〇年安保改定の際に、国会の論議を通じて、この事前協議なるものが単なる自民党政府の気休めであり、国民を欺くものであることをしばしば指摘してまいりました。アメリカ側の理解している協議とは、日本の同意を必要とせず、協議を行なうだけで足れりとしている点、実際問題としても、戦闘作戦行動の必要に迫られた場合協議の余裕などない点などを指摘して、この制度の欺瞞性を追及いたしてまいりました。 　今日の事態は、われわれの主張が全く正しいものであったことを立証しております。現在、返還間近い沖繩を含めて、日本には多くの強大なアメリカの軍事基地があり、そこから現実にベトナムに向けて米軍が戦闘作戦行動に出ておることは、政府も認めているとこ

前回の委員会で御質問したことなんですけれども、ソ連がモスクワ−東京−台湾−マニラ−サイゴンまたはバンコクの路線を要求するということを聞いておりますが、運輸当局、政府は御存じかということに対して、出時はまだそういうことは全然知らないという御答弁だったようです。近く何かモスクワで交渉が始まるように聞いておりますが、前回の委員会から今日まで、これらの新しい情報でもキャッチされておれば御説明願いたい。

今度のモスクワ交渉は何日からどのくらいの予定で行なわれるのですか。

おもな交渉内容はどういうことが予定されておりますか。

ソ連側の東京ビヨンドは何も出ないのですか。