松本七郎

それから、これは大臣に伺いたいのですが、聞くところによると、ニクソン大統領の訪中後、米中間の定期航路の話がかなり出ているというようなことを聞くのですが、そういう情報をキャッチされておりますでしょうか。

日本政府としてはどうですか。日中間の航空協定、民間の協定にしても最近非常に往来がひんぱんになってくる、今後も予想されるわけですが、ジェット機なら東京−北京間をおそらく二時間半でしょう。福岡−上海間なら一時間、こういう距離なんですが、何らか民間協定でも結ぶような方向にいく可能性はあるでしょうか。

その可能性がないというのは、中国側からそういう希望も出ないし、こちらからかりに希望を出しても中国側が応じないという意味で可能性がないのですか。

だいぶ前でしたか、中国側が新幹線の技術導入について非常に関心を表明したということをを聞いておるのですが、その後これについてはどういう進展状況ですか。

運輸当局はどうですか。これはかなり新聞にも出ていた問題ですが……。

本日は国際情勢の問題に関連して、主として日韓条約成立後の朝鮮との関係を御質問する予定だったのですけれども、いま各議員から再度電報問題の扱いが取り上げられておりますから、社会党の理事として、責任者としてこの問題に対する考え方を申し上げておきたいと思います。いずれこれは理事会でまた御相談しますから、その席でさらにその後の状況を踏まえながら私どもの考え方は御相談するつもりでおりますが、この際、いま永田委員も言われたように、楢崎君が最初この問題を持ち出しましたときの発言には確かに真偽を明らかにしたいということを言われたわけです。疑わしいものを国会で論議するのは当然な責務だと思います。 　そこで、きょう理事会のあとで、私もあの理事会の席で曽

それで本日の主題なんですけれども、私、今後の日本の外交の大きな問題とすれば、これはもう当然日中の国交回復、それから戦後のいわゆる分裂国家に対してどうするかということがまた一つの大きな課題であろうと思いますが、その中でも南北朝鮮の問題、それと関連して、もうすでに自民党の中でもぼつぼつ論議が出ておりますが、安保体制というものについてこれを今後どうしていくかということ、これがやはり今後の外交の大きな課題になってくるだろうと思います。さしあたり私はきょうは、この朝鮮問題について外務大臣の率直な御意見を伺いたいのです。 　それは、日韓条約審議当時何度も当時の三木外務大臣とも論議をしたことなんですけれども、韓国と条約を結ぶということばかりでこ

それじゃ具体的に何をやっておられるのですか。

確かにスポーツは幾らかやっておるようですが、文化と言われるけれども、もうだいぶ前に朝鮮民主主義人民共和国から舞踊団を派遣したいという話が出て、外務省に持ち込んで結局これは出ないのです。入国ができない。舞踊団なんかは今後それでは入国を許可されますか。

舞踊団が政治的に偏しているというのはどういうことですか。

舞踊の内容が政治的なものが入っているという意味じゃないのですね。そういうものは許さないという意味ではないのですね。

しかしそれにもかかわらず、新たにそういう要請があれば前向きに考えるということですから、今後具体的に問題が出た場合にまた善処をお願いすることにしたい。 　そこで、いま貿易はやっておるのだ、こう言われましたが、私は、特に朝鮮の場合は、ただ民間にまかせて、さあしっかりやってくれだけではなかなか伸展しないと思うのです。最近の状況も大臣御存じかどうか知りませんが、鉄鋼関係がかなり大きな鋼材の引き合いが来ています。これについても、これらの問題はやはり朝鮮側から経済使節団でも一度招かないと、引き合いは来てもそれが実を結ぶところまでいかないという状況になっておるのです。そこで、最近日本の鉄鋼界でも、この引き合いを実を結ばせるためには、ぜひ朝鮮側の

そこで、輸銀使用は別問題として、それとは関係なしに、とにかく経済使節団を招きたいという場合には、これは認めますか。

純粋の経済使節団と言われるけれども、何で判断するのですか。その機関の性格、その人の属しておる機関、そういうもので純粋の経済かどうかというのを判断されるのですか。

これは近く、具体的にさっき申し上げました鋼材の引き合いが今後どう発展するかに関連して、おそらく日本の財界としても経済使節団を招きたいということになってくると思いますから、そのときはひとつぜひ少しでも前進するように善処されることを要望しておきます。 　きょうはこれで終わります。

基本的にはもう全く同感なんです。問題はいま三木先生の述べられた基本的な態度が日本の現実の政治にどう実現されてくるか、そこにかかってくると思うのです。冒頭に先生の指摘されたように、結局は政府・自民党がはっきりした意思統一をしてそれを現実化するというところですから、私どもそこに一番関心もあるし、国民もおそらく期待を持ちながら不安を抱きながら関心を深めつつあるのが現状だと思うのです。 　そこで、私どもがいままで外務委員会なりその他を通じて政府の答弁から察すると、依然として変わらない。それはいま先生の指摘された基本的な態度の意思統一がない限りは、私はいつまでもこういう状態が続くおそれがあると思うのですが、政府の言い分は、とにかく中国と接触

私、予想していたよりも三木先生のいまの自民党、それから佐藤政権に対する評価が甘過ぎるのでちょっとびっくりしたのです。あれだけ先頭を切ってやっておられるから、相当これはむずかしいという認識の上にやっておられるのかなと思ったのですが、いま言われるように、この三点についての基本的態度がはっきりしなければ交渉は不可能だと私は思います。それならば、いまの政府の態度は、ことばでは確かに佐藤総理でさえあるときには少し前向きになったかなと思うようなことばを出しますが、しかし党内のいろんな御意見とか、結局落ちつくところは依然として同じなんですよね。それは交渉が先だというこの点なんですよ。交渉の前に、いま先生が指摘される態度の確立をやろうというような運

三件のうち、本日は航空協定に限って御質問したいと思います。 　外国との航空協定については、去る四十年の五月十一日に決議案が出されております。その前には四十年四号二日に委員会で可決されておるし、その決議案が本会議全会一致で四十年五月十三日になされておるというような、いろいろいきさつがあるわけでございますので、本協定の審議にあたって、少し広範囲にわたりますけれども、大急ぎで御説明を少し願いたいと思います。 　最初に、日本航空の現状ですが、特に職員、パイロット、スチュワーデス、事務職員、エンジニア、整備、そういうものを分けて、現在の構成へ員その他の状況を御説明願いたい。

それから、それに関連しますが、日本航空の国際的な航空界における地位、特に外国諸国の日航に対する評価はどのようになっているかという点。

航空企業は国際的にだんだん激しい競争になってくると思われますが、日航として今後どういう点を整備増強する必要があるかという点。