松本七郎

けっこうです。

最近の国際情勢を見ますときに、私どもが十年前の安保国会で憂慮しておりました事態が、現実の差し迫った問題となって出てきたことを痛感するのです。すでに外務大臣も、あるいは総理大臣も、参議院の予算委員会その他で、事前協議の問題についてはかなり御答弁を繰り返しておられますが、依然として明確なものがつかめない、進んだかと思えばまた退くというような状況で、いかにこの問題に対する政府が確固たる方針を持っていないかという姿が浮き彫りにされておるように思うのであります。当時のことを回想しますと、私どもはこの事前協議というものについて、日米間においてかなり解釈というか、これに取り組む姿勢と申しますか、考え方に違いがある。アメリカ側とすれば、山前協議とい

われわれの見解と違って重要視している、しかも歯どめになると言われるなら、現実に起こっている事態に、われわれがなるほど歯どめになるだろうと納得するような対処がなければならぬと思うのですね。 　それでは聞きますが、いま岩国から飛び立った後に日本の領海外で戦闘作戦命令を受けた場合には、どういうふうなことで歯どめがかかりますか。

そうすると、いままで日本の基地から出たものが戦闘作戦行動には一切参加してないと言われるのですか。

日本の基地から移動して、一たんどこかにとどまるかとどまらないかは別として、あるいはとどまって、戦闘作戦命令を受ける場合もあるでしょうし、日本の領海を出た後に戦闘作戦命令を受けて戦闘に参加するという場合もあるでしょうし、そういう場合も当然これは日本の基地が戦闘作戦の基地に使われたと見るべきだと思うのですが、あなたのいまのお話を聞いていると、そういう場合にも戦闘基地としては認めないと言われるのですか。

それでは結局歯どめにならないと思うのですね。いま起こっているのは、岩国を出る前には命令を受けてないが、出た後に命令を受ける、これは事前協議の対象にならないとあなたは言われるから、問題になったわけでしょう。それはその程度ならば作戦基地でないのだ、攻撃基地にはなってないのだというあなたのいまの御答弁、そしてアメリカ軍の行動については深くは関知しない、こう言われるならば、これは事前協限の対象にすることもできないし、ましてや歯どめにする方法なんというものは皆無だと思いますよ。アメリカ軍の行動が、形式的には命令はあとで発せられても、実際には攻撃基地として使われておるというこの実体をどうしてつかんで、そうしてこれに歯どめをかけるかということが今

それは事前協議の対象にするかどうかに限っていたのでは、私はこの問題はなかなか日本国民の安心するような処置はできないと思いますね。こういう事態になれば、日本の基地からかりに移動したものであっても、それが後に戦闘に参加するというようなことは一切やらないのだという新しい日米間の話し合いというものを進める時期に来ているのじゃないかと思います。この安保条約で規定された事前協議の対象云々ということは、もういままで長い間国民がしり抜けだとかあるいは日本政府はこれを把握もできないのだというような状況に不安が増大しているのですから、やはり事前協議の対象にする、しないの問題以上に、日本基地から飛び立って移動したものでも、それが戦闘に参加しないという新し

きょうは非常に質問者が多いですから、この程度にしたいと思いますが、もう一問、それは、最近、中国に自民党の幹部の方々もしきりに行かれる、あるいは民社党の春日委員長も行かれる、こういう行かれた方のお話を外務委員会としても懇談の形でいろいろ伺っておるのですが、その御報告を聞きますと、あなたがいままでここで答弁されてきたように、すべては政府間の話し合いを始めてから解決の糸口をつかみたいというこの方針は、非常にもう現実性のないものだということは明確になってきました。とにかく話し合いをやってみよう、これはやはり基本的に台湾の問題をどうするかという点が明確にここで打ち出されない限りは、そういった政府間の折衝そのものもあぶないでしょうし、あるいはか

私は、台湾帰属未決定論を、明確に政府がすみやかに否定する時期に来ていると思うのです。そういう明確な態度の打ち出しがないと、かりに政府間接触はできても、問題の現実的解決については一歩も前進しないと思いますので、この点はさらに他の機会にまた論議するといたしまして、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。

最初に、世界保健機関の問題を質問したいと思います。 　この保健機関に対する日本政府の評価といいますか、そういう点を最初に一般的にお話し願いたいのですが、特に日本からこの機関に派遣している職員の実情を中心に少しお話しいただきたい。

派遣職員もまだ十分でないという実情なんでしょうが、結局はこういうふうに世界保健機関の重要性というか、世界的に保健の問題というのが非常に重要さを増してきている今日、派遣職員も少ないということの根本は、やはり日本政府のこの機関に対する評価というか、このようなものに評価を十分してないということがやはり根本の原因じゃないかと思うのです。そういう点はこれは大臣の答弁でしょうが、政務次官おられますから、政府の基本的なこれに対する評価の問題を御説明願いたい。

最近のニュースでも出ておりますように、たばこの問題一つとっても、いかにも日本のやり方というのは財政に重点を置いて、保健のことにはあまり関心がないようですが、これは国際的には非常に私は影響が大きいと思うのですが、こういう問題に対して政務次官なり日本の政府は一体どう考えておられるのか、伺っておきたい。

大蔵省に連絡をとったといったって、連絡した結果、徹底した表示をしてないのでしょう、いま。今度やろうとするのは、単なる飲み過ぎないようになんて、そういうことで済ませていいのかどうかを外務省の立場からはっきり伺いたいと言っているのです。ただ連絡しましたじゃ済まないのです。これはもう結果が出ているのです。それに対してどう考えられるかということです。

これは主管が大蔵省であることはわかり切っているのですが、その大蔵省にまかせ切っていて、こういう問題がはたしてもっと進むかどうかということに問題があるのですよ。大蔵省は全く、少しでもたばこをよけい売って、たばこでもうかろうという立場からやっているんだから、これにまかせていたらいつまでもこの保健という点からの前進はないと私は思うのですよ。だからさっきから聞いておるのは、こういう世界保健機関というものをどれだけ日本政府が評価しておるか、ほんとうに評価しておるならば、このたばこの問題一つとってみましても、主管の大蔵省にまかせ切らないで、外務省なり厚生省なりその他がやはり保健という立場から大蔵省にもっと強く当たるはずなんですね。そういう姿勢が

今度のこの憲章改正は、一九六七年五月ですか、採択されているのが。ところが五年後の、本年二月九日現益で、いま言われた百三十二の加盟国のうち六十三カ国しか受諾してないという状態なんですが、これを一体どういうふうに政府は考えられるのですか。加盟国が今度の改正に非常に消極的だということを物語る――特にアメリカ、ソ連などが受諾していないと聞いているのですが、この間の事情をどう政府は考えておられるか。

いや、アフリカ諸国の加盟国がふえそれに応じて日本もひと批准しようということはわかるのですが、そういう態度に出ている国が少ないのはなぜかと聞いているのです。特にアメリカやソ連がこれを受諾していないのでしょう。その理由を聞いているのです。

外務省のほうは、推測するのではなしに、これを討議したときの何か彼らの主張というものが記録にはないのですか。

意思表示をしないで、日本の外務省が他国の意思を推測して、やれ金がかかるからとか、あまりわけのわからぬような理屈で説明されたってさっぱりこれはわからないのですよ。なぜそんなに消極的かという点については、これは午後にでももう少し資料を出していただいて、もっと納得のいく説明をしていただきたいと思う。 　それから憲章改正の受諾で、五年もの間国会の承認を求めないで放置しておいたという理由が玄だ明らかにされてないのですが、どうしてですか。

だからさっきから言うように、それほど批准国の状況が低迷しておる理由は一体何かということをもう少しはっきりしていただかないと、日本政府が批准国がふえるのを待っていた、そのふえなかったのは一体どうしてかということを後ほどでいいから御説明願いたいと思います。 　それから、日本が加盟したのは五一年ですね。五九年の十二回の総会において、今回と同様の改正案がすでに採択されたのですね。どうですか、この点は。

そうすると、そのときは国会の承認は全然求められていないのですが、その理由は何でしょうか。