外務大臣に伺いたいと思います。 一昨日の党首討論で問題になりましたイラクの大量破壊兵器の問題、ＷＭＤ問題は、アメリカの上院が来週公聴会を開くということを決めて、マスコミでも、ウォーターゲート事件をもじってＷＭＤゲート事件などと言われるようになっていて、二〇〇四年の大統領選挙の争点にも急浮上してきているという問題になってきております。 ほかの党の党首も問題にされましたが、我が党の志位委員長が、小泉首相に、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定した根拠を聞いたのに対して、現にいまだにフセイン大統領は見つかっていないんです、フセイン大統領が見つかっていないから大統領が存在しなかったと言えるかと答えた。外務大臣もおいでになったと思
これは事前にちゃんと言ってあることですよ。言ったかどうかわからぬけれどもといっても、はっきり議事録にもう既に残っているんですよ、「大量破壊兵器を持つイラク」ということで、これは藤島委員に対する答弁です。 今おっしゃったことは、それの意味ということを言われて、もし言ったとすればというような話で長々と言われましたけれども、断定したという質問にちゃんと答えてほしいんですよ。あなたも断定した答弁をしている。それから総理も断定された。政府として断定する、イラクが大量破壊兵器を持っているということを断定したというのは、政府の見解ですかということを聞いているんです。いろいろ、これはどういう意味だ、どういう意味だなんて、そういうことを聞いている
やはり違うことを言うんですね、なかったとは想定しないと。 これは、持っているイラクというふうに言っているし、総理も、保有していると断定しているんですよ。それについて聞いているのにほかのことを答えるということは、断定しているということが今になったら言えないということじゃないですか。私は、もし同じことならば聞いても仕方がないですよ。断定しているということが政府の見解かどうかということを聞いているんですよ、これは実際に断定しているんだから。 それで、そうであるかないか、あなたがいろいろ弁解しているのは、そうでないということを言わんとしているんじゃないかと思うんですよ。そのことをお聞きしたい。そして、断定しているのならその根拠を改め
やはり聞いたことに答えていないし、そういうことでは国民は絶対納得しないですよ。言うならば、断定したということは間違いだったということを言っているようなものです。 私は、このことを指摘して、うちの志位委員長も党首討論で指摘をしましたけれども、非常に注目をしているジョン・ディーン氏の論文ですけれども、大臣、これはそんなに時間がかかるものじゃないんですよ、二十分もあれば読めるぐらいのものです。お読みになりましたか。読んでおいていただきたい、こう言っておいたんですけれども。
この方は、一九七〇年に三十一歳でニクソン大統領の法律顧問になられて、それから約千日ですから、三年近くおやりになった。その前はアメリカ連邦議会の下院の法務委員会の、共和党の首席顧問です。それから米国の司法長官補佐もやった。ニクソン大統領の法律顧問ですから、あのウォーターゲート事件にも精通している。三十一歳でそういう立場におなりになった、それで前の経歴もありますから、私は、もう経歴を見ただけで超一級のアメリカの法律家だというふうに思います。 これは、その方があえて行った発言なんですね。これは非常に大きな重みがあって、私は、アメリカの政界だけではなくて、アメリカの社会に大きな影響が起こることはもう目に見えていると思います。 ディー
それは、北米局長あたりが答えるんならそれでいいんですよ。だけれども、外務大臣に聞いたのは、アメリカでこれだけ大問題になっていることを日本の外務大臣がどう受けとめているかということを聞いているんですよ。 戦争を起こしたことがアメリカの国内で大問題になって、大統領選挙の争点にまでなろうとしている。その候補者は、国民に対する詐欺だとまで言っている。こういうふうな問題になっているイラク戦争なんですよ。それを、あなたは外務大臣としてどのように受けとめているのかということ。法律解釈を聞いているんじゃないんですよ。
外務大臣として注視をしていくというのは、それは当然のことであります。アメリカの国内でこのイラク攻撃の正当性が問題になっている、このことが大事なんです。 フランスのシラク大統領は、私、本会議でも指摘をしましたけれども、正当性を欠いた戦争はたとえ勝利をしたとしても正当化することはできないと述べている。当のアメリカ、イギリスで、イラク戦争に大義があるかどうか、この戦争が正当性があるかどうかということが大議論になっている。マスコミでも政界でも議論になっている。あなたも注視すると言っている。その戦争に自衛隊を参加させる、占領に参加をすると。これはもう間違いの上に間違いを続けるとんでもないことだと思うんですけれども、外務大臣、どう思いますか
先ほども議論があったように、一四八三は、自衛隊を派遣しろなんていう要請はさらさらないですよ。また、この決議は、アメリカ、イギリスのイラク攻撃を正当化したものでも全くありません。だからシラク大統領のような発言が出るんですよ。それをあなたは、やはりこれに真っ正面から答えられない。アメリカでも、正当な戦争かどうかということが大問題になっているのに、それに自衛隊を派遣するのはとんでもないことだと思う。 さらに、先ほど来皆さんが議論されましたけれども、イラクに、戦闘地域か非戦闘地域か、それはもう区別できない。私は、イラクに自衛隊を派遣するのは、軍事占領を怒っているイラクの国民から敵対者とみなされて、イラク国民が銃口を向けるということが起こ
それは、そういうふうに判断するというんだけれども、私の聞いたのは、今、非戦闘地域というのはイラクにありますか、あったら、あなたはどこだと思っていますかということを聞いているんですよ。もちろん一般論ですよ、法案とは関係なく。非戦闘地域というのはあるんですか、あるというのならどこにありますかということを聞いているんですよ。 それはやはり外務大臣にお答えいただきたい。責任者なわけです。内閣が責任を持って、今イラクに自衛隊を出そう、出すまいということを言っているんですから。答えられないなら答えられないとまず答えて、それから茂木さんに聞きましょう。
やはり今言えないということですね。 私は、外務大臣が責任者だからと何でも答えさせるなんてやっていませんよ。今まで、これは局長がやるべきものだと思ったら聞いている。 イラクに非戦闘地域があるかどうか、イラクに自衛隊を派遣するかどうかというのが大問題になっているのに、外務大臣が答えられない、そんなばかなことはないんですよ。 茂木さん、どういうふうに。
そういう答弁ですよ。 だから、外務大臣も外務副大臣も、イラクに実際に行ってきていろいろ見ているわけでしょう。それでもどこが非戦闘地域だということが言えないんですよ。それで自衛隊を派遣すると。それで、非戦闘地域だから大丈夫だ、もうとんでもないことが今行われようとしている。お二人の答弁を聞いて、ますますはっきりしたと思います。 私は、聞きますが、外務大臣、テロ特措法で、アフガニスタンで行動する米軍を支援する、危険性を理由に陸上部隊は派遣から除外をされたんですよ。イラクでは、報道されているところでは、自衛隊は米英軍の武器弾薬、兵士の輸送も行うということになる。アフガニスタンで陸上部隊を送るのは危険だといって除外をして、今イラクの方
国民の常識からしたら、これはもうおかしいということはだれでもわかるんです。それを答えられないというのでしょう。 私は、やはり日本国憲法は、いろいろ改正意見も出ているけれども、はっきり、紛争は平和的に解決をするんだということが明確になっているんです。自衛隊は軍隊とは言えない、戦う力とも言えない。総理大臣は本会議で戦う力ということを言っただけだけれども、戦力は持たないということになっているんですよ。それで、私は、九条というのは、奴隷の平和だなんて、公然とそういう憲法を侮辱するような発言が、あるいは国会議員から、あるいは大臣からなされるというのは、本当に絶対許されないと思うんです。 今度のイラクへ自衛隊を派遣するというようなことは
農業災害補償法についてお聞きをいたします。 その中の果樹共済でありますが、果樹共済への加入は他の共済事業と比較をいたしまして低い、その原因に共済掛金が割高であるという点もあると思います。二〇〇一年度における十アール当たりの農家負担額を比較いたしますと、水稲共済は千四百六十六円、麦共済は二千四百十五円、畑作共済は二千百八十七円、果樹共済は七千六百五十四円ということで相当高いんです。果樹共済の健全な運営はそういうことで極めて厳しくなっている。 今回の改正で新たに樹園地単位の引き受け方式が導入されるわけですけれども、共済掛金の割高感だとか補償割合に対して、加入率を高める観点からどういう対策を講じていくのかということをまずお聞きをし
これに関連をして、リンゴと果樹経営の安定対策について、農水大臣に伺いたいと思います。 リンゴは二年連続の価格暴落で、リンゴ農家の経営は今非常に困難になっております。青森県の知事も要望しておりますけれども、青森県の二〇〇二年のリンゴの累計平均単価はキロ百二十四円で、一九八三年の百十四円に次ぐ安値です。 要因について県のりんご果樹課に聞きますと、輸入果汁の影響で加工向け需要が減った下位等級品の出荷が例年より多かったため、こういうふうに言っている。生果リンゴに換算をいたしますと、青森県の生産量を超える輸入リンゴ果汁が恒常的に輸入されている。今、加工用のリンゴは捨て値同然ということで、では、すなわちその捨て値であるよりは生果で出そう
輸入品の影響じゃないんだ、こう言われますが、これは現場の生産者には全く説得力がありません。 青森県のりんご協会の木村徳英さんという会長さんのホームページを見ますと、「価格維持のためだと言って、生産量を下げる操作を繰り返していると、」今、生産調整ということを大臣言われましたけれども、それだと「我が国の果樹産業は滅亡します。この状態を踏まえて、いかに生産者を支えるかが、行政の役目でないでしょうか。 このことに早く気がついて欲しいものです。それとも、意図的に我が国の果樹産業を滅亡の道へ誘う気なのでしょうか。」本当に切実な言葉が並んでいるんですよ。 それから、青森県のりんご協会発行の「りんごニュース」というのがありまして、そこの主張
そうでしょう。だから私は、農水大臣が現場へ行って生産者の声を聞かないと、農水省の役人が書いたものを読んでいるだけでは農政にならぬですよ。 今は、農水省の言っていることは農民には信用されなくなってきているんですよ。ＢＳＥの問題からそうです。米の問題も、だれも信用していないですよ。リンゴだってそうでしょう。一玉一円以下になっているということを農水大臣も知らない、それではリンゴ政策はできないですよ。 それで、安い輸入リンゴ果汁が入ってくるから、国産リンゴが加工用に回らなくなって価格が暴落している、これは今言ったとおりですけれども、数字でいいますと、二〇〇一年産は九十一万トン、二〇〇二年産は八十九万トン、そして二〇〇三年産は八十七万
農水大臣の言っているのを聞いていると、農民が頑張らなけりゃだめなんだと、結論はそういうことなんです。そんなことでは絶対だめなので、さっき私が言ったようにすべきだと思いますが、せめて青森県が要望しているぐらいのことはやったらどうだ。 一つは、青森県産の果汁の一リットル当たりの価格は、二〇〇〇年産で今三百六十円から四百二十円、輸入果汁のほぼ二倍ないし二・五倍なんですよ。これはもう競争にならないです。青森県も国に要望しているけれども、これに対してセーフガードをやってくれぬかと。私は全面的に自給率を上げるために輸入規制すべきだと思いますけれども、青森県は、せめてセーフガードをやってくれと言っているんですよ。これが一つだ。 それから、
やはりきょうの答弁を聞いて、リンゴをつくっている方は全国、青森だけではなくてたくさんあると思いますが、本当に、農水省に任せておいたらこれはだめだと思うと私は思いますよ。何も具体策はない。青森県の県知事が要望したことについても、もう大分前に要求をしているんだが、何も考えていない、これから検討しますと。これではリンゴ産業をつぶすということなんです。 そんなことをやっておったんでは話にならない。まず農水大臣、青森へ行って、さっき知らないと言ったけれども、リンゴ業者が果汁用のリンゴをどうやっているのか調べてください。そこから始めなかったら、もうリンゴ政策なんて論ずる資格ないですよ。大臣、それはやってくれますか、青森へ行って調べてくる。
もっと徹底的に詰めたいんですけれども、きょうはちょっと時間もありませんので、これで終わります。
私は、日本共産党を代表して、サミット等一連の総理の外交活動について質問いたします。（拍手） 今回のエビアン・サミットは、アメリカの一極支配を許すのか、国連中心の国際協調かということが焦点の一つとなりました。 サミットに先立って、フランスのシラク大統領は、アメリカは単独主義的世界ビジョンを持っているが、私は多極的世界のビジョンを持っていると発言し、中国の胡錦濤主席とロシアのプーチン大統領は、共同声明で、一国主義を新たな不安定な要素とし、多極的で公正かつ民主的な国際秩序を確立すべきだと提言しておりました。新たに中国や発展途上国も参加したサミットを総括し、議長国のシラク大統領は、終了後の会見で、多極化世界の構築という考えは多数の国
