鴻池防災担当大臣、阪神大震災の体験もおありになりますのでいろいろわかると思いますが、今度の三陸南地震につきましても、ほとんど与野党共通の問題点を感じて要望ないし質問をしている、前向きに受けとめていただきたいということを最初に申し上げて、質問をしたいと思います。 ただ、政府の今までの答弁や報告を聞いておりますと、不幸中の幸い、確かに死傷者が出なくて不幸中の幸いと言われるんだが、私は、気象庁の報告で、本震と余震が二回あった、被害も大きいという気仙沼に調査に入りました。 調査した感想は、大災害の一歩手前、本当に恐ろしい状況だということでございました。例えば、五トンから十トンぐらいある大石が、傾斜地でやっと金網にひっかかっているんで
これは当然、財政上の配慮が必要になってくるんだと思います、やはりこの特別立法をすれば。 その問題と、それからもう一つ、専門調査会の問題、これも皆さん、これは確認ですが、これも前向きに対応すると。財政上の措置については初めてかもしれませんが、前向きに対応するというふうにお答えいただけましょうか。
特別措置法をすると、当然、財政上の配慮が要るんだと思うんです。だから、やはりそれは内閣の方で前向きに対応してもらうということがどうしても必要ですし、両県の知事の要望の中には、さらに、岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定をして、地震・津波の広域的な観測体制を強化するということ、それから、災害復旧について特段の配慮をするということが要望されておりますので、ひとつ考えていただきたい。 先ほどから地震は予測できないと言うんだけれども、先ほどの御答弁では、東南海は三十年に五〇％、それから南海は三十年に四〇％。ところが、宮城沖は三十年に九八％、ほとんど間違いなく起こるというんですよ。予知はなかなかできないと言うけれども、そこまで国の地震調査委
これはぜひ見直してもらいたいと思います。 それから、先ほど来、学校の耐震化対策のお話がありました。文部科学省は答弁したんだけれども、これは、何で進まないのかというと、自治体の負担が大き過ぎるんですよ。もうみんな赤字で、とてもできないでいるんですよ。このままでいくと、なかなかできないです、進まないんですよ。これはやはり、特別の対策を考えないとできないんじゃないか。文部省は考えているのかどうか。考えていなければ大臣に聞きますから、一言で、余り時間がないから、考えていなければ考えていないと答えてください。
大臣、今の答弁では、やはり進まないですよ。それで、耐震化促進を地方自治体の財政状況を回復するまで待つわけにはいかないと思うんですよ。地震調査委員会の津村委員長は、もともと発生確率が高いので、いつ起きてもいいように、できるだけ早くやってほしいと言う。これは学校施設だけじゃなくて、内閣府がことしの一月十五日に公表した、地震防災施設の現状に関する全国調査最終報告によりますと、震災時に住民が避難する小中学校の体育館、また、けが人が運び込まれる医療機関、こうした施設の耐震化が低くて、人命にかかわる事前の対策が進んでいないということです。 先ほども、階上小学校のことを御紹介いたしましたけれども、役に立たないんです。それから、志津川町では総合
時間もありませんので、二問一緒にお聞きします。 新幹線の問題ですが、今回の地震で二十六時間にわたって運休百十八本、乗客二万八千人に影響がありました。先ほどもいろいろ議論がありましたが、その原因は、水沢江刺—盛岡間に集中した橋脚二十三本の破損被害でありました。 私たちの党の議員団は、すぐ調査に入りました。十本の被害が集中いたしました石鳥谷町で、町民の住家への被害は全くないんですよ。橋脚だけがやられている。これはどういうことだ、こういうことを町民が不思議がっておりました。 一九九五年の七月二十六日の、阪神・淡路大震災を受けて、鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づく、鉄道構造物の耐震性能に係る当面の措置についてという当時、運
終わります。
日米首脳会談後の日朝交渉についてお聞きをします。 先ほど来、両同僚議員からも、政府部内ではいわゆる対話派と強硬派の対立があるということについて聞かれていました。これは何も最近だけじゃなくて、やはり安倍官房副長官と田中審議官を中心とする間で対立があるということはずっと広く前々から報道されているわけです。 今回は、川口外務大臣、竹内事務次官、田中審議官、これのグループと、それから安倍副長官、茂木副大臣、海老原北米局長、こんなことまで、名前も挙げてそういうことが言われているわけですよ。これは笑い事じゃないですよ。実際そういうことがあったら大変なことなんですよ。だから実際はどうなのか、川口外務大臣からお聞きしたいと思います。
安倍副長官と茂木副大臣、同じなら同じだと一言でいいです、違うなら答えてください。 まず、安倍さんから聞きましょうか。
私は、同じならそれでいいんですけれども、やはりこういうふうに報道されているのは何でなのかと。やはりそういうことがないようにすべきだと思うんですよ。私は、そうすると、やはり安倍さんにかなり責任があるんじゃないかなという気がするんですけれども。安倍さんの外交問題にかかわる立場と権限、外務省との関係を聞きたいと思います。 時間の関係で、私が官房等を調べたところでいえば、安倍副長官は、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会の議長と、北朝鮮による日本人拉致容疑事案問題に関するプロジェクトチームの主査と二つの立場をお持ちです。後の方は外交問題に関係しませんが、前の方が外交問題に関係する。このメンバーは、副長官と、谷内副長官補と、そ
私は、内部で政策論議をするのはもう当然で、意見が違っても当然だと思う。私たちの党の中だって同じです。だけれども、決まったことをだれが言うのか。ばらばらに言うと今回のようなことになるんですよ。私は、率直に言って、官房副長官が発言を控えるべきじゃないだろうか、出た結論はやはり外務大臣が言う、外務省が責任を持っているんではないかと思うんです。 それならそういうふうにすべきではないかということ、これが一つと、ちょっと聞きますが、それからちょっと先ほども、名前を出さないで聞かれていたようですが、これはもうはっきりした方がいいと思いますので、拉致被害者の家族会と救う会が田中外務審議官と平松北東アジア課長の更迭を要求する声明を発表したと報道さ
私はやはり、こういう報道がされるということ自体について、外務省と官房の間で反省し、そういうことがないようにすべきだと思います。 人事の問題についての救う会などの声明について、外務大臣、どうお考えになりますか。
それでは、先ほどの対話と圧力の問題で、圧力は何かと先ほども質問がありましたが、これは内容によってはかなり重大なんですね。 総理は、報道されているところでは、今までと変わりがないとおっしゃったようです。それから先ほどの外務大臣の御答弁も、今までやってきたことと同じだということでありましたけれども、そうなのか。それから、この言葉を使うなという意見があったのかどうか。この二点について外務大臣に伺いたいと思います。
それでは、次に行きます。 韓国の盧武鉉大統領が香港の五月二十二日付の英字週刊誌のファー・イースタン・エコノミック・レビューのインタビューで、北朝鮮に対する軍事行動に反対する立場を明らかにされたということでありました。「強硬な手段は、対話による可能なあらゆる努力が尽きるまで待つべきだ」「軍事的選択肢に訴えることは、朝鮮半島に住む人々に非常な危険な状況をもたらす。朝鮮半島で再び戦争が起これば、私たちはすべてを失う」と述べて、軍事行動に反対する立場を明確にされました。 我が党も、経済制裁は安易にやるべきでないと。なぜなら、経済制裁で片づかなければ、制裁という考えでいけば、軍事しかないということになって、最悪の局面を迎えることになる
経済制裁も考えていないということであれば、もちろん封鎖だとか軍隊による示威とか、そういう武力攻撃に至らない軍事措置ももちろん考えていないということに、各国とも考えていないというふうにお考えですね。 といいますのは、それは国連憲章四十二条で、武力攻撃には至らない軍事措置という中に、軍隊による示威や封鎖が入っているわけなんです。アメリカは、より強硬な措置、北朝鮮を悪の枢軸と言っていますから、そんなことは、経済制裁も考えていないとすれば、もちろん考えていないというふうに外務大臣は理解をされていますか。
前回も川口外務大臣には、北朝鮮外交についての我が党の基本態度を述べながら質問いたしましたが、改めて聞きます。 簡単に言えば、北朝鮮の安全保障についての最大の問題は物理的抑止力が不足をしているということではなくて、北朝鮮の数々の国際的無法行為が原因で国際的に孤立をしているということ、国際社会は北朝鮮に対して、物理的抑止力論に立った核兵器開発を放棄し、国際的無法の清算で国際社会への仲間にという理に立った外交努力を行うことが必要だということであります。 また、北朝鮮の安全保障を言う場合に、これを脅かしているものがブッシュ政権の先制攻撃戦略であることは、これはもう言うまでもない。この戦略の拡大、発動の拡大を許さない、国連憲章の平和ル
包括的交渉というのは大変大事なことで、核問題で解決をすればあるいは拉致問題へ行くかもしれない、同時並行でやることはないけれども、包括的交渉ということが非常に重要だということは私も全く同意見であります。 前回も議論をいたしましたが、アメリカのイラク攻撃の正当性は私は全くないと思います。フランスのシラク大統領も、正当性を欠いた戦争はたとえ勝利したとしても正当化することはできないと述べて、さらに、戦争は最後の手段でなければならず、今日世界は私たちが戦争に訴えるとしても、単独でなく合意を得ることを義務づけているというふうに述べている。当然のことであります。ところが、ブッシュ政権は、イランをイラク同様に悪の枢軸として非難をし、ワシントン・
先制行動と言っているんですけれども、アメリカの政府高官が、それは先制攻撃を排除しないということを言っているので、結論的には先制攻撃というふうに言っているわけです。 最後ですが、経済学の巨人と言われているガルブレイス教授が「日本経済への最後の警告」、こういう本を出した。お読みになったことがあるかどうかわかりませんけれども、これは小泉首相に哀れなフーバーになるなと警告している。楽観論だけ振りまいていると、いわゆる昭和恐慌の引き金を引いた、悪名を歴史に残したフーバー大統領と同じようになるぞと。 彼と同じケンブリッジに居を構えて、親交のある、元駐日大使のライシャワー教授、二人の共通の言葉がこの本の訳者の角間さんによって紹介をされてい
私は、ＷＴＯ交渉や、今議題になっております食糧法案は、日本の農林水産業がなくなっていくという重大な危機にさらされているという認識でおります。今同僚委員も何人もそういう認識で質問をされましたし、参考人もそういうことを述べられた方がたくさんあります。 最初にちょっと問題提起でありますが、アメリカ人の農業経済学者で、龍谷大学の教授でフロリダ大学名誉教授のシンプソンさんという人が、「これでいいのか日本の食料」という本を書かれました。これは、アメリカのジョージア大学の教授のトーマス・ショーネンバウムさんが、ＷＴＯ交渉への全く新しい視点からのタイムリーなアプローチだといって推薦をしておられます。大臣、これを読まれたことはありましょうか。
ぜひ、ＷＴＯ交渉をするというのならば、やはり読まれる必要があると思いますが、このシンプソンさんの問題提起も、日本の農業をつぶしていいのかという問題提起なんですよ。私は、今申しましたように、農林水産業が日本からなくなる危機を感じておりますので、そういう観点からいいますと同感できるものがたくさんあって、よくもまあアメリカの農業経済学者が言ってくれたものだというふうに思っております。 彼は、ブルー、グリーン、アンバーによって政策を色分けする仕組みそのものが多くの国に不利に働く、特に日本のような食料の輸入国にとってはシステムそのものが不利益に働くということを言っております。日本が関税の大幅削減をのまされた場合、日本の農業が墓場への道を迷
