松本善明

少なくとも、本協定をどういうふうに変えるというような主張はありませんね。そこだけははっきりしていただけますか。

きょう再々問題になっている朝日新聞の社説でも、透明性がないと言っているんですよ、農業について、農業政策について。だから、こういう機会に物ははっきり言ってほしいんです。わからなかったら後ろで聞いてもいいですよ。協定を変えるという主張はないでしょうと。本協定を。本協定にある主張をとにかくいろいろ利用しながら交渉はしていきますということでしょうと言っているんですよ。それならそうだと言ってほしい。

協定を変えるという主張がないです、皆さんの提案を見ても。だから、私は、答弁でごまかすというのはやめた方がいい。幾ら見たって協定変えるなんというのはないですよ。私は、農林省と詰めて質問しているんだ、それはないと言っているんです。あなたの答弁はそれをごまかしているだけです。うそだと思うなら全部見たらいい。そんな主張は一つもないです。 　そういうことだから日本の世論が農業の問題で真剣でないんですよ。さっきも言った朝日の主張、何人もの皆さんが取り上げられた。いろいろ言っているけれども、私は、大欠陥は、多面的機能だとか食料の安全保障という日本の死活の問題について、この社説は一言もないんですよ。朝日はまだいい方だと思いますよ、だけれども全くな

そうしたら協定で、これには何にもないですよ、日本政府のＷＴＯ農業交渉に対する日本提案の中に何にもありません、そんなものは。一言もないです。それなら、やはりＷＴＯ交渉についての日本の主張の中に、自給率については国内政策で決める権利があるということをはっきり書き込ませる、そういう主張をするか。それなら直ちにこれは変えなければいかぬのです。 　それは変えるんですか。今までの提案を変えて、その権利を主張するのかどうか、はっきり答えてほしい。

それでは、ＷＴＯ協定で食料自給率を権利として主張する、そしてそれについては妥協しないということが約束できるならば、はっきりそう言ってください。

その辺があいまいになってくるとだめなんですよ。さっきから議論もあります価格支持制度だとか所得補償だとかそういうものは、自給率で権利として決まっていれば遠慮なくできるんですよ。そうしなければ日本の農業や林業、水産業は救えないですよ。そういう問題なんです。 　何か国民に対してやっているような顔をしながら、実際は逆のことをやっている。今度の食糧法案はそうですよ。もう日本の主張は通らないということを前提にして、市場原理どんどんやってください、それに対応するためにどうするか、その法律でしょう。だから、表向き、対外的に言っていることと、国内でやっていることは全く違うんですよ。だからあなたのようなそういう答弁になるんですよ。 　我が党は、そう

いろいろ言ったけれども、なるほどそれなら自給率が上がるなんて思う人、一人もいないですよ。具体策、何にもないんだもの。そんなことをやっていたら、二〇〇五年までに農業は本当になくなっちゃう、本当に緊急事態ですよ。私はやはり、その根本に米の輸入問題がある。 　今度の政策に対して、北海道東北農業対策協議会、これは農協の集まりです、北陸四県農協対策本部との共同意見で、要望の中には、ミニマムアクセス米の廃止に向けて、国はＷＴＯ農業交渉を通じて最大の努力を行え、最低限、輸入量の大幅削減を実現せよと、廃止ないし大幅削減ということを要求しています。 　生産調整研究会の意見は、ミニマムアクセスが影響ないなんて。大臣もそう思いますか。

そんなことを言っていたら、もう生産農民からばかにされますよ。山田さん、農協の中央会の専務理事、あの委員でしょう。いろいろ大議論だった、だけれども収れんされていないという意見を公然と出していますよ。 　そんなことを言っていたら、例えば、アメリカやその他輸出国からミニマムアクセスふやせと言ってきたらどうするんですか。あんた影響ないと言ったじゃない、影響なければどんどんふやそうじゃないかと。どうしようもないでしょう、そんなこと言っていたら。反論したければ後から、まだ聞いていないんだから、したいときに、私が聞いたときについでにやるのは結構ですけれどもね。 　それで、私が言うのは、この政府提案の中にミニマムアクセスの改善というのがあるんで

この議事録を読む農民がわかるように、どのぐらい削減するんですか、具体的に言ってください。難しいことは言わぬで、普通の耕作している農民がわかるように、どのくらい減らすんだと。

それで大体わかりましたけれども、しかし、それは大幅削減とは到底言えませんね。微々たるものだ。廃止ないし大幅削減という生産農民の要求には到底こたえられない。それで、これはこれでおきましょう。 　もう一つ聞きたいのは、この提案で、ＡＭＳ、削減対象の国内支持総額の約束水準、これを現実的なレベルにする必要があるんですが、これはどういうことです。

ＡＭＳは、要するに、現実的なレベルにする必要がありますということなんです。それは一体、だからＡＭＳについては何を主張するんですか。

私は事前に全部レクを聞いて、農水省の考えを聞いているんだ。実際は、この数字、一〇〇％とかそういう要求にはこたえられない。しかし、五五％に引き下げるという提案を我が国はするんだと。 　ＡＭＳ、目いっぱい使えということで私は前に質問をしたことがあるけれども、このＡＭＳの枠をさらに減らすということを日本政府は提案しているんだ。それが現実的だと。一〇〇％の要求に対して五五％だ、それが現実的だという提案だというんですが、そうですか。

それではっきりした。だから、ＥＵの提案に乗っていって五五％に削減する、価格支持は今までよりもできないようにする。これが現実的なレベルにするという中身、要するに下げるということなんですよ。私は驚きましたね。 　それから、関税について聞きます。 　ＥＵの削減率については、我が国は、その削減率を支持する、しかし途上国条項は支持しない、こういうふうに聞いていますが、そのとおりかどうか。こんな聞き方だから、イエスかノーかで答えられるでしょう。

わかりました。 　ただ、今までわかったところは、ミニマムアクセスの削減は微々たるもの、それから、ＡＭＳは減らす、関税は下げる、これが具体的提案なんですよ。多面的機能だとか食料安全保障だとか偉そうなことを言っているけれども、実際の提案は、中身を洗っていったらそういうことになる。これはとんでもないことなんですよ。 　それで、私がもう一つ聞きたいのは、ＥＵの途上国条項は賛成できないと言うんですけれども、ＥＵは途上国を味方にしようと思って無税にしているんですよ。 　私どもは、途上国を味方にするのは別の方法がある。アグリビジネスなんかが、農民が生きていけるものではなくて、そのアグリビジネスの要求するものをつくらせるとか、それから、環境を

そういうことにならないように努力すると言うんだけれども、そういうことになったら日本の農業は壊滅するんですよ。そういうことにはならないという保証があるのかどうか。 　私は、そういう保証がなければ、やはり、シンプソンさんがせっかく言ってくれているんだ、自給率ならばほかの国もわかる、なるほどそれは日本が生きていけないというのならと。それはそうでしょう、自給率が二〇％になるなんということになったら、それはやはり無理だということに世界の世論を持っていくことはできると私は思うんですよ。 　そういうことを主張しないで、このＥＵ案に乗っていくということだけだったら、これは起こり得ると私は思いますよ、情勢上やむを得ない、日本だけ孤立するわけにいか

そこまでしか言えないわけですよ。そうなると、やはり二〇〇五年に日本の農業が墓場へ向かってまっしぐらということが起こり得るんです。今のような大臣の答弁では、生産農家はみんな不安でしようがないということになりますよ。 　それから、次に聞きたいのは、この法律です。 　この法律は、大臣が今のような答弁でしょう、関税の大幅削減をのまされるかもしれない、それでもやっていける、やっていくんだという前提でできておると思います。 　この法案の基本方向は市場原理の導入で、米価暴落の一部を補てんする稲作経営安定対策や転作奨励金の廃止でしょう、政府による生産調整配分の廃止でしょう、米の入札取引の規制緩和でしょう、計画流通米制度の廃止でしょう。国の責任

口先で言ったってそんなものはできないんですよ。現実がちゃんと実例を示して言っているじゃないですか。 　しかも、岩手県の集落水田農業ビジョンでは、経営規模が少ない農家が所有している農業機械の更新抑制や処分を促すことによって、担い手への作業委託を促進して、これをコスト低減だと言っている。これでは離農の促進ですよ、農業の破壊政策の推進ですよ。そのもとがこの法律なんですよ。こんなことが認められますか。これは絶対許せない。 　私は、もう一つ、わざわざ茂木さんに来てもらったから、外交のこともちょっと聞きたい。ほかに聞きたいこともあるけれども。 　今のＷＴＯ協定内での価格支持政策の問題。この間、大島さんのときに聞いたんですけれども、あいまい

先ほど食糧庁長官が言ったミニマムアクセスの削減は微々たるものだけれども、これも譲許表を変えないとだめなんですよ。そういう点でいえば、条約の改定ですよ。同じなんですよ。譲許表を変えなければならぬから難しいなんという理屈は通らない。 　それから、外交交渉というのはもともと難しいものですよ。北朝鮮との外交にしたって、イラク問題だって、初めからできる、簡単だなんという外交はないですよ。やはり困難だけれども、それを切り開いていくんですよ。日本が生きていくためでしょう。 　先ほど大臣は、自給率の向上まで何とかしたい、はっきり断言はしなかったけれども、何とかしたいと言っていた。これはなかなか大ごとですよ。譲許表を変えるぐらいの問題じゃないです

時間も迫っていますから余りできませんけれども、しかし、そんなことを言っているから農業政策について透明性がないと言われるんですよ。やはり国民にわかるようにしなければならない。一体、穀類は、ではどういうふうに、幾らで、幾ら幾らだと。それから、交渉した結果はどうだと。 　減らせと言ってきたら、いやそんなことはできないんだ、むしろ逆だと言ったらいいじゃないですか。外交交渉とはそういうものだ。日本が生きていけるか生きていけないかということを背景にした外交交渉というのは、そんなむちゃ言ったってだめだということをやるんですよ。そういう気迫が全くないんですよ、お二人とも。 　一つの提案だ、アイデアだと言われるけれども、そんな甘ったるいものじゃな

北朝鮮外交についていろいろ議論がありましたが、私も、現状と打開策、展望などについて、外務大臣ないし外務省の見解を聞きたいと思います。 　まず、核問題からでありますが、北朝鮮が実際に核兵器を持っているかどうかということは、私たちも知り得る立場にありませんけれども、ＮＰＴからの脱退宣言とか、報道されております核保有発言などから、核兵器開発の道を進んでおり、核兵器の問題をいわばおどしのカードとして使い、もてあそんでいるということは事実だと思います。これは許しがたいことで、平和的、外交的手段で北朝鮮に核兵器開発計画を放棄させることが必要だと思いますが、この点はいかがお考えですか。