これを平和的、外交的手段で放棄させるということが外交的には非常に重要な課題になっていると思うのでありますが、その点についての御意見を伺いたいと思うのです。 北朝鮮が核開発計画を進めているということは、南北非核宣言、それから米朝枠組み合意、日朝平壌宣言に反して、核兵器を持たないと今まで言ってきたにもかかわらず、これを翻して持っているということを発言するというようなことが報道されておりますけれども、これらは厳しく非難されなければならないことだと思います。 私どもは、それにとどまらないで、北朝鮮が核開発を進めるという論理、根本的な考え方そのものが、北朝鮮にとって有害だし、周辺諸国にとっても有害かつ危険なものだということを道理をもっ
この問題、そういうことになっている原因が、北朝鮮が国際的なルール破りをする。先ほどテロかどうかというようないろいろな議論もございましたけれども、ラングーンのテロ事件とか拉致問題、さまざまな無法行為を繰り返してきた、これはもう明白である。これらを北朝鮮が本気で正して国際社会への復帰を図るという、それこそが北朝鮮の最大の安全保障なんだ。 「物理的抑止力」とか「強力な軍事的抑止力」というようなことで核兵器の開発をしていくということになりますと、国際的孤立はますます深刻になるし、この地域の平和と安定にとって非常に有害かつ危険な状況になる。本当の善隣友好の関係に北朝鮮が踏み出すことが必要だということを説得する外交こそが、最大の重要な問題で
そういういろいろな各国と協調してやっていくということも、もちろん大事なんですが、中身として、北朝鮮がそういう物理的抑止力ということではなくて、本当に国際社会の一員として善隣友好関係を持つ、東アジアの平和で安定な社会の中に戻ってくる、こういうことが北朝鮮にとっては最も大事なんだということを言い、それを説得するということが重要なんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
私は、核兵器の問題でも、日朝平壌宣言が一番最近の合意なんで、日本政府はやはりこの点で知恵を出し、汗をかく一番大きな責任があるんではないかというふうに思います。 北朝鮮は、今の体制を認めてほしいというようなことを言っているようですが、国の体制というのはその国の国民が決めることでありますから、その保証を要求するというのは、私は無理筋だと思います。同時に、アメリカを含めて国際社会も、国連憲章で決まっているように、武力でその国の政権を倒すということはもちろん内政干渉、許されない。平和のルールを守る、国連憲章で決められた国際法の原則を守るようにするということが大切だと思いますが、その点は外務大臣、いかがお考えですか。
私のお聞きしましたのは、同時に、国連憲章で決めております内政不干渉の原則、武力でその政権を倒すというようなことは許されないということをはっきりする、これは一方で大事なことではないかと思いますが、その点はいかがですか。
この点で、お互いに先制攻撃をしない、これは外交交渉上の見返りとかそういうようなことではなくて、交渉の当たり前の前提だと思います。日朝平壌宣言でも、互いに安全を脅かす行動をとらないということを確認しております。日本は、もちろん先制攻撃をしない、他の国が先制攻撃をしても、どんな形であれ支持をしない、参加をしない、他の国にも先制攻撃をさせない、国連憲章を守らせる、そういう方向の外交活動が必要だと思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。
先制攻撃というのが国連憲章違反である、これは明白なんだと思いますし、今の外務大臣の答弁もそれを前提の御答弁だというふうに思います。 問題は、アメリカのイラク攻撃が明白な先制攻撃で、国連憲章違反ではないか。二十世紀前半に起こった二回の世界大戦の経験から生まれました、国際紛争を平和的に解決する、この原則、これを中心にした国連憲章がアメリカによって破られた。この平和のルールを立て直すということが今の外交上の非常に重要な原則、平和的に解決をする、戦争は原則的に違法なんだという立場を明確にするということが外交上のもう一つの非常に重要な課題ではないかと思いますが、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
この問題についての、アメリカのイラク攻撃についての外務大臣の御見解というのはたびたび伺っておりますので、承知をしております。 しかし、私はやはり、そのときにも申し上げましたけれども、これは通用しなくなってきているんではないかと。例えば、ネグロポンテ・アメリカ国連大使が、隠された引き金はない、こう言っていたんだけれども、実際には、アメリカ、イギリスがこの隠された引き金を引いたというのがやはり現実ではないか。 軍事的には、イラク攻撃というのはターキーショット、動きの鈍い七面鳥を撃つようなものだということを海兵隊の人たちが言っていたようでありますけれども、アメリカの勝利はもう初めからわかり切っていた。 しかし、ネグロポンテ大使
ただ、そこになると、ちょっとまたもとの議論にも戻るかもしれないんです、先ほど、平行線になるかもしれぬから外務大臣との議論をやめるというふうに言いましたけれども。 といいますのは、イラク戦争のようなことを世界に広げるというようなことを絶対させてはならない。やはり、国連憲章の言う国際紛争は平和的に解決をするという原則を何としてももう一回打ち立てなければならないと私は思うんです。 ところが、次はシリアだ、あるいは次はイランだ、あるいは北朝鮮だというような議論が実際にあるわけですね。それは絶対にさせてはならない。日本政府は、そういうことに反対だということを明言すべきだ、そういうことにならないための外交努力に全力を傾注すべきだ。
私も、それはそうなんですよ。大量破壊兵器の拡散は許されるべきでないと思う。私たちの党の代表団も、イラク政府に直接そのことを言いました。厳しく言いました。それは当然なんです。 だけれども、大量破壊兵器の拡散を許さないといって、それ以上に残虐な攻撃をし、そしてたくさんの民間人が死傷し、そして今なおイラクの秩序は安定しないというようなことは、アメリカの二大紙も報道している。こういうような状況は、私は、軍事的には勝利をしたけれども、政治的、外交的にはアメリカの大敗北だと思っております。 それで、私は、やはりその点では外務大臣とも茂木副大臣とも見解はなかなか一致をしないと思いますけれども、イラク戦争のようなことを、次はシリアだ、イラン
北朝鮮の問題はもう先ほど議論済みで、私は、外務省はそういう考えでいいと思うんですよ。 だけれども、問題はやはり、次はシリアだ、イランだというようなことが言われているところなんですよ。大量破壊兵器の問題も、根本的には、核兵器の廃絶ということまで含めた、やはりグローバルの問題としてとらえながら、大量破壊兵器の拡散を防止していくという立場を鮮明にしなければ、これは説得力ないんですよ。 私は、ここで改めて、やはり日本国憲法の原則を考えないといけない。私と、外務大臣、茂木副大臣、いろいろ考え方は違うけれども、政治の根本原則は憲法でいくんだということについては、これはもうどなたでも認めざるを得ないことだと思う。憲法改正の議論がありますけ
時間でありますから終わりますが、私は外務大臣の考えとは真っ正面から違います。 憲法に反して、日本を戦争をする国にする。ある世論調査でも、八一％が反対だという結果が出ております。国会では、賛成の皆さんの中でも、内心はいろいろの考えを述べている方もいらっしゃいますが、私は、国会で多数でも国民の中では決して多数ではない、やはり、日本国憲法の平和を守り抜くという考え方は国民の多数の意見であると、この問題については厳しく批判をして、質問を終わりたいと思います。
環境に関する議題となっております三条約、賛成でありますが、ロッテルダム条約について若干質問をしたいと思います。 ロッテルダム条約の目的は、特定の有害な駆除剤や化学物質の影響から、人の健康及び環境を潜在的な害から保護するということである。附属書３には、有害な駆除剤や化学物質、二十七品目が掲載されております。我が国では、これらのうち一品目を除いて、人や環境に有害だからという理由だと思いますが、製造、使用をされておりません。 この条約では、附属書３に掲載されている有害化学物質であっても、輸入国が有害化学物質であることを承知の上で輸入することに対しては規制することにはなっておりません。有害を承知で農業や工業に必要だということで輸入し
この際、理事会の合意もありますので、民間航空機の軍事利用についてお聞きします。 外務省は、米軍の管理のもとで運航される航空機、いわばチャーター機はシカゴ条約の適用外になることを、九九年の五月十一日ですが参議院ガイドライン特別委員会で、我が党の筆坂委員の質問に当時の高村外相が答弁をしております。米軍や自衛隊の管理のもとで運航される航空機、いわゆるチャーター機の場合はシカゴ条約の適用外になる、これは間違いありませんね。
条約局長は問いにちゃんと答えるはずなんだけれども、私の聞いているのは、要するに、簡単に言えば、九九年の五月十一日に筆坂委員に高村外相が答えた答弁は変わりませんねということを聞いているんですよ。長々と言われたことは前回でもいろいろ言われているので、やはり時間の節約をきちっと考えて、問われたことにちゃんと答えてもらいたいと思います。 高村外相の答弁は現在もちゃんと生きていますね、それは米軍も自衛隊も同じですねということです。
米軍がチャーターをした場合に、米軍は今戦争中でありますが、米軍の敵にとっては軍用か民間機かわからないので、極めて危険なことになる。いついかなるときでも安全を保障されるべき民間航空機の安全が保障されなくなるということになるのではないでしょうか、このチャーター機の場合。
軍が管理をしている航空機ですよ。国防省の命令のもとに動くんですよ。それは、日本の自衛隊がチャーターをすれば防衛庁長官の指揮のもとに動くんですよ。それが軍用でないということがあるんですか。 一般的なことじゃない、具体的にちゃんと言っているんですよ、中身を。具体的な状況によって解釈は違う、それはそれでいいでしょうけれども、具体的にチャーターしている。これは、国防省やあるいは防衛庁長官の管理のもとに運航しているものが軍用でないという場合があるんですか。
やはり、アメリカの国防省だとか防衛庁長官のもとに管理があって、そして軍人だとか自衛隊員だとか、それから武器や弾薬を輸送する、これは軍用以外にないじゃないですか。私は答弁をごまかしているとしか言いようがないんじゃないかと思いますが、恐らく別の答弁は期待できないと思いますので、次へ行きます。 武力攻撃事態対処法では、民間航空事業者が指定公共機関に指定されることがあるということはこの委員会でも安倍官房副長官も認めましたが、そうなると、日本の民間航空機にも同じような問題が起こりまして、といいますのは、同じような問題というのは、米軍は今戦争中ですから、武力攻撃事態というのが起これば、これは敵を想定しているわけです。そうすると、日本政府のチ
指定公共機関になって、民間の乗客を運ばないなんということはないでしょうから、それは当たり前の話です。それが指定公共機関になって自衛隊員を運ぶとか、あるいは場合によっては米軍を運ぶとか、武器弾薬を運ぶとかいうときの話なんですよ。 それで、戦時国際法上、軍事作戦の支援を行うものはすべて軍事目標とみなされる。一九七七年のジュネーブ条約の追加議定書は、武力紛争の際に文民を保護することを主な目的としてつくられ、この第五十二条の二項では、「攻撃は、厳格に軍事目標に限定する。」として、その目標とは、「その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物」と定めておる。 民間航空機であっても、指定公共機関に指定をされて軍事利用されれば
それはそうでしょう。でも、アメリカの空軍省が一九八〇年に作成をいたしました「指揮官のための武力紛争法便覧」というのがありまして、その中で、何が軍事目標とみなしてよいかということが述べられております。そこでは、軍事作戦に用いられるものだけではなくて、「軍事作戦に対する行政上及び兵站上の支援を提供する建物及び対象物も攻撃を受ける。」というふうになっています。 特に、航空機につきましては、そこに戦闘員がいて、付随的損害が当該状況のもとで過度とならないであろう場合には攻撃対象となり得る。だから、戦闘員が乗っているというだけで攻撃対象になり得る、米軍の規定ではそういうことになっている。民間航空機をチャーターするというのはもちろんあるんです
