松本善明

武力攻撃事態になりますと、予測の場合、おそれの場合、みんな入るわけでしょう。しかし、それはもう既に敵を予想していることなんですよ。ですから、あなたが言ったことは、どちらの場合もあるということは、攻撃される場合もある、こういうことになるんです。 　さきの委員会でも問題になりましたが、自衛隊が部隊として利用している場合、迷彩服を着て、何人も、十回もあったということを問題にしましたけれども、そういう場合は同じ問題が起こる、武力攻撃事態にならなくても。特に、イラク戦争で日本政府がこれを支持し、有事立法も成立させるとすると、日本を敵とみなす勢力も生まれるかもしれない。 　民間航空機の軍事利用は、現在でも極めて危険なことになりかねない。自衛

許される、許されないじゃなくて、そういう危険が生ずるじゃないかということを言っているんですよ。もうあなたはいいよ。 　外務大臣、あわせてお答えいただければいいです、これを聞きますから。 　私は、九日の質問でも言ったんですが、アメリカ国防総省の輸送資格を日本の航空各社に取得するよう防衛施設庁が要請していたという問題を取り上げました。各社からは二年以上たった今でも回答がないということなんで、これは直接的には防衛施設庁に聞いてから外務大臣に聞きますから、ということでした。 　私は、各航空会社に対して調査をいたしました。こういうことがわかりました。定期航空協会に初めてその話が来て、それを定期航空協会は、それはできませんということで投げ

強制ではないかというんです。これは事実上強制していることではありませんかと。どうですか。

ジュネーブ条約の追加議定書の五十二条の三項では、礼拝所や学校のような通常民用に充てられるものについては、それがたとえ軍事活動に用いられている疑いがある場合でも、そのように用いられていないものと推定するとしているんですよ。ところが、民間航空会社が米軍の輸送資格を取得するようなことがあれば、通常民用に充てられるものとはみなされなくなってしまう。ジュネーブ条約追加議定書に照らして、軍事目標とみなされてしまう危険性が高まることになる。民間航空会社が事実上拒否回答をしている以上、米軍の輸送資格取得に関する要請はやめるべきだと思います。 　それで、私は、外務大臣にお聞きしたいのは、今までずっといろいろ、条約局長や防衛施設庁から答弁がありました

外務大臣というのは、やはり日本の政治を動かす人なんですよ。条約上どうなっているかというのは、それはもう条約局長に聞いているんですよ。それはもう聞いたわけです。だけれども、こういう状況だから、民間航空機の安全を守るためにはそうすべきではないかということを聞いたわけです。それに対して、私は、外務大臣としての答弁としては大変物足りないといいますか、国民の安全を守るということについての立場が非常に少ないというふうに思います。 　もう時間でありますので、私は、こういう危険のある米軍の輸送資格の取得に対する要請、これはもう撤回すべきだ、そして有事法制の制定は、そういう国民の空の安全、移動の自由を脅かすもので、断じて許すことはできない、我が党は

私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法改正案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対の討論を行います。 　農林水産省は、米が日本人の主食でなく、一般商品になったとの認識のもとで、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、これを基本指針にレベルダウンさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針を策定し国が認定する仕組みにし、国が生産調整から手を引くとともに、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を放棄する主要食糧法改正案を今国会に提出しております。 　農林水産省設置法改正案は、一九九四年まで、食管制度を維持するために、そし

外務大臣に伺います。 　今議題になっております特定通常兵器使用禁止制限条約に関連した質問をいたします。 　戦闘手段が発達をして、その規模も拡大をいたしました十九世紀後半から、戦争や武力行使に当たって、過度の障害や不必要な苦痛を与える兵器の使用や、戦闘員と非戦闘員とを無差別に被害をもたらす兵器を禁止、制限すべきだとの国際的な認識が高まって、今日につながる諸条約がつくられてきていると思います。 　例えば、一八六八年のサンクトペテルブルク宣言では、戦闘外に置かれた者の苦痛を無益に増大し、またはその死を不可避ならしめる兵器の使用は人道の原則に反するとうたわれています。ＣＣＷ条約とその四つの附属議定書も、こうした流れの中でつくられてきて

今の条約の範囲に入っているということではもちろんないことは言うまでもありませんけれども、これらの兵器以上に人道に反するんではないかということをお聞きしているんですが、その点についてはいかがですか。

では、クラスター爆弾でいいますが、先ほども議論がありましたけれども、クラスター爆弾は人的地雷以上に危険で、イラクでも子供や女性が被害者になっております。 　先ほども議論がありましたが、毎日新聞の記者の事件もそうです。ベトナムで使われたときのことですけれども、戦争が終結をしてから十四年後に三人の少年がこの子爆弾で死亡しているという事件もありました。 　ことし三月七日付で、我が党の小泉参議院議員が質問主意書を出しまして、それに対する内閣の回答は、「投下時に爆発せずに残ったクラスター爆弾の子爆弾により民間人に大きな被害が出ているとすれば、それは憂慮すべきことであると考えている。」というのが答弁書の中身にあります。 　これが今イラクで

大臣が今答弁されていた、米軍がそのクラスター爆弾を取り除いているということでありますが、もし本当にそれであれば、米軍は責任を持ってこの不発弾を処理するという立場でいるんですか。

これはやはり義務として主張すべきだろうと思います。 　日本もクラスター爆弾を所有しているわけですね、先ほど来議論がされております。私は、有事立法が成立いたしますと、いろいろ今までの議論で明らかになってきていますが、アメリカの戦争に参戦をして、海外で自衛隊が武力行使することもある。先ほど外務大臣がおられないときに与党の議員の質問がありまして、これが国内で使われたら怖いことだということを言われました。 　私は、むしろこれは海外で使われる可能性は十分ある。日本の自衛官が攻撃をされれば応戦するというのが有事立法ですから。日本のクラスター爆弾で世界の子供たちが、どこの国の子供であろうとも、その犠牲になるということを、外務大臣、容認できます

私、事前のレクで申し上げていたんですが、これはやはり外務大臣に基本的に聞く、そして、外務大臣がお答えできないような場合には、もちろんどなたかにお聞きすることもあるというふうに、そういう話でやっています。

その点は何度も聞いても仕方がないかもしれませんが、石破防衛庁長官が、米国が実際に攻撃を始めていないけれども、最後通告を突きつけたときは、有事法制が発動されて、日本が参戦する体制がつくられるということを、細かく議事録を一々引きませんけれども、これは認めているんです。周辺事態が起こって、そこで予測されるということで有事法制が発動されれば、海外で自衛隊が武力行使をするということはあり得るということなんだということを申し上げて、次の質問に移ろうと思います。 　小泉議員の質問主意書に対する内閣の答弁では、クラスター爆弾の使用禁止、制限を主張したことは今までないけれども、議題になっているこの条約、この条約の締約国会合及び爆発性戦争残存物に関す

毎日新聞が四月十七日付で、「クラスター爆弾空自が百四十八億円分　十六年間で購入・配備　予算書明示せず」「ひっそり「配備完了」」元長官、元長官と言われているのは久間さんですけれども、その保有を知らなかったと。その中で岡本さんが、将来ということですが、廃棄してほしいと言っているということだけ申し上げておきましょう。 　それから、私は、二十世紀の二つの戦争で、今までの戦争も含めまして、やはり残虐な兵器をなくそう、戦争での民間人の被害をなくそう、これはやはり世界の流れだと思うんですね。そういう中で、クラスター爆弾の廃棄はもちろん、これは今答弁されましたけれども、私は、全体として、やはりクラスター爆弾とか劣化ウラン弾とかデージーカッターとか

これとの関連で、アメリカ、イギリスが、イラクが大量破壊兵器を保有しているということを最大の理由としてイラク攻撃を始めまして、そして日本政府もそれを理由に支持をいたしました。その英米が実際には大量殺りく残虐兵器を使い、しかも、イラクが大量破壊兵器を保有しているというアメリカの根拠が根本的に揺らいできているというのが現状で、大変な矛盾で、大量破壊兵器をなくすといって大量破壊兵器に近い兵器を使い、そしてこの大量破壊兵器が出てこない。アメリカのイラク制裁解除決議案でも、大量破壊兵器査察については全く触れていないという状況なんですね。 　最近の報道では、アメリカの捜索後、国連の査察を行うという案もあるようでありますが、アメリカの捜索には根本

番組の中で外務大臣が言われたようなことが言われていたことも事実です。だけれども、これは私たちの党の代表団もイラクにそう言っていたわけですよ。うそをついたり協力しなかったりしたのはいけないというふうに私たちも言いました。 　ただ、問題は、国連のＵＮＭＯＶＩＣのブリクスさんなんかは、あと数カ月あればやれると言っていたんです。それでは発見できないといって戦争を始めたんです。始めたけれども、出てこない、こういう状態を何と考えるかということで問題になっている、こういうことなんですよ。 　今外務大臣がいろいろ言われたようなことがイラクについてあったことも事実です。だけれども、査察を打ち切って戦争を始めたけれども、何も出てこないじゃないか、そ

いや、だめだ。外務大臣に。私はちゃんとその約束で、きょうのレクをやっておるんですよ。

では、簡単にやってください。

聞いたことに答えていないんだよ。 　ちゃんと私は全部見ているんだから。ちゃんと大学院生がそう言っているんですよ。ブリクスさんもそれはあからさまに否定しないけれども、信頼性がないということははっきり言っている、あなたも認めたとおりだ。 　私は、外務大臣に、わざわざ二日前に、これを見ておいてくれ、あるいは見る時間がなければ内容をメモさせて見ておいてくれ、こういうふうに言って質問しているんですよ。 　それで、さらにこのコピーもちゃんと渡したんですが、毎日新聞の四月十八日付は、アメリカ政府がイラクの大量破壊兵器保有を裏づける証拠の一つとして挙げてきたフセイン大統領のいとこである故カメル中将、これは亡命して結局射殺されたんですが、この証

時間ですけれども、報道だから知らぬというのは、やはり非常に無責任だと私は思うんですよ。そういう重大な報道があれば、外交ルートがあるんだから、どうなんだということを確かめて言うのが当然だと思うんです。 　私はこの間、四月十六日の委員会で、アメリカの証拠は偽造だとか、誤りを指摘されたことは何遍もあると言ったら、大臣は、「現在のように、パブリックな形で情報がみんなに指摘をされ、詳細に吟味をされ、そういった時代において、委員がおっしゃるような証拠の捏造等については非常に困難であると私は考えております。」そのやった後でこの番組が報道されているんですよ。私は、大臣、やはり真剣に、報道されていることについて真っ正面から取り組んでやるべきだと思う