松本善明

終わりますが、これはアメリカに対して、やはり追従外交と言われてもしようがないですよ。終わります。

輸入食品の安全性の問題についてお聞きしたいと思います。 　我が国の食料自給率は四〇％で、六〇％を海外に依存しておりますので、日本の食品の安全性の問題は輸入食品の安全性に左右をされるという状態に現状は遺憾ながらなっているということであります。これが今最大の問題点で、連合審査でもいろいろ議論されたところであります。 　改めてお聞きしたいんですが、輸入食品の検査を行う検疫所が全国で三十二カ所、その検疫所で輸入食品の検査業務を行っている食品衛生監視員が、二〇〇三年度で全国でわずかに二百八十三人。食品衛生監視員が一人しかいないという検疫所が八カ所ある。そういうところでは、食品衛生監視員が病気になったり年休をとったりすると、まともな検査業務

もしそうでありましたならば、やはり直ちに、今そういう状況にありますから直ちに、その改善措置をとらなければならない。補正予算を要求するとか、あるいは来年度の概算要求でその予算とそれから人員要求をするというようなことをやらなければならない。 　谷口財務副大臣はその連合審査で、食の安全と安心というのは非常に重要な問題でありますので、財務省としてもこれは前向きに検討させていただきたいという抽象的な答弁はされているわけです。 　だけれども、やはり農水相が、一体具体的にどうするんだ。どれだけの予算があって、どれだけの監視員をふやす、検査機器はどれだけふやす、こういうことを具体的に要求をして、その対策をとらなければならぬ。それはレクで十分言っ

やはり具体的なものは何もないんですね。例えば一人のところはなくすとか、必ず二人以上にするとか、あるいは検査機器のないところは検査機器をふやすとか、そういうことも言えないんですか。検査機器は必ず検疫所には持つようにするとか、そういうことも言えないんですか。

今の副大臣の御答弁でいきますと、検査体制の整っていないところは輸入しないようにする、そういうふうに受け取れたんですよね、違うなら違うでいいんですけれども。だから、これはやはり今のままの体制でだめなことはもう間違いないと思うんですよ。それを具体的にどうするのか。私は、今のお話は、今のままでもやっていけるんだというお話と伺いましたが、どうなんですか。

そうすると、やはり今の体制で差し支えないという考えなんですか。不便をかけていないし、それから、今のような検疫体制、人数や検査機器の状況でも国民に安全な食品を提供できるんだ、こういう考えですか。

それでは厚生労働省にその点を伺いたいと思います。省としての考えを聞かせてもらいたい。

そうすると、農水省も厚生省も、これは人員も検査体制も検査機器もそのままで何とかやっていけるんだ、結局、現状のままでいいんだということになるんですか。 　これは主には厚生省だとすると、厚生省の遠藤さんですか、はっきり答えてもらいたい。これはこのままでいいんだと。要するに、財政状況その他厳しいから、これは厚生労働大臣がそう言ったわけだが、これはもうふやさない、予算要求もしない、それで何とかやっていきます、これが厚生労働省の見解ですか。

随分、何というか、食品の安全の問題についての対応の仕方というものが非常に現状に合わないんじゃないだろうかと私は思います。 　予算といいましても、仮に今の十倍にする、三千人体制としても、年収六百万円として、百八十億円です。検査機器はほとんどリースだったと思いますが、それの整備を含めましても、せいぜい二百億円あれば、これは十倍の体制がとれると思います。 　予算との関係でいいますならば、今、例えば、川辺川ダムに反対して、熊本の市長さんが現職を破って当選されましたが、この川辺川ダムでは二千六百五十億円です。十三分の一ですよ。ダムなんかのむだな経費をなくせば、こういうことが安心して、ほかを応援していったりなんかしていろいろ苦労しながらやら

財務副大臣、政務がおありのようですから、どうぞ。 　総務省の政務官がお見えですけれども、やはりこの問題は、どうして厚生労働省はそんなに、まるでおずおずしているといいますか、真っ正面からこの問題に対応しようとしていないというふうに私は感ずるんですよ。 　それで、一体どこにネックがあるんだろうか。財務省は受けとめると言っている。定数の問題があるとすれば、総務省はどうですか。やはりこの問題について、厚生労働省から検査官をふやさなくちゃいかぬということがあれば、これは対応しますか。省としての意見をお聞きしたいと思います。

本当に認識が甘いと思うんです。これは本当に極端に言えば、どの輸入食品も、安全だということを胸を張って言えるようなものはないですよ、いろいろ。食品の安全の問題について、国民に、今のままで安全ですなんということを言えるか。私は、今の答弁は結局、やはりそういうことを小泉内閣は言っているんだと。 　亀井農水大臣は最初に、いやそんな、現状でいいというようなことを考えているつもりはないと言われるけれども、実際は、小泉内閣の姿勢というのは、今のままで、財政状況も厳しい、人員もそんなにふやせない、だから安全でないものを食べてもしようがないんだということを言っているんだというふうにしか受け取れない。こういうふうに申し上げて、私は、この問題ばかりやっ

岸政務官、どうぞ、もう結構ですから。 　私は、農水大臣、対外的にこのことを主張するというだけではなくて、日本の国民、まだまだ、消費者を含めまして、農民は一生懸命ですけれども、農林水産業に金を使うのはむだなんだというような意識がないとは言えない。農業や森林での多面的機能でありますとかこういうことが我が国の国民の生存上不可欠なんだ、それからこれは我が国の資源なんだということをやはり全国民に周知徹底をして、農林水産業を守るために税金を使うのはけしからぬなんという議論がないようにしなくちゃいかぬ。それを内閣の方針として周知徹底をしないから、今のような状況でいるんじゃないかと思う。 　この点については、農水大臣、どうお考えですか。

先ほど触れましたＳＰＳ協定の問題も、我が国の国民の食の安全を守るという人権の問題、この協定の見直し、改定についても真剣に取り組むべきだということを述べまして、食品の安全性確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、議題の法律案に関して、農薬取締法改正後の運用上の問題についてお聞きをいたします。 　昨年七月以降、登録されていない農薬が輸入、販売されていたことが発覚をして、その実態は、今年一月九日現在の資料によりますと、四十都道府県で約二百七十業者が、ダイホルタン、プリクトランなど十種類の無登録農薬を約四千戸の農家に販売していたことが判明をいたしました。農家の被害は、果樹、野菜等の廃棄が約五千六百トン、また被害額は十三億円に達

それでは次に、検査体制の問題につきまして、この問題では、行政の対応のおくれだとか地方と国の連携が悪かったことも大きな要因になっていることが連合審査で明らかになりました。 　総務省が行政評価局のある十四道府県を調べたところが、農薬業者への立入検査の実施率はわずか六・九％にすぎない、体をなしていないということが言われております。総務省行政評価局は、農水省、厚生労働省に対して、ことしの二月の七日、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というのを行いました。総務省の通知に対してどういうふうに取り組むのか、また立入検査実施のための検査マニュアルを作成するのかどうか、伺いたいと思います。

次は、消費者の安全性に対する要求にこたえるために、産地における残留農薬の安全性確認体制、例えば検査機器の導入に対する助成、検査方法の開発などについての整備が求められていますが、その支援についてはどういうふうに取り組んでいくのですか。

検査方法の開発などは厚生省ですか。

登録農薬の輸入規制、監視体制について、農薬はこれまで、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他の化学物質といった関税品目で輸入されておりましたが、今度の改正によって関税分類に農薬の項を設ける。このうち特に化学物質として輸入される場合、徹底したチェックが求められますが、これに対する取り組みはどうするのか、税関は水際で防ぐためのどういう対応策を講じているのか。農水省と関税局ですか。

最後に一問聞いて終わりにしますが、防除業者への規制について、三月十日施行の農薬使用基準では、航空機による散布、倉庫などでの収穫物の薫蒸、ゴルフ場での散布については農薬の使用計画を農水大臣に提出することを義務づけておりますが、それ以外は農家と同じ扱いで届け出義務がなくなったので、これまで農薬の使用を届け出る義務のある防除業者のうち九割に当たる約二万の業者が届け出をしなくてもよいことになった。 　農薬散布による健康被害が起こった場合に、業者の特定、指導はこれで可能なのか、どういうふうに対応するのか。農家と同じ扱いにしないで、より厳しい規制が必要なのではないかと思われますが、それらの点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。

もう時間なのでやめますが、詰め切れていない点もありますけれども、一層食の安全と安心のために努力をすることを要求して、終わりにしたいと思います。

国際民間航空条約の質疑をしたいのですが、九・一一事件からアフガン戦争、イラク戦争という状況の中で、民間航空機の安全問題というのは非常に重要な問題になってまいりました。 　きょうは、民間航空機の軍事利用の問題でお聞きをしたいのでありますが、本来ならば、条約についての軍事利用の問題を聞いてからした方が据わりはいいんですけれども、安倍官房副長官が、いろいろ御多用でございましょうから、安倍官房副長官に対する質問を先にやりたいと思います。 　といいますのは、民間航空機の軍事利用の最も大きい問題は、やはり、有事法制で民間航空機を使うという問題であろうかと思う。 　有事法制との関係でお聞きしますが、武力攻撃事態対処法案の第二条は、指定公共機