まず、離島運賃を下げるということにつきましては、先生おっしゃいましたように、航空機のこういう補助をしていた。これが終わりました時点において着陸料等の減免をするというふうなことでコストを切り下げるということの努力をしてまいりました。 さらに、たとえば沖繩県につきましては島民割引というふうな制度も一部の島については設けてございます。そこの住民の方がお乗りになる場合には特段の割引をするというふうなこともしてあるわけでございますが、いまおっしゃいました通行税の減免のようなものも、税体系上いかがかというふうな議論ももちろんあると思います。あると思いますが、私どもとしてはまた、そういう点であるからこそ、また通行税の問題について積極的に取り組
第四次空港整備六カ年計画案と申しますものは、明五十五年度を初年度として六十年度までの六年間、この間にできる限り空港の整備及び航空保安施設の整備を完成いたしまして、昭和六十年代に入りました時点においては、空港の整備の貧困のために航空輸送需要が十分にさばき切れない、あるいは航空の安全に支障を生ずるとか、そういうことがないような基本的な点までは詰めたいというのが考え方の根本にございます。 総額といたしましては、三兆二千二百億という数字を挙げておるわけでございますが、その三兆二千二百億をさらに分けて申し上げますと幾つかの項目別に分かれてまいります。 一番大きな問題といたしまして国際空港の整備という項目を立てておるわけでございまして、
空港の本格パイプラインにつきましては、目下公団において文字どおりの全力投球という形で取り組んでいるわけでございます。五十六年三月という目標までに何とか仕上げようということで、特段の体制の整備などもいたしまして一生懸命に公団がやっておるという状況でございます。
名古屋空港は、御案内のように今年度から運輸省が、周辺対策と申しますか騒音対策事業を引き継ぐことに相なりました。したがって、通称騒音防止法と言われております体系にのっとって空港周辺の騒音防止対策を進めるわけでございますが、いま御質問のございました民家の防音工事につきましては、五十四年度から言うところの全室民防に取り組んできておりますので、当然のことながら名古屋空港周辺におきましても五十四年度は全室民防という考え方で取り組むことにいたしております。 ただ、その場合、民防をいたしますと当然非常にたて切った形の家になりますので、各棟においてはやはり冷房の必要が生じてくる。その冷房装置の運転費と言うと大げさでございますが、維持費でございま
関西国際空港の答申の現答申と申しますか、旧答申と申しますか、これはすでに四十九年に出ておったわけでございますが、その後かなりの月日もたちましたし、私どもの調査、研究も進んでまいりました。そこで、去る十一月に改めて航空審議会の中に関西部会を起こしていただきました。そこですでに二回にわたって御審議を願っておりまして、近くこの十三日に第三回の御審議を願うことといたしております。 私どもの希望といたしましては、五十五年のなるべく早い時期にこれらの答申を踏まえた空港基本計画あるいは環境評価結果といったようなものをひっ提げて地元との話し合いに入りたいと、こう考えておりますので、それに間に合うような形で答申が出していただければと、こう考えては
四十九年に答申をいただきましたときには、浮体工法、埋め立て工法、桟橋工法、干拓工法、この四つについて部会が検討した結果、当時の時点では埋め立てしかるべしと、こういうことでございました。しかし、その後埋め立てばそのままの形で研究が続けられましたが、浮体につきましては四十九年の答申当時のポンツーン型と違いましてセミサブマージド型と言うのだそうでございますけれども、上部構造物にドラムかんの足をつけたような、そういう新しい技術が開発されてまいりました。 そこで、私どもも五十三年度には相当額の研究費を投入いたしまして、私どもの研究所において何がしかの研究もし、技術的に不可能ではないというところまでは詰めたわけでございますけれども、しかし何
現在のところ名古屋空港工事中で、多少の御迷惑をかけておりますが、本来は二千七百四十メートルの滑走路を持っておりますので、相当の大型機あるいは長距離に飛ぶ飛行機の受け入れは可能であろうかと思います。したがって、オリンピックの時点における、大分先の話ではございますが、その時点における航空輸送の関係がどうなるかという点について、実は私どもそう突っ込んで研究しておりません。常識的に考えられる程度でございますれば、名古屋空港だけで全部とらねばならぬということはなかろうかと思いますので、関西及び関東地区の空港に散らすという形で対応できるのではないかというふうには考えております。 ただ、これと関連して、この際名古屋空港も新しく新空港として考え
部会が開催されましてまだ日が浅うございますので、二回でございます。来る十三口に三回目が開かれる予定になっております。
関西国際空港と現在仮称されておりますが、最終的にどういう名前になるかについてはまだ確定したわけではございません。
去る昭和四十九年の航空審議会の答申を尊重してその後の作業が進んでおりますので、いまおっしゃいましたように泉州沖おおむね五キロの沖合いの地点というのを当面の候補地と考えております。当面と申し上げましたのは、ここについての諸般の調査の結果、どうにもこの候補地は使いものにならぬということであれば話は別でございますが、さようなことが起こりません限りここを候補地として集中的に調査、検討を行うと、こういうことにしております。
大阪府、兵庫県、和歌山県の三府県でございます。
現在までのところ奈良県との接触はございません。
工期七年程度ということを予測しておりますので、五十五年度中に地元との話がつき、五十六年に着工されるということが可能であれば六十三年ということに計算上はなりますが、公式的な私どもの見解といたしましては、六十年代のなるべく早い時期というのが開港目標の時点でございます。
もともと本件につきましては早期完成ということが一部の方々から望まれ、われわれもそれを内心望んできたわけでございますが、しかし地元との十分な話し合い、地元の理解を得るということを最大の前提条件としておりますので、特に目標期日を定めてどうしてもそれまでにしなければならない、そういうふうな考え方はとっておりません。
現在までのところ、多少、過激と申しますか、落ちついて話し合うという程度を超える形での反対運動をなさるグループもあるようでございますけれども、それに対して別途外部から特段の集団がまじって云々という動きは、特に顕著なものはないというふうに承知をしております。
ただいま御質問にもございましたように、まさに工法について非常にむずかしい議論が、全国的な規模というとやや大げさかもしれませんけれども出ていることは承知をいたしております。 そこで、先ほどお答えいたしました航空審議会の関西部会におきましても、来る十三日の第三回の会合におきまして、工法関係についての一応の基本的なデータというものをごらんに供して、その時点から工法問題の審議に深く入っていただこうというふうに考えております。したがいまして、今後は審議会の運営のありようとも関連をしてまいりますけれども、恐らく浮体あるいは埋め立て、それぞれの工法についての専門家の意見を聞きながら、さらにまた広く関係者の意見なども徴して最終的に工法を決定して
工法がまず定かになること、それから工法との関連におきまして空港の形態と申しますか、形でございます、これが明確になりませんと正確に工費を予測することが困難でございます。とりわけ浮体工法につきましてはいろいろと論議がございます。集中的に空港施設を一つの浮体に集めるのか、浮体を二つつくってそれに分散させるのか、あるいは浮体の一方にのみ離発着施設を置き、今度は逆にそれと共同して使うような形の埋め立て部分に旅客施設その他の利便施設を置くようにするのかといったような配分の仕方によってまた激しく動きます。 そこで、現時点で正確な工法を申し上げることは不可能なわけでございますが、仮に埋め立てということに前提を仮定いたしまして、埋め立ての場合にい
関西国際空港のアクセス問題につきましては、これは成田の例を見るまでもなく非常に大事な問題でございます。空港計画の中において当然相当程度まで詰める必要があろうと、このように考えておりますが、いまおっしゃいましたように、仮に鉄道を入れるにいたしましても、それは国鉄のみ入れるのか、国鉄も南海もあわせて入れてくるのか、あるいはたまたまゲージが一緒でございますから、橋を渡って入ってくるところは一本にするということなのか、あるいは空港までのアクセスというのを主として阪神方面からのアクセスのみにとどめて、和歌山県とか奈良県とかというふうな方面はむしろ二の次、結果論的な問題としてとらえるのかどうかというふうなことになりますと、かなり詰めなければなら
先ほどはどちらかと言いますと、鉄道によるアクセスのみをお答えしたわけでございますが、おっしゃいますように道路によるアクセスも当然考慮の中に入ってまいります。その場合に、現在建設省サイドの既定の計画といたしましては、湾岸道路は空港の近辺まで下がってこない状態でとまっておるようでございますけれども、それをさらに延ばして、その延ばした先をどうするのか、空港周辺で終わりにするのか。さらにそこから他の別種の道路と接合させて和歌山の方へ延ばすのかどうかといったような点になりますと、私どもの意見といいますよりも、むしろ道路行政をやっております建設省の意見というものを積極的に伺って決めていくべき問題であろうかと思います。 したがって、今後の段階
前大臣の最後の時点で、大臣がいろいろとやりかけたまま中途半端になっておった仕事がございます。そういったようなものを整理して、事務当局に対していろいろと御指示がございました。 その中に、たとえて申しますと、総合交通体系の問題、この問題も最近にわかにあっちこっちで論じられるようになっているけれども、実は四十六年の時点に、古い運輸政策審議会の答申を踏まえたものがあるだけであって、その後積極的な詰めができていないということもある。航空の問題でしぼって申しますならば、一時、これも新聞等で広く報道されたことがございますが、いわゆるフィルアップと申しますような、なかなか法律的にも政策論的にも扱いにくい問題でございます。こういうふうな問題につい
