クリエイティブ手当というのは、まさにその言葉のとおり、創造ということですけれども、自己啓発、自己を啓発するということで、これは一般職員だけだったんですけれども、一般職員に対して自己啓発をするための時間と資金を与える、こういう制度です。 これについては、実質的な給与というようなニュアンスも考えられましたので廃止するということで、廃止をいたしました。そういう意味で、これまであったんですけれども、それは廃止するということで、やめました。
お答えいたします。 これは、おっしゃるように、私ども、まさにおかしいということなのでやめたということで、既に過去のものですが、四万円を年二回支給して、そして自己啓発をしろ、こういう趣旨のものでありました。
その前に経営収支のことだけお話ししますと、今、収支均衡ということで必死になって努力しております。しかし、私は、旗は、将来のＮＨＫの公共放送のためにみんなもっと頑張れ、こういうことを言っております。その一番大きなものは、ＮＨＫの放送センターは老朽化していますから、これを建てかえる、そのためにみんな頑張れ、こういうことで走らせております。 したがって、二十四年度は頑張りました。二十五年度は、またさらに四百億ぐらいの減収が、値下げで入ります。これを乗り越えてやらないといけないということで、今頑張っているところでございます。 それから、先ほど、出版のお話がございましたが、私は、在庫管理とか部数を減らすということはそう簡単ではないと思
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について御説明申し上げます。 平成二十五年度は、三か年経営計画の二年目として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項を引き続き着実に実施していきます。 昨年八月に、東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されたことを踏まえまして、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充します。あわせて、東日本大震災からの復興を支援します。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。さらには、放送と通信の連携が一層進
お答えいたします。 平成十六年の七月に不祥事がありまして、その影響によりまして受信料収入は減少いたしました。その後、全役職員が信頼回復に努めるということで、全力で取り組むと同時に、増収活動もやっております。平成十八年度以降、これが徐々に回復いたしまして、平成二十二年度にはその不祥事の以前を上回る受信料収入を確保いたしております。 そういうことで来ておりますが、二十四年度の受信料収入でございますけれども、これは昨年の十月の値下げの影響によりまして、昨年度決算に比べて九十億円程度の減収、六千三百十一億円となる見込みでございます。ただし、これは相当営業努力をしているということで、二十四年度予算に対しては四十二億円の増収と、こういう
お答えいたします。 ＮＨＫの国際放送は、本当に顕著に充実されてきているというのは、見ておりますと、ここ四、五年と、こういうことでございます。平成二十一年にＮＨＫワールドＴＶを二十四時間の英語国際放送チャンネルということで大幅に強化いたしておりますが、これは、ＣＮＮとかＢＢＣ、これは一九八〇年代、九〇年代からそういうことをやってきておりまして、そういうものから見るとその開始時期、スタートが少し遅いと、こういうことになります。ただ、この四年間で視聴可能な世帯は二億五千万ということで、三億五千万というのはＢＢＣですけれども、まあそこにはまだ及びませんけれども、もうそこに追い付く形で、肩を並べる形ということで一定の水準のレベルまで来たと
お答えします。 韓国の事例を聞いて私たちも緊張したところでございますが、サイバーテロに遭う可能性というのは否定できないと、こういうふうに思います。これまでもＮＨＫは攻撃を受けたことはありますけれども、様々な対策により大きな被害には至っておりません。また、部内でも、情報システム局というのがございますが、そこを中心に前段の委員会を設けて、短期、長期の対策というのを立てています。 対策の詳細についてはセキュリティーに関することなのでちょっと申し上げられないんですけれども、いずれにしましても、次々にいろんなものが出てまいりますので、新たな脅威に対しましてその都度セキュリティー対策を迅速に行っているということでございます。 また、
ＮＨＫでも、このＢ―ＣＡＳカードの制御機能を地上放送にも活用できないかというのは検討したことがございます。ただ、今大臣のお話にもありましたように膨大な作業が出ると。それからまた、それを、その作業を解除する際のコールセンターの費用とか体制とかそういうことも、またこれ大変なことになるというような要素がございまして、結論として、その活用については難しいだろうというふうに考えております。 支払率の向上とかそういうことについては、現行の中で営業の改革という要素、何というんでしょうか、一対一でやっている地道な積み上げなんですけど、それをいかに近代化していくかというふうなことで、いろんな改革をやっておりますそのこと、それから、営業だけじゃなく
お答えいたします。 放送センターの建て替え、これはもう年数もたっておりますし老朽化も進んでおりますので、これを急ぎたいと、こういうふうに考えています。ただ、工期も相当掛かりますし、それから建設費も相当な資金が掛かると、こういうことなので、その準備をしていくという必要がございます。 したがって、資金については、建設積立金というところで、二十四年度の予算に基づきまして、財政安定のための繰越金から四百億円をそちらの積立金に組み替えまして、そして、更にそこに努力分が貯金されていくということで、二十三年度決算における事業収支の改善額分、百三十億円も繰り入れております。したがって、現在五百八十三億円という形になっています。 今後、借
この建設積立金の形をつくりましたときに、やはり事務局をつくって具体的に進めていくと、こういうことが必要だろうということで、役員にも建設担当の役員を指定いたしまして、そこで勉強をするということをしております。 一つは、建設費の問題もあります。それから、いろいろな、放送施設ですので前提条件なんかもございます。そういう前提条件を整理して、そしてどういう形で具体的な計画を立てていくのかということを整理していると、こういう状況でございます。 それから、さっき、二十三年度の決算で収支改善額百八十三億円ということを繰り入れたと、こういうことでございます。 今、千五百億円程度の建設、建物の工事費が掛かるという想定はありますが、そのほかに
ＮＨＫは、放送法によりましてきちんと事実を客観的にとらえて真実を伝えると、こういうことになっておりまして、これについては国際放送についても同じでございます。 ＰＭ二・五というのは、呼吸器系の持病のある方あるいは子供さんの健康、これの影響を心配するということがありまして、視聴者の皆様から大変大きな関心を寄せられております。そういうことで、ＮＨＫでは正確な情報を冷静、迅速にお伝えすると、こういうことで考えております。 中国政府でございますけれども、中国政府も深刻な大気汚染というのを重視されておりまして、汚染が悪化した日にどうしても外出する際にはマスクの着用を呼びかけるというようなことなど、対策を強化しております。また、北京では、
組織はそれぞれその設立の目的とか役割とかというものがあると思いますし、それぞれの会社でも経営理念ということでそれを作っております。私はＮＨＫの場合もやっぱりそれが必要だと、いわゆるミッションといいますか、それは企業の経営理念に当たるものだというふうに思いますが、これは放送法に明記されているというふうに考えております。 したがって、この理念に沿って行動するということをきちんとやるということによりまして視聴者の皆様からの信頼が得られると。その経営理念に基づいて、先ほどお話しになった四つの柱、これをきちっと立てて、そしてその柱の下に上から下まで一致結束して行動していくということをやっていくということでございます。
お答えします。 まさに、四本の柱はそのことをきちっとやっていこうと、こういうことでございまして、そして、やっぱり一番の基本は、放送法にもこれも明記してございますけれども、公共の福祉ということのために公共放送としての役割をきちっと果たしていくと、こういうことだと思います。そういうことで現在進めているというところでございます。
まず技術研究所でございますけれども、これはやはり日本の放送をリードした、あるいは世界の放送をリードしたという歴史を持っておりますし、この技術研究所を中心とした技術開発というのはきちっとやっていくという必要があると思います。 そのために、一つの柱として創造・未来という柱を打ち立てています。そして、その中では、まずそこに価値を置く、継続する、結果を信ずると、この三つの柱でみんなで頑張るようにと言っております。 それから、先ほどの放送と通信、インターネットを含めた連携サービスというのは時代の潮流として避けて通れないというふうに思っております。したがいまして、そういう中で、現在、ハイブリッドキャストという技術、あるいは更にそれを世界
海外向けの放送については、先ほど申し上げましたようにいろんな工夫をしておりますけれども、現在、国際放送のＮＨＫワールドＴＶ、これについてはインターネットを通じて世界中いつでもライブストリーミングで御覧いただけるようになっております。昨年から、ＮＨＫがアプリを開発いたしまして、それを無償で提供するという形でやっておりまして、それをダウンロードしていただく、あるいはインターネット環境があるということであればそういうことができるというふうにやりまして、これは大変大幅な革新だというふうに思っております。
私の方からも、今の大臣のお話も踏まえて、ミッションあるいは技術開発等にはきちっと取り組んでまいりたいと思います。 先ほど、アプリの開発、昨年と申し上げましたけれども、年も明けておりまして、二十二年からそういうことができるようになっております。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。 二十五年度は三か年計画の二年目ということで、計画を着実に実行すると、こういうことでございますが、今お話しのように、値下げの通年化で減収影響が発生して、経営計画ではやっぱり四十七億の赤字という組み方しかできなかったんですが、これを何とか収支均衡という形で組み上げたということでございます。 ただ、その際には、災害とかそういう機能を落としてはなりませんので、むしろそれは増強するということで、前倒し拡大ということを頭に置きまして、そこはきちっとやることで全体を組み上がったと、こういうことでございます。それから、技術開発についてもそういうようなことをきちっとやっていこう、めり張りのある予算ということでこれに向かって
現在の受信料制度そのものが、消費税法の施行令におきまして現在でも消費税が課されております。したがいまして、消費税率が上げられますとそれが上がっていくと、こういうことでございますので、この施行令に基づいて消費税も転嫁していくと、こういうことになります。 そういうことですけれども、やはり周知活動とかそういう対応とか、視聴者の皆さんへの対応を丁寧に行いまして、そして収入あるいは経営全般に影響のないように努めてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 今度の人事制度の改革は、やはりＮＨＫが公共放送として将来にわたってきちっと公共放送の原点に立脚して役割を果たしていく、そしてその果たすことによって視聴者の皆様から信頼をいただくと、こういうことが中心になります。 そのためには、やはりいい質の放送、いい仕事、そういうものに対してはきちっと評価できると、こういう形が必要なのだと思います。年功序列的な形で、年数が来れば一定のものがあるというような形では、やはりずっと同じような形が続くというふうに思います。したがって、今回、その年功序列的なところをそうじゃない形にして、そしてそういう努力をした人を評価することによってそれが積み上がっていくと、こういうような形にして
お答えいたします。 やっぱり年齢層が高くなっていくということはＮＨＫの給与全体を押し上げるということになりますので、今回、賃金カーブももう少し寝かせて、経営的にもきちっと安定的に、循環的な形にできるようにしていこうと、こういうことがあります。 それから、もう一つ、ＮＨＫの仕事は大変、長期スパンで俯瞰いたしますと、人はかつて一万七千いたのが今一万です。そして、業務量は放送時間で三倍になっています。そういうことの中で、人の育成とか、そういうものに対する時間とかそういうものはなくなってきたり、あるいは病欠とかあるいは女性の育児とか、そういう問題についてもすごくひずみが来ております。したがって、そういうものを整正、きちっとする必要が
