松本正之

鉄道と放送というのはよく似ていまして、公共的使命がございます。それから、二十四時間、三百六十五日動いています。そういうことから、やはり一番重要なのは、基本的な理念、価値観というものをしっかり全職員が持つ、こういうことだと思います。したがって、それにつきましては、放送法に明記された公共放送の原点に立脚すると、こういうことだと思います。 　それに基づきまして具体的な柱を四つ挙げております。公共という柱が一つです。これは公共の福祉、そして災害に強い、頼りになる公共放送の役割を果たすと。次の柱、信頼、これは放送そのもの、あるいは職員の対応を通じて視聴者の皆様の信頼を得ると。創造・未来、これは先ほどお話がありましたように技術開発、世界の先端

大河ドラマについては、確かに今の委員のおっしゃるようにいろんなところから要望がございます。 　この企画は、各地の自治体とかあるいは視聴者の皆様からの要望で、その要望で直接企画が決まるということでは必ずしもありませんけれども、参考にさせていただいているということがございます。 　この決定に当たっては、視聴者のニーズとか、あるいは時代の動きですね、あるいは一年にわたって視聴者の興味をずっと引き付けられる主人公なのかどうかとか、そういうようなことを考慮して、かつ長期的視点も踏まえて総合的に判断しております。毎年の時代設定が偏るということも、それもしないようにという配慮もしてやっております。 　それから、今度の八重もそういうところがあ

放送の時間帯につきましては、この総務委員会、四時間余りございますが、漏れなく放送を全てするということを最優先に時間帯をということになるんですけれども、時間帯についてはいろんなニーズとか組合せとか、そういうものがあるものですから、そういう中で、四時間漏れなくやるということを最優先にして時間帯をセットさせていただいていると、こういうことでございます。 　そういうようなことでやっておりまして、いろいろ工夫をしながらやっておりますが、是非御理解、お願いしたいというふうに思います。

いろんなツールを使って充実をしていくと、こういうことについてはこれまでも努めておりますけれども、そういうことも含めていろいろな検討はしてまいりたいと思います。

まさに、放送と通信、いろんなデバイスが技術革新の中で進んでいる中で、ＮＨＫも、テレビを中心としてそういう通信とどういう連携を取りつつその役割を果たしていくかということを考えております。 　そういう意味で、今お話の中にも少し出て関連がありますが、ハイブリッドキャストとか、そういう通信・放送連携という形の中で技術開発とかコンテンツの開発というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

東日本大震災のときのあのときの教訓を非常に重要なことだということで痛感いたしまして、中ではいかなる災害のときにもＮＨＫをきちっと機能させるということで体制を整えようと、こういうふうにいたしております。その内容を経営計画の中には盛り込んでいるわけですけれども、そういう観点から、万が一首都直下地震あるいは大停電等で渋谷の本部機能が停止した場合、あそこにはほとんどの機能が集中しておりますので、それをバックアップする機能が必要ということで、その場合には大阪局からＢＳを使って全国向けに放送を継続するということにいたしております。その準備と工事を今鋭意進めているところでございます。 　仮に大阪局が同時に駄目になった場合ということも一応頭に入れ

そういうことでございます。

前の経営計画の際にそのようなお話があって、その中で一〇％還元の問題については、その前提条件に社会経済状況の変化など十分考慮すると、それで最適なものを選びなさいということになっていました。 　そういうことも踏まえて、私たちは現在の経営者として善良なる管理者の注意義務ということをきちっと果たすというのが経営者の義務であります。したがって、そういうものを前提としてきちっと整理をして、その中には先ほどお話がありましたような受信料の免除というのが年間十八万ずつ増えているんですね、そういうような状況とか、それから災害についても今もかなりのものをやらなきゃいけないんですけれども、そういうような状況があります。そういうようなことも踏まえて、そうい

ＮＨＫは、公共放送として、やはり幅広い世代の方々に質の高い多様な番組というか、そういうものを提供していくと、こういうことになります。 　そういう観点から、高齢者の方々についても、むしろ高齢者の知見とかエネルギーを活用したものを若者とコラボするとか、あるいは、本当に今高齢者と言われる方でも大変なノウハウとエネルギーを持たれている方も多くて、例えば、「九十歳が変える未来のテクノロジー」というような、これはもう既に放送しておりますが、あるいは眠れる日本の頭脳を掘り返すというようなことを、これは六十九歳で起業したベンチャーの方の成功の秘密、これから放送いたしますが、そういうような番組を作ったりして、そういう高齢者の方に光を当てるというかフ

やっぱり今のお話のように、一人になった場合に何をやるのかと、こういう、あるいは社会とのかかわりでどういうことができるのかということは、やはりそれぞれの方々の生きがいに通じることだと思うんですね。 　一つは、学ぶということが一つあると思います。そういう意味では、ＮＨＫの高校講座で、あるいは「おとなの基礎英語」というような語学番組とか、そういう教養番組とかそういう語学のものをやっています。大変これ高齢の方に人気がございます。そういうような番組を提供してそういう貢献をするとか、あるいは、「一〇〇分de名著」というのがありますが、この中の般若心経、これは大変世の中にはポピュラーなんですけれども、これを「一〇〇分de名著」で紹介したところ、

お答え申し上げます。 　十月から値下げをすると、こういうことで、それについては物理的に半年で二百四十億程度出ますので、それをいかに回収するかという、リカバーするかということで、一昨年の末ぐらいからそのチームを立ち上げて、これはＮＨＫの副会長をトップにして八一〇運動と、八一〇というのは額なんですけど、そういう運動を全社体制でやると、こういうことにいたしました。これは全員体制でやるということで、営業だけでなくてほかの部門も少しでも収入を上げるために何ができるかということを考えようと、こういうことでやってきております。 　同時に、営業の今のシステムを改革していく、できる限りシステム化するということで、いろんな方法も考えて実行に移してき

お答えします。 　元々、ＮＨＫの賃金、これは、例えば採用ということを考えますと、マスコミ業ですから、マスコミとの間の採用競争になるんですね。そういう中で耐えられるかどうかと、こういうのが一つあります。それからもう一つ、ＮＨＫは受信料で成り立っております公共企業です。したがって、そういう要素もあります。 　そういう中で、ＮＨＫの賃金のレベルをどういうところに位置付けるかと。一番、何というんですか、目先にあるものは、やはり採用のときに、内定しても流れちゃうという、在京の民放に流れちゃうというようなこともありますので、やっぱりＮＨＫの公共性、それからＮＨＫで仕事をしたいというある意味のブランド性と、それからそういう賃金と併せて、民放と

今のような話は、一般的には言われているところがあることは存じております。 　しかし、ＮＨＫの給与体系とかそういうものを見ますと、やはり年功序列的な、硬直的な要素が多いと、こういうふうに思います。したがって、それを普通の形にすると、こういうことを考えております。普通の形にするだけでは足りませんので、さらにそこにみんなが意欲を持てるような、質のいい番組を作れば評価されるとか、そういうようなことをきちっとやっていくということが公共放送全体としての信頼のあるサービスを提供することにつながると、こういうふうに考えます。したがって、そういうようなことを踏まえてこの制度改革をやるということであります。 　それから、トータルの賃金レベルは先ほど

先ほどの話にありましたように、ＮＨＫの職員は、昨年もそうですけど、ほとんど大卒で、しかも大卒の東京採用という感じの採用の仕方をしております。しかし、やはり地域の放送のサービスとかあるいは地域に根差した職員とか、そういうものを、全国でネットを張るわけですので、そういうことが必要なのではないか。そうすると、その結果として地場賃金というものの反映もできると、こういうこともありますので、この制度を取り入れて、そしてそれを運用してみようと、こういうことであります。

平成二十四年三月十一日から昨日までの間で、総合テレビ、例えばＮＨＫスペシャル東日本大震災あるいは「明日へ　支えあおう」等々、定時番組、特集番組合わせまして九百十三本を放送いたしております。

私は、今この経営計画の中でしっかりみんなとやっていこうというのは、公共放送の原点、放送法の原点に立脚してきちっとやっていこうと、こういうふうに言っております。放送法とかそういうところにもきちっと明記してありますけれども、意見の対立している問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにするということもありますし、また正確、迅速、公平公正、不偏不党と、こういうような事柄についてもきちっと立脚してやっていくということだと思います。 　また、大震災の報道ですけれども、これについても官房長官あるいは経産省の原子力安全・保安院、こういうような記者会見を中継するということに加えて、専門知識を持った解説委員、記者、様々な知見を持つ専門家の解

地方に行きますと、ＮＨＫがいろんな地域の放送、あるいは、いい、質の高い放送を出しているという評価を受けることがあります。やっぱりＮＨＫという公共放送、この役割を将来にわたってきちっと果たしていく、果たしていくというか、させていくということが重要だというふうに思います。 　今お話しのように、ＮＨＫの多分性格上なんでしょうけれども、いろんなものの仕事が積み重なっていくという要素があります。それは、普通のところですと、新たなサービスをやる場合には前のサービスを縮小するとかやめるとかという新陳代謝をするんですが、前の仕事はやめられない、その上に積み重ねていくというような要素が出てきて、そして業務量というのがそういう形になっています。そうい

ＮＨＫは、平成十六年ごろに不祥事の問題がありました。その後、福地会長になられて、不祥事の問題についてはかなりいろんな手を打たれて、いろんな仕組みとかそういうものは改善されてきているというふうに思います。不祥事とかそういうリスク管理については、結構落ち着いた形になっているのではないかというのが印象でございます。 　あと、三月十一日のあの大災害がありましたけれども、あれに関して思うことは、やっぱりＮＨＫの放送機能を、災害機能をすごく強くしないといけないと、こういうふうに思いました。そのことは今やっております。 　それから、値下げの問題については、これはもう所与の条件ということなので、これを引き継いだ経営者として間違いなくきちっとやる

実際にＮＨＫの受信料を営業の人が中心になって集めている形を見ますと、これは一％上げるのはもう並大抵ではございません。それは、一軒一軒、例えばマンションだと開かないわけですよね、そこを会っていただくということをして、そしてそのお話をすると。本来、これは法律で決められていることなので守らなければいけないことなんですけれども、実態がそういう部分が分からないというところがありますので、例えばマンションですと、マンションの管理者の方に防災の形のノウハウのある人がＮＨＫにいますから、その人を連れていって、マンションの方にそういうお話をするということで集まっていただいて、門戸を開いていただいて、そこで話をした後、あるいは放送を見せた後、そういう話

その努力を更に続けたいと思います。 　やっぱり、いろんな制度というのは各国で違います。それぞれの歴史を踏まえた形で受信料制度ができているというところがあります。 　日本はこういう形の制度ですので、その制度の中でできる限りそういう、単に接点だけを求めるということじゃなくてシステム化をするという、これ営業改革と称していますけれども、いかに人と人の接点を少なくして収入を継続させるかと、こういうシステム化を今図りつつあります。そういうことも含めて努力をしてまいりたいと思います。