中で議論しているのはまさにそういうことでございまして、毎年の編成計画とかいろんなことがありますけれども、その中で、今委員のおっしゃったようなことを真剣に議論して、それを実行に移そうと、こういうふうに考えています。 やっぱり、ＮＨＫでしかできない、ＮＨＫらしい、私はＮＨＫブランドを大切にすると、こういうふうに言っておりますけれども、そういうことがやはりＮＨＫの存立基盤でもあると、こういうふうに考えております。そういう努力をしたいと思います。
ＮＨＫでいえば本丸ですし、日本の公共放送の本丸なので、それを我々の努力の旗にいたしております。それに向かって走れということで努力をいたします。
今お話しのように、ＮＨＫは最先端の放送技術の研究とか開発、先導的にやっていますけれども、このことを、我が国の放送文化の発展を支えると同時に、海外への展開といいますか貢献といいますか、そういうことも含めてやってまいるということですが、地上デジタル放送に関しましても、ＮＨＫの高い技術力とノウハウ、これを世界各国に様々な形で移転するというための技術支援とかあるいは人的貢献ですね、派遣を含めた、を継続的に行っていますし、いきたいと。 今後も、スーパーハイビジョンという技術もございますし、最先端の研究開発を進めて世界の放送文化の発展に貢献するという観点から努力してまいりたいというふうに思います。
先のロンドン・オリンピックのときに、スーパーハイビジョンのパブリックビューイングをロンドンでやりました。集まられたのは大体マスコミ関係の方々でした。もうほとんどみんなプロですから、その映像を見た瞬間に彼らは、これはすごいと、こういう話がありました。 あと、パーティーがあったんですけど、そのときに私が聞かれたのはほとんど、いつ実現するんだと、その質問ばかりでしたね。したがって、できる限り早くということを言いましたけれども、プロの目で見てもそういうようなことだと思います。 森田委員のおっしゃるとおりだと思いますので、ＮＨＫ全体で努力してまいります。
日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 三か年経営計画の二年目に当たる二十五年度も引き続き公共放送の使命を果たし、視聴者の皆様の御期待に全力でこたえてまいりたいと存じます。 本日はありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成二十五年度は、三カ年経営計画の二年目として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項を引き続き着実に実施してまいります。 昨年八月に東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されたことを踏まえまして、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充します。あわせて、東日本大震災からの復興を支援いたします。また、確かなニュースや世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化いたします。さらには、放送と通信の
お答え申し上げます。 就任から二年たちまして、やはり、放送法に明記をされました公平公正など、公共放送の原点に立脚するということを基本姿勢として取り組みを進めまして、今年度からの三カ年計画にお示ししております。 この中では、四つの柱がございまして、公共、信頼、創造・未来、改革・活力。公共は、公共の福祉に貢献する、そして災害に強い、頼りになる公共放送として役割を果たす。信頼は、放送そのものの信頼、そして職員の対応を通じて視聴者の皆様の信頼を得ること。創造・未来は、スーパーハイビジョン、放送と通信の連携など、新しい時代への公共放送の存在感を示す。改革・活力は、効率的な経営、営業改革、そして活気ある職場づくりということに取り組みます
お答え申し上げます。 ＮＨＫの公共放送としての役割の最も根幹のものは、こういう災害時にきちっとした役割を果たすことであるというふうに思っております。特に、三・一一のあの災害を受けまして、そのように深く決意したところであります。 そこで、今回の予算でも、経費の節減という形でかなり圧縮をしたわけですが、災害については、必要なものは拡充、前倒しをしようという努力をいたしました。 南海トラフ巨大地震等を想定いたしまして、例えば、津波の被害が予想される放送局は高台に取材拠点を設ける。あるいは、電源設備も、下にあるものを屋上に持ってくる。あるいは、沿川、沿岸のロボットカメラ、こういうものを増設し、かつ、太陽光あるいは風、そういうもの
お答えいたします。 国際発信力の強化ということにつきましては、現在の三カ年計画の中の重要な柱の一つということで掲げております。特に、英語のテレビ国際放送、ワールドＴＶ、この充実に注力をいたしております。 ＮＨＫの国際放送については、ここ四、五年、急速に強化されてきているというふうに思います。例えば、二十四時間の英語放送、これを世界各地にお届けしておりますし、また、二十四年度は、ニューヨーク周辺、それからミャンマーでもサービスを開始いたしております。世界の視聴可能な世帯は約二億五千万世帯。ＢＢＣが三億数千万と言われておりますので、それに近づいた。これも最近で倍増しているというところでございます。二十五年度は、オーストラリア、ア
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、災害時にＮＨＫがいかに役割をきちっと果たすかということは、生命線であるというふうに思っております。 私も、南海トラフ巨大地震等のお話を伺いまして、津波の被害が予想される高知局とか各局、現地を見させていただきました。そういう中で、必要な設備整備、それから、もしもの場合は、津波の場合はどこに迂回してやれるかということを、計画をきちっと詰めてやらせるということにしております。これについては、担当の専門の役員を指定いたしまして、そこで詳細に詰めをやってきております。 それから、地域ごとでもやはり連携が必要だということで、ブロックごとに毎年大規模な災害対策訓練を行っておりますが、こ
お答えいたします。 災害時に大変有用だということは、そのとおりでございます。 実際に、いろいろな情報をＮＨＫから出す、それを聞く、見るという時間を待つ必要がありますが、インターネットの通信機能だと、被災者の方から探りに来られる、こういうような能力もあります。そういう意味で、災害時にはやはりこういう機能を使うべきだろう、こういうふうに思っております。 平時にどうかということでありますが、今通信と放送の機能が融合、連携していくという中で、そういうスマートテレビの開発というのを進めてまいりたいというふうに思っております。 一般的に、平時に同時配送信という形については、受信料負担のあり方あるいは著作権の処理、制度上の課題など
ＮＨＫでは、二〇一一年七月のアナログ放送終了までに送信所を二千百二十四設置いたしております。また、デジタル化によりまして生じた新たな難視地区につきまして、二〇一三年二月末の累計で百二の送信所を追加で設置しております。 現在、地上デジタル放送がごらんになれない難視地区の方々には、暫定的に衛星セーフティーネットで地上波の番組をごらんいただいております。これにつきましては、このセーフティーネットが終了する平成二十七年三月までに、国や自治体、民放と協力いたしまして、地上デジタル放送の難視対策を進めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 ただいま話が具体的に出ました領土問題でございますが、ＮＨＫは、日本政府の公式見解を踏まえましてニュース、番組を制作いたしております。例えば、ニュースの原稿で尖閣諸島や竹島に触れる場合には、沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島という形で日本の領土であることを明確に表現するということでやっております。 また、この領土問題は国家の主権にかかわる重要な問題でありますので、今後ともニュース、番組できちっと伝えてまいりたいと思います。 ＮＨＫは、放送法によりまして、政治的公平というものを求められております。一方で、意見が対立する問題についてはできる限り多くの角度から論点を明らかにする、こういうことも求められているとこ
お答えいたします。 公共、信頼という理念を掲げた理由は、やはりそこにございます。公平公正を守るということがＮＨＫの原点であるということであります。 そのために、私は、まず、一人一人の職員にこの理念、考え方をきちっと体質化するということが、一つやっていることであります。それから二つ目は、みずからを律するというシステム、公平公正から外れない、こういうシステムを内部構築いたしております。それからもう一つは、外部からその立ち位置というものを評価していただく、そういうシステムを経営計画の中に取り入れております。 ＮＨＫは、放送法に基づいて番組基準をつくっておりますが、この中でも、公平公正ということ、それから、意見の対立する問題はで
お答え申し上げます。 先ほどのお話にありました、私、前任が鉄道をやっておりました。この鉄道も、いかなる場合にもとめてはならないということ、そして安全である、そのことを使命としてやってまいりました。 そのことから考えますと、ＮＨＫの公共放送としての、特に災害時の使命というのははかり知れないものがあるというふうに考えます。その観点から、ＮＨＫの中でも、役員を指定して、そして全社体制で災害対策に取り組むということでやってきております。 これについては、個別の事柄については先ほど申し上げたような事柄でございますけれども、やはり設備、それからそれを動かす人、それのマン・マシンがきちっと機能するということが大事ですので、設備増強、日
お答えいたします。 私は、ＮＨＫブランドを大切にしようということを一つの旗としてみんなに言っております。これは、ＮＨＫしかできない、ＮＨＫらしいところを大切にする、こういうことでございます。 国内番組基準の中に、我が国の過去のすぐれた文化の保存、それから、新しい文化の育成、普及に貢献するということを掲げております。このことは、やはりＮＨＫしかできないというか、そういう誇りを持ってやろう、こういうふうに考えておりまして、来年度の編成計画の中でも、特に教育テレビにおいてそういうことをきちっと位置づけてしっかりやっていこう、こういう話をいたしております。 また、国際番組基準でも、広く我が国の文化、産業等の実情を紹介するというこ
お答え申し上げます。 三月十一日にあの大震災が起きたときのＮＨＫの初動の運動神経というのは、私は、いろいろな危機管理の経験がありますが、大変すばらしいものであったというふうに評価できると思います。このことは、国内はもちろんですけれども、海外から特に評価が高く、その意味でさまざまな賞をいただきました。 しかし、それを踏まえて、なおかつ、中ではもっと人命を救えなかったのかというような葛藤もございまして、そのために放送の出し方、アナウンスの仕方というものをさらに研究していこう、こういうふうにしております。 原発の報道につきましても、やはりいろいろな努力をしたということでありますが、もっと幅広い、エネルギー問題あるいは安全の問題
お答えいたします。 鉄道とよく似たところは、やはり公共放送、公共的な使命ということですね。そして、たくさんの、鉄道でいえばお客様、放送でいえば視聴者の方々を相手にいろいろな仕事をしていく、こういうことだと思います。そういう意味では、鉄道ではそれを安全というふうに基本の価値観を定めております。それから、放送の場合ですと、やはり公平公正それから信頼というような事柄が基本になるというふうに思います。違うところというふうに今度は申しますと、鉄道の場合は、列車を走らせるという、一つのダイヤでみんなが集中する、放送の場合は並行で発している、こういうことであります。しかし、トータルとして仕事の質というものは似ているところがあるというふうに思い
収入が減るということですので、それをカバーするというのは、トータルとして赤字にしてはならない。収支均衡です。したがって、収入をいかに上げるか。それから、経費をいかに削るかということです。 収入については、我が社は、副会長以下、プロジェクトチーム、全組織を挙げて、全員野球でこれを上げていこうというプロジェクトを組んでおります。これは、今成功して進んでおります。 それから、経費の減は、これは人件費を含めそういうところを縮小していく。しかし、先ほど言いましたように、災害に関するものは減らさない、むしろふやす、こういう形の中で予算を組むということですので、かなりいろいろ議論はいたしましたが、そういう予算をつくっております。
紅白歌合戦が大変人気のある一つのコンテンツであるということは、おっしゃるとおりでございます。 そういう意味で、応募の方法とかそういうことについては、そういう疑義のないように努力をしているところでございます。それからまた、こういうことを一つの機会としてビジネスにしようという方もおみえになるようなんですけれども、そういうことについても、そういうことのないように私どもの方からも重ねて要請をしているようなところでございます。 そういうことを含めて、紅白歌合戦が国民的な一つの年末の行事ということでさらにしっかりとしたものに根づくよう、努力していきたいというふうに思います。
