お答えいたします。 今のお話のように、群馬県と栃木県では、平成二十四年の四月から県域放送を開始いたしております。これによりまして、南関東三局、神奈川、千葉、埼玉を除く全国全ての地域でテレビでの県域放送が開始されております。地域に密着した情報をよりきめ細かく届けるという体制が整ったというふうに思います。 経営計画でも、地域放送局は、地域の安全、安心に役立つ放送を提供すると同時に、地域の再生、活性化に貢献という目標で取り組んでおりまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 なお、南関東三県は、東京との結びつきが非常に強いということで、首都圏全体で放送サービスを行うということになっております。 そういうよう
お答え申し上げます。 最初の二宮尊徳翁につきまして、私も何冊か本を読ませていただいておりまして、尊敬をする方だというふうに思います。特に、農家の出身でありながら、複利、そういうものまで編み出したという大変な方ですし、いろいろなところを再建するという信念も非常に強い方だと思います。 大河ドラマですけれども、お話を伺っているのは事実でございまして、お話を伺っているすばらしい方が大変多いものですから、そういうところの中で総合的に検討をさせていただくということでお願いしたいと思います。 それから、経済情報で、長期金利とかいろいろなものを、国債の長期金利についてもＢＳ１で放送しているとか、いろいろやっていますが、株価と為替と少し違
お答えします。 今お話しのように、日本で唯一の国際放送を出している公共放送ということで、その役割は重要だというふうに思います。そこで、このところ国際放送の強化をやってきておりますし、経営計画の中の柱にもいたしております。 ＮＨＫワールドＴＶは、二十四時間英語チャンネルとして大幅に強化したのは四年前、こういうことで平成二十一年になります。したがって、ＣＮＮが一九八五年、ＢＢＣは一九九一年、ＣＣＴＶは二〇〇〇年というふうに考えますと、やはりスタートが遅い、こういう状況がございます。 しかし、今相当な勢いで受信環境を広げている、こういうことがありまして、さらに、インターネットでもアプリでとれるというような環境も整えましたので、
ニュースの番組、時間帯によって十五分というのを三十分にするということもありますし、また、ジャンルによって、例えば、技能とかデザインとか旅行、伝統文化、そういうようなものも広げていこうと。二十四年度は、それを十五ジャンル、三十の定時番組を放送しております。 そのほかに、日本のアニメ、漫画の最新情報とか、かわいいファッションとか、そういうことも含めて、世界にこれらは根強いファンがいるんですけれども、そういうようなものもやってまいるということで、国際放送を通じまして日本のすぐれた文化の発信に努めたいというふうに思います。
お答えします。 渋谷の放送センターの建てかえについては、大きなテーマとして意識をいたしております。大変大物ですので、経費もかかりますし、工期の時間もかかるということなので、経費については、できる限り経営努力をして、収支均衡の予算をさらにプラスに転化して、その分は工事費の貯金に回したい、こういうことで、先ほどお話がありましたように、その旗に向かって走れということで、みんなで頑張りたいというふうに思います。そういうことを含めて、新放送センターの建設を急ぎたいというふうに思っております。
お答えいたします。 日本の受信料制度ですけれども、公共放送ＮＨＫの安定的な財源を保障する、こういうことで設けられている制度でございます。各国の公共放送でも、多くはその独立性を確保するために、仕組みはさまざまですけれども、何らかの形で受信料と同様の自主財源を制度で保障しているというふうに承知をいたしております。 この受信料制度ですけれども、ＮＨＫが放送を行うための経費を、税金でもなく広告収入でもなく、広く国民により支えられる、こういう受信料で賄うことで、特定の利益とかあるいは視聴率、こういうのに左右されることなく、公共放送を安定的に維持発展させていくということが期待されているものだというふうに思っておりまして、そういう面での努
お答えいたします。 前回の経営計画は平成二十一年から二十三年度でございましたけれども、その策定に当たって、業務の一層の効率的な運用などを進める改革努力ということで、収支差金を生み出して、そして視聴者の皆様の負担の軽減に充てたい、こういうことでございました。 この経営計画策定の際に経営委員会から、受信料収入の一〇％を原資にした値下げ、それから二十四年度、二十五年度の収入、支出、繰越金の明示、あるいは二十四年度の値下げを次期経営計画の目標の一つとして記載する、こういうようなことがございました。これは経営委員会と執行部で議論があったようですが、経営委員会からの修正動議とかがありまして、計画の内容を一部修正の上、賛成多数で議決された
お答えいたします。 経営計画では二百八十人の減を見込んでおります。また、やはり不祥事をきっかけに信頼を失ったということがあると思いますので、その信頼をきちっと回復する、これは今度の経営計画の四本柱の中の一つに掲げております。そして、その信頼の中では、放送に対する信頼、それから職員の仕事の進め方とかそういうことに対する信頼というものをきちっとやっていこう、こういうふうにしております。そういう中で、全体のそういうものを落ちつかせようということですが、不祥事案件そのものは、私の見ているところ、比較的落ちついていると思います。 そういう中で推移をしておりますけれども、人件費については、先ほど少し説明がありましたけれども、やはりＮＨＫ
お答えします。 いろいろな組織の給与の水準というのは、いろいろな形があると思うんですけれども、やはり、その組織の必要な人材を採用する場合に、どういう業界かということが一つあると思います。その業界の中で、競争条件の中で人を採用する、こういうふうに考えますと、ＮＨＫの場合はマスコミ業界ですね。マスコミ業界で在京の民放と比較しますと、ＮＨＫは一、二割低いということですね。それから、新聞と比べても低いということが、会社によって違いますけれども、一応そういうようなことだと。 そういう中で、ＮＨＫは、先ほどお話がありましたようにほとんど大卒ですし、現在の場合は、全国一律同じような形で採用していますから、そういう中で、競争条件の中で決めて
ＮＨＫの人と業務量というのを大きな流れで俯瞰いたしますと、さっき話がありましたように、一時、一万七千の職員がおりました。今は約一万です。それで、関連会社は大体六千ぐらい。関連会社とＮＨＫと合わせて人が一割五分とか減っている、こういう状況ですね。その間に業務量は三倍になっているんですね、放送時間が。これはどういうふうになっているかというと、私が見る限り、業務量と人員の形がかなりいびつになっています。したがって、休める人が休めないとか、あるいは、例えば女性の育児だとかそういうのにも支障が出ているという状況が出ております。これは解決しなきゃいかぬというふうに思っています。 それは別にしまして、仕事の効率化というのはどういうふうにやるか
お答えします。 やはり組織ですから、改革意識はあったというふうに思います。ただ、それが、実際の現場部門と、それから経営計画とか経理の部門とか、そういうところとの意識の差はあったと思います。今そういう改革意識を、実際に生産する、制作とか、そういうような部門も含めてそういう意識にしよう、人、物、お金というものをトータルとしてみんなで見ていこう、こういうふうに考えていこうというふうにしております。 それから、収入についても、営業が収入を上げる分野だということですけれども、いわば全員野球でやろうと。制作部門でも営業にプラスするような、視聴者の皆さんに受信料を払ってあげようというようなことはできるんですよね。そういうことを考えてやるこ
デジタル化のときも同じような感じを持ったんですけれども、今、スカイツリー移転での受信障害は、試験放送を含む周知を拡大していまして、その周知を拡大することによって事前の手当てができるということを進めている、こういうことでございます。これはＮＨＫだけじゃなくて民放も含めてやっていく、こういうことで、今急速にそれが実効的に進んでおります。 これはちょっと余談になって申しわけないんですけれども、私は鉄道でダイヤ改正というのを何回もやりましたけれども、ダイヤ改正というのは、完璧に一日の、零時の瞬間をもって、ぱっと全く違うものに切りかえられるんですね。これはそういう性質のものなんです。 しかし、デジタル化にしてもこの問題にしても、障害の
アナログをデジタルに切りかえるということは、全ての仕組みを変えるわけですね。したがって、今のお話のようにスカイツリーにまずアナログを移して、それからそのアナログをもう一回切りかえるということは、工事的には大変難しいことじゃないかなというふうに想像いたします。そういう中でスケジュールが定められたというふうに思います。 そういう中で、やはり障害のある、どれぐらいあるかというのはやってみないとわからないというところがありまして、実際にお宅に伺ったときにブースターのチャンネルをちょっと調整したらそれで全部いいとか、もうさまざまなんですね。したがって、そういうさまざまな形のものが出るということがわかりましたので、どういうふうに出るのかとい
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、障害世帯が最小限になるように、民放、ＮＨＫを含めて、可能な限り事前の対策を協力してやってまいりたいというふうに思います。
スケジュールに向かって、最小限となるように努力をしたいというふうに思います。
今各種の事前の対応を進めておりますけれども、その中で、効果のあることとか、あるいは、実際に障害のある場合で気がつかない方に気がつかれるような方法でできることがあれば、検討はしていきたいと思います。
日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えています。 三カ年経営計画の二年目に当たります二十五年度も、引き続き公共放送の使命を果たし、視聴者の皆様の御期待に全力で応えてまいりたいと存じます。 本日は、ありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成二十四年度は、三か年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点事項に取り組みます。 具体的には、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るため、放送設備や報道・制作体制などの公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、多様で質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、国際放送を強化します。あわせて、放送と通信の融合時代にふさわしい様々な伝送路を利用した新たなサービス
お答えいたします。 他の機関の詳細を承知しているというわけでもありませんけれども、御指摘の日本銀行、ＪＲＡあるいはＢＢＣ、いずれも執行機関と意思決定を行う合議機関が別にございます。そういう点ではＮＨＫと似た面があると思います。ただ、例えば、日銀の総裁は政策委員会のメンバーに入っておられますし、ＮＨＫの場合は経営委員会のメンバーではないと。ＢＢＣも、トラストのメンバーでは会長はないようでございます。それぞれに異なるところがあると思います。 それから、ＮＨＫのこのガバナンスの形がつくられたのは、先ほど大臣のお話のとおりで、そういうふうなところから出てきているというふうに思います。 また、民間会社の委員会設置会社とか、そういう
お答えいたします。 地域の放送の充実とか、あるいは地域のいろんな活性化に貢献するということは、お話のとおり経営計画の中にも柱としてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 今お話しの南関東三県、神奈川、千葉、埼玉でございますけれども、今、北関東のお話がありましたけれども、北関東と比べまして東京との結び付きがいろんな調査でもすごく強くて、そういう事柄が一つ。それから、現在、親局に当たります中継局はありませんので、仮に各県で県域放送を行うということになりますと、中継局の設置に相当大規模な設備投資が掛かるというふうな事情がございまして、そういう面の課題も多いところでございます。 現在、これら東京との結び付きが大変強
