今お話のありました株式会社日本国際放送、ＪＩＢというふうに言っておりますが、放送法に基づきまして、ＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶの業務を円滑に遂行するために設立された子会社でございます。 このＪＩＢの業務は、ＮＨＫからの委託を受けてＮＨＫの外国人向け番組を制作することと、海外でＮＨＫワールドＴＶが受信しやすい環境を整備する、例えば衛星を借りるとかですね、そういうようなことの二つが放送法で定められております。このうち、ＮＨＫ番組の制作委託では、来年度も今年度同様四つの番組を委託して、引き続き内容の充実に努めていただくことにしております。また、受信環境整備では、ＪＩＢの取組もあり、目標どおり、世界の一億五千万
お答えいたします。 東日本大震災につきましては、ＮＨＫの職員、組織、総動員で対応をいたしました。それなりの評価を得ておりますけれども、一方で、放送現場では放送を通じてもっと多くの人を救えたのではないかという強い思いがございまして、大変議論しております。アナウンサーのグループでもその議論を大変やっております。こういうことの中で、災害による被害を少しでも減らすという取組の一つということで、去年の夏以降、大津波警報や津波警報が出された際の避難の呼びかけの伝え方について、見直しと、そういうことをすべきであると、こういうことになりました。 これまでは、何というんでしょうか、直接に危機が直面しているというような強い言い方、断定的な言い方
お答えいたします。 ＮＨＫとしては、大津波警報が発表されたときに直ちに避難していただくよう、切迫感を持ってそういうお話をしたいということにしております。
お答えいたします。 ＮＨＫは、公共放送といたしまして災害から国民の生命、財産を守るという観点で、緊急災害放送をインターネットなど様々な伝送路を通じて提供することは今後もあり得るというふうに考えております。 緊急放送をインターネットで提供するのはどのような場合かというのは一概に言うのは難しいということもありますけれども、それが国民の利益にかなうというふうに判断される場合には、インターネットあるいはＮＨＫのホームページ、動画サイト、いろいろ提供を許諾して進めていくということはあり得ると考えております。
今、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについては、ＮＨＫも既に情報を受信できる端末を設置しております。また、Ｊアラートとともに、文字情報で国からの情報を伝達する緊急情報ネットワークシステム、エムネットの端末も設置しております。 今回、今お話ししたような北朝鮮の動向について、ＮＨＫが、政府がＪアラートを通じて情報を発信されるということであれば、Ｊアラート、エムネットからの情報あるいは様々な取材も踏まえて総合的に判断して迅速かつ正確に報道に努めてまいりたいというふうに思います。
あらゆる組織が経営の効率化と、それから組織の持つ使命というものをきちっと果たしていくということの調和が必要だと、こういうふうに思います。 そういう意味で、今回の経営計画、次期の三年の経営計画の中では、その仕事が安定的に循環するように、地域のネットワークあるいは今の災害の問題等々を含めまして要員計画を積み上げたところでございます。そういうことに基づいてこの経営計画をきちっとやり遂げると同時に、柱となっております公共の中の災害に対する放送機能をきちっと確立すると、体制を確立するということは重要というふうに考えておりまして、その努力をしたいと思っております。
お答えいたします。 二十四年度からの受信料の値下げの影響によりまして、三か年では一千百億円を上回る大幅な減収ということになる見込みでございます。 一世帯当たりでございますけれども、口座振替、クレジット支払の場合には、月額で百二十円、年間では、二か月ごとにお支払いの場合で千四百四十円の値下げになります。また、継続支払の場合は、月額で七十円、年間では、二か月ごとにお支払いの場合で八百四十円の値下げとなるところでございます。
お答えいたします。 確かに、値下げによりまして先ほどの額の減収があると、こういうことで、このままにしておきますと規模が縮小と、こういうことになります。したがって、そういうことになりますと、今お話のありましたように、放送の質とか公共放送の使命というものをきちっと果たすということにはならない部分が出てくる可能性があります。 したがって、そこを効率化とそれから増収でリカバーいたしまして、でも全部はリカバーできませんけれども、リカバーをいたしまして、そしてその落ち込みをできる限り最小限化すると。その中で、今お話しの放送の質、公共放送の役割、特に災害等の対策等も含めましてきちっとやるという必要があると思います。それは、次の三か年計画の
お答えいたします。 今お話ありましたように、放送の仕事というのは頭脳の労働集約型の業務だなという感じをつくづくいたしております。放送番組とかそういうものは一品一品生産で、それを積み上げていくということの繰り返しを三百六十五日やっているということで、そういう人材をやはり安定的に確保しながらＮＨＫの業務を支えると、そういうことで資質の高いそういう放送が保てるという感じを持っております。 そういう意味で、さらに俯瞰しますと、ＮＨＫの人員は減っております。減ってきている中で業務は増えてきているんですね。これは、新たなチャンネルができるとか、あるいはインターネットの関係が出てくるとかと、どんどん増えていく中でそういう形ができていますの
まず、私からお答え申し上げます。 技術研究所の今までの機能というのは、やはり日本の放送界を技術的にリードしてきたと、こういうことがあると思います。私は、その技術開発というのは一つは忍耐、一つは継続、一つは成果は必ず出るという確信であると、こういう考えの下に技術開発をきちっとやるということを方針といたしております。 今回の計画の中でもいろいろやりくりする中で、開発関係のものについては、若干ではありますが増やしておりまして、その中で従来からの業務をきっちりやっていただきたい、こういうふうに思っております。 中身について、技師長の方から少し補足させていただきます。
私は、鉄道事業をやった経験からしまして、鉄道事業というのは列車ダイヤ、作業ダイヤ、寸分狂いなくそのとおりやると、こういう仕事であります。正確な作業で安全を守ると、こういうことになります。 ＮＨＫの場合を見ておりますと、二十四時間、三百六十五日動いているということは同じなんですけれども、番組は毎時間、毎日異なります。それを質をいかに維持するかと、こういうことであります。それは、それぞれの番組ごとに、労働集約産業と先ほど申し上げましたけれども、それぞれの頭脳が集まってそれをやると、こういう仕事であります。なおかつ、これが不規則勤務と、こういう形になっております。 そういうことで、装置化ができない、まさに人の質、頭脳に依存する、人
お答えいたします。 地域スタッフの二十四年度予算の平均年収は五百四十万と、こういうことになっております。 昨年、一千万を超える人がいるという話は、これは全体、三千七百人ぐらいの中の二％で、七十名ぐらいの人ですが、この方たちはもう大変たくさんの収入を上げるという特別な方でございます。 大体、地域スタッフ、平均でいいますと年間五百二十件ぐらい契約をしていると、こういうことでありまして、そういう契約が、大体一回契約するとすると八年間ぐらい続きますので、それを計算しますと、五百二十件の八年間で約八千万と、こういうような収入を毎年確保していくと、こういう格好になると思います。
外国の放送局がオフィスをＮＨＫの中に持っているというのは、ＮＨＫも外国の放送局の中に持っているとか、そういうような感じの中でそういうケースがある場合がございます。 それから、先ほど申し上げましたように、お話がありましたが、今度の経営計画の基本は、公共放送の原点に立ち返ると、こういうことを柱にいたしております。その中には、当然、公共放送としてそういういわゆる公平公正、正確、迅速、あるいは意見の対立するものは多くの意見をきちっとバランスを取るとか、そういうようなことが放送法の中に書いてありますけれども、その放送法にのっとってきちっとやっていくということが重要だというふうに思っております。 それから、同時に、その基本の柱に基づいて
先ほどの紅白歌合戦の場合は、今年の活躍とか世論の支持あるいは番組の企画、演出、昨年の場合は特に東北の支援というようなのがありましたが、そういうようなことを条件に選考に当たっております。その他の番組への出演については、番組の企画意図とか視聴者の皆さんの支持とかそういうようなものを勘案しております。 個別の案件についてはその都度判断しておりますが、いずれにしましてもきちっとした形でやっていく必要があるというふうに考えております。
大河ドラマは専門家による時代考証というのに基づいて制作をいたしております。この専門家によりますと、平安末期から鎌倉期にかけての中世史研究の歴史、学術的分野では、当時の政治の中心にいた法王、上皇を中心とする家というものを表現する上で王家という言葉が使われているということでありました。それに基づいて大河ドラマ「平清盛」でも対応しているということであります。
今お話しのとおり、この緊急警報放送につきましては、昭和六十年五月に、民放連、国土庁、消防庁、気象庁、警察庁と申合せを行いまして、同年の九月一日の防災の日から運用を開始いたしております。また、毎月一日にはテレビとラジオで試験信号放送を行って、周知と利用促進に努めているところでございます。 また、この放送に対応したテレビ、ラジオの受信機の普及ということがまた必要なわけでございますが、この辺はメーカーの対応に負うところが大きいということでありますけれども、国とも連携してこれらの利用促進に努めてまいりたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、国等あるいは関係のところとも連携しながらこの利用促進に努めてまいりたいというふうに思います。
今のお話は、ＮＨＫの場合は約六二％ということで、世の中一般でいうと五五％、放送業界は六〇数％というのが多いようでございます。それから、公務員は五〇％と、こういうことでありまして、これまでも順次負担率を減らしていくということでありましたけれども、この際、その五〇、五〇ということで、その姿にやろうと、こういう決意をいたしまして、これについては既に労働組合に提起をいたしております。きちっと交渉をしてそういうところにこぎ着けたいと、こういうふうに考えております。
ＮＨＫの放送の番組というのは、今時点でもいろんな、今日放送するもの、あした放送するもの、幾つかの番組が並列でずっと走っております。数えれば、ぱっと見れば千近い、九百とかというのが同時並行に走っております。それを、全体を、横串というのは、やはり価値観とか理念というのはみんなが共通していないといけないと、こういう感じを持ちます。それは、私は、その基本は放送法にあるんだというふうに思います。 したがって、先ほどお話にありましたように、放送法には公正公平とかそういうことがきちっと書いてありますし、それから、健全な民主主義への貢献というようなこともきちっと書いてあります。そういうものを踏まえて、ＮＨＫの中では放送ガイドラインというものを指
ＮＨＫのアナウンサーにつきましては、アクセント辞典というようなものを用いまして日常的にアクセントの点検をいたしております。また、大きな声でニュースの下読みをするということなどをしまして、先輩アナウンサーから標準的なアクセントの指導を受けたりしています。放送後も放送で使用するアクセントについての指摘を行いまして、分かりやすい放送に努めております。標準的なアクセントでないものが何度か放送に出た場合は、アナウンサーに周知をして、徹底に努めております。 まあ話し言葉は時代とともに変化するというところがございまして、そうした変化を乱れということでとらえる場合もあるのでありますが、地域や世代による言葉の揺れという指摘もございます。 いず
