昨年の一月二十五日にＮＨＫの会長に就任させていただきまして、公共放送という面で、放送法を踏まえまして、その使命と役割をきちんと果たすということがよって立つところだという認識の下に日々業務に取り組んできております。 三月十一日の東日本大震災の発生については、その後、初動も含めて二十四時間態勢で職員も不眠不休で取材や放送に当たってくれまして、公共放送の役割は果たせたというふうに思っております。その点の初動それから基本の災害対応力、これについてはＮＨＫはしっかりしているという認識を新たにいたしました。 テレビのデジタル化でありますが、これにつきましては、四十四都道府県で七月二十四日、去年、また先ほどの、今年あと二日ですが、東北三県
大震災含めていろんなことがございましたけれども、三月二十二日の放送記念日特集で「ＮＨＫと東日本大震災」という放送の中で、取材とか制作に当たった職員の証言を軸に、取材とかアンケート調査など含めて検証いたしました。 そういう中で、幾つか課題ということで、アナウンスメントなんかの話はもう既にお話ししましたけど、例えば原発事故後に放射性物質がどれぐらい広がるかという予測地図、これは国のＳＰＥＥＤＩというシステムがございますが、これは住民避難の際に重要な情報になりますけれども、これは国の試算値と、こういうことでありましたので、ニュースで伝えたのは公表から十日後になったというようなことがございます。 これ内部の検討会で議論を重ねまして、
毎年六月と十一月に接触者率調査というのを行っております。そういう調査では最新の調査は去年十一月の調査になりますけれども、七六・七％ということで、八〇％には届いておりません。
次期経営計画では、数字を直接の目標ということではなくて、三か年の基本方針、すなわち信頼される公共放送ということで、放送機能の強化、放送サービス、更なる充実を図るということで、豊かで安心できる社会の実現と新しい時代の文化の創造に貢献しますという大きな価値観、それに基づく四つの重点目標というのを定めまして、それに基づいて上から下まで一貫した仕事をしていきたいというふうに思っております。その基になるものは、公共放送の原点に立ち返ると、こういうことであります。 そういうことですので、数字を追っかけてやるというよりは、基本の理念をきちっと根付かせると、理念に基づいて仕事をすると、こういう形にしたいと思います。そのもの自体は視聴者の皆様から
まさにそのとおりで、ＮＨＫが復興にどのような貢献ができるかということが一番大きなテーマということで、災害機能はもちろんですけれども、放送についてもそのようなことで意思統一して全体で臨んでおります。
私は去年ＮＨＫの会長に就任いたしましたけれども、就任して全く新しい放送の世界、ここに、ＮＨＫは民間会社じゃないんですけれども、民間的な手法、民間的な常識というものをいかに植え付けてやれるかというようなことを考えますと、かなりいろんな課題があります。その際に、私自身は体一つですし、それから今の災害のこととかデジタルとか、もうあらゆることがある、それから会議がある、式典にも出なければならないと、そういうような状況の中で、やはり私に助言したり、あるいはそういうようなサポートをしてくれる人は誰かいないのかと、こういうふうに思いました。 そういう意味で、実際には、私がＪＲ東海の社長時代に副社長をしていて、もう今は退任して子会社に行っていま
今もお話にありましたように、兼職については禁止になっていないということとか、そういうことをいろいろ確認した上で今回の手続を取っております。 ただ、今お話しのような御趣旨は分かりますので、これについては本人と相談して、私としては、もう私のサポートをやってもらわないと大変これからの仕事にも支障いたしますので、そういう話を本人にして、相談をしてみたいというふうに思います。
お答えいたします。 知的財産権とかそういう権利関係での問題点があったと、こういうことでありますので、その点については調査をいたします。
今回の一〇％還元についての経緯は、経営委員会とのいろんな意見交換等踏まえて最終的に決まったと、こういうことであります。この結果によりまして、特に七％値下げによりまして一千二百億から減収が物理的に生じますので、そのままではやっぱり規模縮小あるいは国内放送の維持とか国際放送の維持に問題点が出てはならないということで、これに対してやはり効率化あるいは増収ということでそれをリカバーいたします。 そういうために、特に増収については八一〇プロジェクトという形で全社体制のプロジェクトをつくると。これは、営業だけではこれだけのものは上がりませんので、ＮＨＫ全体の信頼を高める中でこの収入を上げていくと、こういう努力をしようということで全社プロジェ
営業のコストをよく分類してみますと、ほとんどの収入は自動払いとかそういうふうなことになっていますので、コストは大体五％ぐらいです、九九％以上は。残りのところがやはり手間が掛かって、そしてコストが掛かっているという構造であります。したがって、この構造をいかに転換していくかということがテーマで、それを営業改革という形で今、小野副会長を委員長にしてそのプロジェクトを進めようと、こういうふうにしております。それが進んでいきますと、そちらの方のコストもだんだん変化してくるというふうに思います。ただ、例えばその中には部外の力を使ったりしますから、教育の時間もありますので、一定期間はダブる部分があると思います。 しかしながら、そういう、どこに
一〇％還元という事柄が三年前の経営計画を作るときに言われております。その計画の中に、前提条件として、その後の社会情勢、経済情勢の変化で見直すということと、それから還元の方法にはいろんな具体的な方法があるんで、最適な還元の方法を選ぶと、こういうふうに書いてございます。その三つの条件は、所与の条件として現在の経営者に与えられた事柄だというふうに考えます。その中でどういうふうに考えるかということであります。 その場合に、特に全額免除の場合は、当時の計画は四万件程度の計画ですね、毎年増えるのが。それが十八万件になって、今年はもっと増えるということになっています。そうすると、収入そのものが狂っていますから、そこのところは加味せざるを得ない
この計画は、一千百億円が物理的に手元からなくなります。それに対して、増収を掛けて、効率化をして、それをいかにリカバーするかと。八割ぐらいしかリカバーできないんです。でも、そのことを最大限やっていくということになります。だから、厳しいこれからの運営ということになると思います。 それからもう一つ、今回、例えば渋谷のセンターなんかは早くこれ取り替えないといけません。いけませんけれども、その余裕がないんです。したがって、そういう余裕をできる限り努力で生み出したらそちらの方に早く充当するとか、あるいは災害機能についても時間軸で値下げを多くするために繰り延べた部分があります。それもやらなきゃいけないとか、やることはいっぱいあるので、そういう
ＮＨＫでは、行政の指針に基づきまして、字幕放送や解説放送の拡充計画を策定し、人にやさしい放送の拡充に努めております。 二十四年度から二十六年度の三か年計画の中でも、人にやさしい放送・サービスの拡充を重点目標として盛り込んでおりまして、ハード、ソフトの両面から情報やコミュニケーションに関する障害をできる限り取り除いて、人にやさしい放送を実現する努力を続けてまいります。
今回の七％の値下げによりまして、もちろん一千百億強の減収があるんですが、それを増収と効率化で八割ぐらい取り返すという形で計画を作りますが、その三年度の計画の初年度は収支とんとんです。二十五年度は赤字になります。二十六年度は若干黒にしますが、三年間トータルで赤字になります。 そういう計画の中で、先ほどありました衛星契約なんかも、今のところずっと鈍化していますけど、それを更に上回る目標を作って努力をしていくと。これは全員野球でやると、こういうような状況であります。したがって、全体がそういう構図の中で、大変厳しい計画が前途にあると、こういうふうに思います。 また、先ほどもお話ししましたけれども、渋谷の放送センターについても、これは
お答えします。 世界に通用します質の高い番組を国際発信するということは、次期の三か年経営計画の中でも重点の一つとして掲げてございます。 具体的には、ＮＨＫの国内外の取材ネットワークによるニュースとかあるいは情報番組に加えまして、日本の文化あるいは社会の現状などを伝えていく多彩な番組を制作、放送してまいります。 また、イタリア賞や国際エミー賞などの海外の著名なコンクールで受賞を果たした番組を海外の放送局での放送につなげるというような積極的な活用や展開を図ってまいります。 このほか、東日本大震災でＮＨＫの知名度はかなり高まったというふうに思います。今年の二月では、イギリスの王立テレビ協会のテレビ・ジャーナリズム賞を受賞い
朝の「カーネーション」とかニュース番組、それから大河ドラマ、あとはＮＨＫスペシャルと、私はうちへ帰って時間があると大体ＮＨＫをかけておりますので。
お答えします。 ＮＨＫは公共放送でありますし、全方位というか、あまねく、かつ年齢的にもいろんな方々に見ていただくようなものを作るということだと思いますけれども、夜間の視聴率なんかを見ますと、御高齢の方が見られている番組が多いということで、一口に、でも、高齢者というふうにくくりましても、趣味も多岐にわたりますし、行動も大変若返っておりますので、かつてのイメージだけではとらえ切ることはできないのじゃないかというふうに思っております。 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 したがって、大変そういう意味では難しいところがあるんですけど、趣味とか志向に合わせるというようなことだけではなくて、そういう年齢の方にとっても必要な情報を
はい。 あとは、「きょうの健康」とか、そういうようなところで、そういうものを充実して、今後ともそういうふうなものに対応してできるようにしたいというふうに思っております。
私も同様に重要なテーマだというふうに思いますので、中でもいろいろ議論をしてまいりたいと思っています。
いわゆる受動受信について様々な御意見があることは承知いたしております。また、これにつきまして、ＮＨＫとして、その解決の方法という観点で、例えば衛星契約を地上契約に一本化すると、あるいは衛星放送をスクランブル化すると、あるいは転居など住環境の変化により衛星契約の対象となった方について地上契約を継続すると、こういうような三つの事柄について検討をいたしましたけれども、いずれの方向性についてもそれぞれ課題がございまして、現時点でこれらの選択肢は取り得ないものというふうに考えております。そういうようなこの検討の結果でございます。 また、現行の放送法に基づきますと、衛星受信機を設置された方につきましては受信契約の締結をお願いするということが
