松本正之

私どもも、現行の放送法に基づけば、衛星受信機を設置された方は受信契約の締結をお願いすることになりますということを懇切丁寧に粘り強く御説明をしてまいりたいというふうに思います。

次期の経営計画の中でも、三か年で重点的に取り組む重点目標の一つに信頼というものを掲げまして、世界に通用する質の高い番組や、あるいは日本、そして地域の発展につながる放送サービスを充実させるということを柱にいたしております。 　そういうようなことで、経営計画そのものは、三年前の前の経営計画策定時に一〇％還元、そして二つの前提条件というものがございますので、それをきちっと整理をすると、こういう形で行いましたけれども、それを踏まえた次期経営計画の中では、今のような形で質の維持、公共放送の役割というものをきちっと果たしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　東日本大震災につきましては、ＮＨＫの報道については一生懸命やったということでありますが、そういう意味では的確だったという評価も得ております。一方、報道現場では、もっと多くの命を救えたのではないかという強い思いもございます。そういうような面から、体制あるいは機材整備については必要な見直しを進めております。 　要員の話がございましたけれども、六百人を超える職員を現地に派遣いたしました。ヘリコプターもそれから衛星中継車なども投入しました。今も応援派遣は継続いたしております。それから、仙台、福島、盛岡、この三局には定期異動で重点配置をしております。そんなようなことで取材拠点を含めての体制を取っております。 　また

経営の効率化というのは、どういう組織でもそうですけれども、永遠の課題で、常に努力をすると、続けていくということだと思います。また、その中で労働条件にかかわるような事柄については、当然のことながら法の手続に基づいて取り扱うと、団体交渉とかそういうことも含めてそういうようなことになるというふうに思います。

公開競争入札で委託した法人の実績でございますけれども、現在着実に業務に取り組んでいると、こういうふうに理解しておりまして、平成二十三年度に法人へ委託した地域の目標がありますけれども、これについては全体でほぼ達成するという見込みでありまして、効果を上げていると、こういうふうに思います。 　また、受信料制度等を丁寧に説明するということは、これは重要なことですので、この法人等につきましても、そういうことについてはＮＨＫの方からも教育を含めてきちっとやっていこうというふうに思っております。 　それから、収入を上げつつ営業経費を落とすというのは、一見相矛盾するようなテーマでありますけれども、それを、経費をより分析してやることによって、ある

災害時には、そういうインターネットなどの伝送路を通じて提供するということは今後もあり得るというふうに考えております。それからまた、放送をインターネットで広く国民に届けるというのも時代の大きな流れではないかというふうに考えております。 　ただ、現行法制度の中では限定的に認められているということで、これについては、サービスの内容だけでなくて、受信料制度との関係をよく整理して国民的な理解などを得ながら進めていく必要があると、こういうふうに考えておりまして、そのようなことで対応してまいりたいと、こういうふうに思います。

先ほど申し上げましたように、大きな流れはそういう方向に向いているということはそのとおりだというふうに認識しております。 　受信料制度の関係等よく整理して、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 　平成二十四年度は三か年経営計画の初年度に当たります。公共放送の原点に立ち返り、視聴者の皆様の御期待に全力でこたえてまいりたいと存じます。 　本日はありがとうございました。

お答えいたします。 　仙台の放送局は、お話しのとおり相当老朽化が進んでおります。今度の大震災でも、屋上にある建物が被害を受けました。それについては補修をいたしました。仙台の放送局をできる限り早くやらないといけない、こういうことで、用地買収等、先ほどおっしゃったとおり進めております。 　先ほどのホールの話でございますけれども、ＮＨＫがホールを併設する場合には、番組制作とかそういうのに必要な装置とか施設であるということが前提でありまして、また稼働率という意味から、事業規模の大きな東京、大阪に併設をしているところでございます。 　ホールには柱のない大空間を有しますので、通常の放送局以上に強度、免震構造あるいは追加投資というようなこと

お答えいたします。 　ＮＨＫの職員の給与は、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、社会一般の水準あるいは公務員給与の状況等を熟慮すべきというふうに考えております。 　一方、公共放送の使命達成ということのために、競合する他社との間で、有為な人材の確保や職員のモチベーション維持にも考慮する必要の部分がございます。 　これまで、経営的な観点で、給与費を抑制していくということで、要員の合理化などによりまして、平成十一年から二十三年度まで十三年間になりますが、この間、給与費の総額は削減を続けてきております。これについては、来年度予算あるいは三年計画の中でも引き続き努力してまいります。 　また、給与につきまして、成果とか業績に見合うよ

お答えいたします。 　今の採用の状況からいいますと、ＮＨＫの応募者は、従来に比べて大変減っております。それから、特に報道とか取材、その辺のところは、二十四時間三百六十五日、不規則な勤務ということも含めて、なかなか難しい状況にございます。 　それから、在京のいろいろな会社、これは今のお話の民放も含めてございますけれども、そういう中でＮＨＫの人材を確保していく。ＮＨＫの場合はほとんどが大卒でございます。大卒の中の比較的レベルの高いところを採ろうということになりますと、その中の競争というのがありますので、そのことを頭に入れることが必要だ、こういう観点でございます。

人材確保ということはそのとおりでございます。 　いろいろな形の中で選ぶわけなので、学生さんとかが企業を選びますので、その選ぶ対象としてＮＨＫと。もちろん入るときもそうですが、その後のＮＨＫの給与のレベルというものもそういうことの参考になると思いますので、その観点からお話を申し上げたところでございます。

直接視聴率というふうには思いませんけれども、視聴率については、やはり報道人、マスコミ人、それぞれ本能的なところがあると思います。しかし、ＮＨＫの場合は、放送法にもありますように、豊かなよい放送、質の高い放送をきちっとお伝えする、こういう公共放送の使命がございますので、そういうことをきちっとやれる人材という意味で、そういうところを採りたい。民放は民放でまた、民放だけじゃありませんけれども、そういう有為な人材を採りたいということで、競合するというところがあると思っております。

お答えいたします。 　公共事業体におきます料金の負担の考え方ということで、事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する総括原価方式ということが一般的でございます。ＮＨＫでは、三カ年に放送事業に要する総経費を受信契約数で負担するという考え方によりまして、受信料額を算出いたしております。 　また、今回の受信料額でございますけれども、これも、経営委員会において経営計画を審議する中で、経営の効率化を徹底的に検討した後に設定したということであります。また、経営の効率化については、今後も引き続き取り組んでまいるところでございます。 　積算根拠につきましては、各年度の事業計画あるいは収支予算及び決算を通じまして、内容、内訳を明らかにし

総括原価方式について、ＮＨＫでは、去年七月に、会計あるいは法律等の八人の専門家の有識者で構成いたしますＮＨＫ受信料制度等専門調査会という形で御議論いただきました。受信料額の決め方についてもその中にございますが、この中では、現行の仕組み、総括原価方式について妥当であるという答申を得ているところでございます。 　また、第三者機関の査定で効率性を確保すべきという指摘があることは存じておりますけれども、この調査会の検討におきまして、情報公開の徹底あるいは管理会計の推進によりまして、ＮＨＫ自身の効率性向上の仕組みをビルトインさせるべきという答申を受けております。 　次期経営計画におきましては、経営方針から現場の管理まで一貫したマネジメント

ＮＨＫの業務量、それから人員の推移というものを俯瞰しますと、大きな流れでいいますと、業務量はいろいろな通信技術とかの発展もありましてふえております。長期間で見れば三倍ぐらいにふえております。 　一方で、その当時約一万六千人ぐらいいた職員は今一万人ぐらいになりまして、そして関連会社の方が六千人ぐらいになっております。もとから関連会社はいましたので、その差はそんなにありませんけれども、そういう中で仕事をしている、こういうことであります。 　したがって、トータルとしては三倍の業務量をそういうＮＨＫの職員それからグループ会社でやっている、こういう状況にあります。それから、関連会社に仕事を出すという形で約一割程度の人件費、経費は減っている

お答えいたします。 　東日本大震災の経験を踏まえまして、ＮＨＫの放送機能を緊急点検して、その設備投資の必要不可欠となった部分について手当てをしていく、こういうことであります。 　具体的には、首都圏の直下型地震だとか、そういうような未曽有の震災で渋谷の放送センターの機能が仮に失われた場合ということに備えまして、その場合には渋谷のセンターにかわりまして大阪放送局から全国にニュースを送出できる機能を持とう、持つべきであるということで、それを整備するというような事柄、それから長時間の停電というようなものに備えた放送会館あるいは放送所の電源設備の強化、そのようなものとか、あるいは沿川、沿岸のところのロボットカメラとか、そういうような幾つか

お答えいたします。 　今回の経営計画の中で受信料の値下げということが入っておりますが、これはさきの、三年前の経営計画のときに一〇％還元という話がございまして、それを具体的に現在の経営者として検討する、こういうことであります。 　その検討の前提としては、一〇％還元という事柄、その中に、計画の中にも記されておりますけれども、その後の経済状況の変化、あるいは還元には適切な形を選択する、こういうものがございます。そういう前提条件を踏まえて検討させていただきました。そして、その検討の一番重要なことは、現在の経営者としてそういう前提を踏まえて善良なる管理者の注意義務というものを果たす、こういうことであります。 　そして、経済的な変化という

お答えいたします。 　二十四年度から始まります新しい経営計画では、地域の再生、活性化への貢献ということを一つの柱にいたしております。これまでも、地域で制作したドラマは、地域で放送するだけでなく、全国でも放送する機会というものをつくってまいりました。二十四年度は、ＢＳプレミアムに新設いたしましたドラマ枠などで、日本各地を舞台にした地域ドラマというものを随時放送していくことにしておりまして、その中で、先ほど申し上げました、地域を全国にお知らせするとか、そういう地域おこしに少しでもお役に立てるようなことがあればというふうに考えております。

お答えいたします。 　総括原価方式については、昨年の七月に、ＮＨＫ受信料制度等専門調査会においても議論いただきまして、現行の仕組みが妥当である、こういうお答えをいただいているところでございます。 　また、今回の受信料については、経営委員会で経営計画を審議する中で、徹底的に効率化について御議論いただいた中でお決めいただいている、こういうことでございます。 　コスト意識ということにつきましては、まさに私もその問題意識を持っております。これについては、トータルコストということで、コストを意識した仕事、コストを意識した経営ということを根づかせようということで、今その形が芽生えつつあるというふうに思います。 　それから、適正規模のお話