お答えいたします。 先ほど申し上げましたような、現在の経営者として、現在の経営それから将来を見越して、かつ一〇％還元という課題の重みというものを含めまして検討をした、こういうことでございます。 当然、経営委員会も私どもも、値下げをできる限り多くするという観点のもとにいろいろな検討をいたしました。私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういう考え方のもとに経営委員会にいろいろな提案を申し上げますし、その中で経営委員会からはいろいろな疑問が呈せられ、議論を重ねて、そしてその中で最大限の努力をしていくという形で決めていただいたということでございます。 この計画というのは、私たち自身にとりましても大変厳しいもの
全額免除につきましては、これが大変ふえている。前回の計画当初は四万件という見込みで、収入を伸ばしていく、こういうことでしたけれども、それが十八万件以上になっている。ことしも十八万件を超します。これは全てＮＨＫの負担において免除をする、こういうシステムになっております。したがって、その分は当然収入が減る、狂う、こういう格好になっております。これは経済状況の変化、こういうことであります。 それから、災害につきましては、これは大変議論がありまして、東日本大震災を含めた災害の緊急対策というのをすぐにやらなければならない、こういう状況でありましたけれども、値下げの割合を多くするという観点から、最小限の緊急、必要な設備投資ということに限って
ＮＨＫの企業の特徴をちょっとお話ししますと、一つは、大卒比率が八割ということです。去年の採用なんかはほとんど大卒ばかりですけれども、そういう労務構成に隔たりがあります。それから、一部、ずっと昔に教育テレビを始めたときにどっと採用したのがこぶとして残っていたり、人員構成にも少し特徴がございます。そういうこととか、あとは、時間外労働というのが、不規則なところがあるものですから、多いというようなことが全体を底上げする要素になっているという特徴がございます。もう一つは、先ほどもちょっとお話がありましたが、ＮＨＫが大卒の良質な人材を確保するという中での競争場裏、そういうところの市場というものを頭に置く、こういう部分がございます。 そうした
お答えいたします。 ＮＨＫと関連会社の仕事のやり方というのは、これはやはり、ＮＨＫでやるべきこと、それから関連会社でやるべきことということをある程度区分けして、関連会社が機能できるいいところを生かす、こういう考え方ではないかというふうに思います。 そして、先ほど要員の関係で、ＮＨＫの要員の減が関連会社に行っているのではないかということで見ますと、確かに六千人が六千人に移動しているというふうに見えますけれども、実際には、その時代から現在に至る業務量というのを見ますと、これは放送時間ということで見ますと三倍になっております。三倍になっている中で、一万六千人が一万人になり、そしてグループ会社六千人、こういう形になっております。かつ
新しい計画の策定に際しましては、事前に視聴者の皆さんの意見を伺いまして、その内容も踏まえて検討するという観点で、意見募集を行っております。それらを踏まえた上で、経営委員会とも議論をさせていただいております。 募集時には、必要な項目というものを網羅した形で意見を募集させていただいたところでございます。また、前回と違いますのは、やはり時点的に状況が違いますので、意見募集をする時点で最も意見をいただけるような形で募集要項をつくったところでございます。 お寄せいただいた御意見は二百五十二件でございました。経営計画の策定に当たって、議論の材料として活用させていただいたということでございます。多くの意見をいただいて、そういう形で感謝を申
受信料の一〇％還元については、三年前の経営計画の中でお話がございまして、それを踏まえて検討をいたしました。その検討の中では、その後の経済状況の変化、それから還元方法については適切な方法を選ぶ、こういうような前提条件を踏まえて検討させていただきました。 検討の観点は、現在の経営者としての善管注意義務をきちっと果たす、こういう観点でございます。 その観点で変化等を踏まえてみますと、全額免除の拡大、これが計画より四倍以上になっておりますので、そのことについて考慮するということ、そして東日本大震災を含めました緊急災害対応の最低限、最小限の設備投資の部分、これについて盛り込むということで、残りは全て値下げに充当する、こういうことで、値
お答えいたします。 受信料の免除についてでありますけれども、これは、ＮＨＫの放送の普及という使命に照らしまして、教育的な見地や社会福祉的見地等から、例外的な措置として、ＮＨＫの負担という形で行っております。 したがって、これについては、免除範囲を拡大しますと受信料収入が減少するというようなことや、あるいは免除そのものが受信料をお支払いいただいている方々の負担の上に成り立っている、こういうようなことを考えますと、慎重に検討することであり、最小限の範囲で実施すべきというふうに考えております。
繰り返して申し上げますけれども、ＮＨＫの役割という形で、そこも踏まえて、そういう範囲内で実施をしているということであります。その拡大については、ＮＨＫ自身の受信料収入が減るということもありますけれども、免除そのものが受信料をお支払いしている方々の負担の上に成り立っている、こういうことからしますと、やはり慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
免除の拡大については、先ほどから申し上げておりますように、やはり慎重に行っていくということが必要であるというふうに考えます。
デジタル化に伴いまして、新たな難視ということでの対策でございますけれども、これは、ＮＨＫだけじゃなくて民放も含めた地上デジタルを視聴していただく方法ということを対象となります地区の方々に御説明しまして、最も適切な方法を選んでいただいてということにしております。 そういう形で選ばれた場合に、ケーブルテレビに移行することによって解消されるという場合には、ＮＨＫは経費支援、一世帯二万八千円というようなことを行っております。 また、ケーブルテレビの利用料金の低廉化、こういうことにつきましては、総務省の方でもケーブルテレビ事業者に働きかけをしていただいているというふうに聞いております。
お答えいたします。 ＮＨＫの受信料の制度というのは、受信できる環境にある方には受信料をいただく、こういう形になっておりますが、難視地区の対策としてどういう方法を選ばれるか、こういうことについてはそれぞれ地区の方々を含めた選択ということで認識をしております。 そういうことに伴って、先ほど申し上げましたように、ケーブル移行される場合には経費支援という形で行っているというところでございます。
おっしゃったように幾つかの方法があると思いますけれども、そういう中でどれを選択されるか、こういうことで、それに基づいた取り扱いをさせていただくということになろうかと思います。
繰り返しになりますけれども、この難視聴地域につきましては、新たなアンテナを立てるというような形とか、あるいはケーブルを使われるという方法、いろいろな選択肢がございます。そういう中で、地域の方々を含めて最も適切な方法を選択していただく、こういうことで、ケーブルへ移行するという場合には、先ほど申し上げましたように一時金の経費支援をする、こういう形で対応しているというところでございます。
お答えいたします。 いわゆる受動受信につきまして、ＮＨＫとして、その解決の方向性ということで、衛星契約を地上契約と一本化するという形、あるいは衛星放送をスクランブル化する、あるいは転居などの住環境の変化によりまして衛星契約の対象となった方について地上契約を継続する、こういうような三つについて検討いたしました。しかしながら、いずれの方向性についても大きな課題がありまして、現時点ではこれらの選択肢はとり得ないのではないかというふうに考えております。 ただ、いわゆる受動受信が課題であるということは認識しておりまして、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えていますけれども、制度的な解決に向けては課題が多くて、直ちに結論を出すこ
お答えいたします。 全ての受信契約ベースでは、七％の受信料値下げでございます。
今お示ししていただいた資料ですが、上の青線はＮＨＫの数字だと思いますが、下の方の数字は、私どもよくわかりません。多分、いろいろな雇用の方を含んだ形だというふうに思いますけれども、その数字はよくわかりませんので、比較についてはコメントは差し控えさせていただきます。 ＮＨＫの職員の給与というのは、やはり受信料で成り立つ公共放送であるということで、社会一般の水準とか公務員給与の状況等も熟慮して決める、考えていくべきものだというふうに思っております。また一方で、公共放送の使命の達成という観点から、競争場裏におきまして有為の人材を確保する、あるいは職員のモチベーションというようなことにも考慮する必要があると思います。 また、ＮＨＫ独自
お答えいたします。 受信料の意義につきましては、やはり誠心誠意御説明するというような丁寧な対応を行うということは、受信料の契約収納活動に従事する者全てが実践すべきことだというふうに思っております。また、このことは、委託された法人が契約収納活動を行う場合におきましても同じだ、変わるものではないというふうに思います。 法人と交わす業務委託契約書などにおきましても、各法人が自社の訪問員に対して研修をきちっと行うということを含め、丁寧な対応に向けた取り組みを義務づけているというところでございます。
日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 平成二十四年度は、三カ年経営計画の初年度に当たります。公共放送の原点に立ち返り、視聴者の皆様の御期待に全力で応えてまいりたいと存じます。 本日は、ありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成二十四年度は、三カ年経営計画の初年度といたしまして、公共放送の原点に立ち返り、公共、信頼、創造・未来、改革・活力、この四つの重点事項に取り組みます。 具体的には、東日本大震災を踏まえまして、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るため、放送設備や報道、制作体制などの公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、多様で質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、国際放送を強化いたします。あわせて、放送と通信の融合時代にふさわしいさまざまな
お答えいたします。 一〇％還元につきましては、前回の計画のときに約束をしたものでございます。その前提として、その後の経済状況をきちっと見る、あるいは、還元については適正な方法を検討する、こういう前提条件になっておりまして、そういう前提条件のもとに一〇％還元というのを検討いたしました。 そういうことで、その後の受信料全額免除ということで、免除の拡大ということが四倍程度にふえておりますので、そのことを勘案したということと、震災について最小限必要な災害設備投資というのを勘案したのは、そのとおりでございます。 設備投資の考え方でございますけれども、ＮＨＫの予算というのは、全体として、民間企業の企業会計にのっとって策定いたしており
