お答えいたします。 今回の値下げによりまして、約一千百億円程度の収入が減ることになります。それを増収あるいは効率化ということで全体をできるだけカバーするということでございますけれども、一千百億を全てカバーする、こういうことはなかなか難しい状況でございます。しかし、さらにそれをよりよくしていく、こういうことで、三年計画の初年度、二十四年度は収支とんとん、来年度は赤字ということに今のところ計画はならざるを得ないということで、これは、今年度は十月からですので半年分ですけれども、来年度は一年分ということなので収入の増収が間に合わない、こういうことがありまして、そういう欠損になります。 トータルとして、先ほどお話がありましたように、そ
お答えします。 ＮＨＫは、公共という使命の中で、災害に対する対応といいますか、そういうものを最大の使命というふうに考えておりまして、毎日これに対する訓練をいたしております。 災害対策基本法の中で指定公共機関に指定されておりますが、今回の震災報道では、正確かつ迅速に伝えるということを基本姿勢といたしまして、それこそ、ＮＨＫの総力を挙げて、全局体制で報道に取り組みました。被災地には、地震発生直後から、あわせて六百人を超える職員を派遣するとともに、ヘリコプターあるいは衛星中継など、機動力も総動員して、投入して対応いたしました。 その後もずっと、災害の関係の状況が刻々と変化する中、応援体制を維持し続けまして、震災一年の三月十一日
お答えいたします。 今回、ＮＨＫが災害に対する放送について機能を果たせましたのは、放送機能が生きていたからであります。したがって、もしそれにダメージがあったらどういうことになっただろうということを考えまして、いかなる場合でも放送をとめない、放送機能を動かす、こういうことで、今回の、次の三カ年計画にもそのことを一番の柱というふうにいたしております。 先ほどお話がありましたように、東京がもし機能停止になった場合には、大阪から衛星放送を使いまして全国ニュースを各局へ送ることができる機能を整備することといたしております。 また、東海・東南海・南海地震の発生、そういうような太平洋沿岸の地域を中心に取材、伝送機能の強化、あるいはロボ
お答えいたします。 長年鉄道事業をやっておりまして、放送という分野に入ったのでありますけれども、やはり基本というのは同じであるという信念のもとに、公共放送の使命、役割、これをきちっと果たすということに寄り添って日々の業務に取り組んできたというつもりであります。 今お話ありましたように、私が就任しましてから、ＮＨＫとしては本当に遭遇したことのないようなことが次々と起きました。 三月十一日の東日本大震災、これについては、私もそうですけれども、職員も不眠不休で取り組んだという感想を持っております。その中で、特にＮＨＫのそういうものに対する対応というか、瞬間的な対応というのは大変すぐれたものだ、こういう認識も持っております。
お答えいたします。 一〇％還元については、経緯はおっしゃったとおりのことがあると思います。 その計画の前提といたしまして、社会経済情勢の変化を勘案する、そして最適な還元方法を選ぶ、そういう前提条件がございます。そういう前提条件も踏まえて、現在の経営者として、法律上求められる善良なる管理者としての注意義務、いわゆる善管注意義務を踏まえて経営者として判断をする、こういうことにいたしました。 すなわち、二十四年度からの受信料収入の還元について、先ほども少し話しましたが、収入が計画の当時から大きく狂っております。その大きな原因は、受信料の全額免除、これが四万人ずつ年々ふえるというのが十八万人ずつふえていく、ことしも十八万人を超す
お答えいたします。 その前に、先ほど全額免除四万人と申しましたが、四万件でございます。 ＮＨＫの給与でございますけれども、受信料で成り立ちます公共放送といたしまして、社会一般の水準とかあるいは公務員の状況というのは熟慮すべき事柄であるというふうに考えております。一方、公共放送の使命達成のため、必要な人材、優秀な人材確保も経営の問題として非常に重要なことでありまして、競合する在京民放あるいは大手新聞等の同業他社の中で人を採用するというようなこともありますので、その水準も考慮する必要があるというふうに考えております。 また、経営的には、給与総額ということをいかに抑制していくか、こういうことが重要な事柄でありますが、これについ
お答えいたします。 健康保険料の事業主負担の割合につきましては、健康保険組合連合会の平均は五五％でございます。また、在京大手マスコミ等の状況は、おおむね六〇％、六二、三％というところがございます。大手の会社も、そういうような水準のところもございます。 しかしながら、そういう水準を見ながら、できる限り小さくしていく、こういうことで考えておりましたけれども、これについては、平成二十四年度中に労使折半、五〇％に移行するということを決断いたしました。当然のことといたしまして労使交渉等の手続がございますけれども、現在のＮＨＫを取り巻く社会情勢を踏まえ、労使で十分認識を深め、強い決意を持って取り組んでいくという所存でございます。
お答えいたします。 平成七年の阪神・淡路大震災を受けまして、全国の放送会館の耐震診断を実施いたしております。耐震性能が劣る会館については、耐震補強工事を実施いたしております。これによりまして、全国の放送会館は、東日本大震災クラス、震度七の地震にも耐えられるようになっております。 今回の東日本大震災では、仙台局会館屋上にありますエレベーターの機械室とか冷却塔などが被害に遭いました。こうした屋上にある建物とか天井部材などの耐震調査については、平成二十四年度末までに全国で行いまして、必要な対策を順次実施しているところでございます。 同様に、名古屋のお話がございましたけれども、高層会館を対象とした長周期地震動の影響調査等も平成二
お答えいたします。 先ほどのお話にもありましたけれども、これまでの一〇％還元をめぐる経緯を踏まえますと、それを受信料の値下げを含む形で行うということは極めて重要だというふうに認識しております。受信料の還元をどのような形で行うかという点については、長引く不況による全額免除の増加とか、あるいはお話の中にあります東日本大震災の発生、どういう形できちんと現在の経営者として責任を果たすかという総合的な観点で検討を進め、答えを出した、こういうふうに考えております。 今度の計画の中で、特に災害対応ということで柱にいたしましたが、放送機能強化ということについては、担当役員を指定して、全体で臨むという形で体制もとりました。値下げによりまして収
お答えいたします。 値下げによりまして、経営的には縮小するという傾向が出がちですが、増収とそれから効率化によってそれをできる限りリカバーしたい、こういうふうに思っています。そういう中で、計画の策定に当たりましては、お話ありました放送サービスの充実、ＮＨＫとして公共放送の役割を放送番組の中でもきちっと果たすというバランスをとりながらやっていく計画といたしております。 そこで、先ほど民放の番組のお話がございましたけれども、もちろんＮＨＫは公共放送として良質な番組を提供する責任があると思います。そういうことで、災害報道なんかはもちろんですけれども、お子様向けとか幼児向けの番組、福祉番組、あるいはＮＨＫスペシャルなどの幅広いテーマを
お話にありましたように、ヨーロッパの主要な公共放送では放送の同時再送信についても取り組んでいると聞いております。 時代の大きな流れ、こういうふうに言えると思いますが、これについては、受信料制度との関係をよく整理しなくてはならないということもあります。ＮＨＫ受信料制度等専門調査会の報告書をいただいておりますけれども、それらも踏まえながら、メディア環境あるいは受信料制度との関係など幅広い観点から今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 ただいまの要望等、団体の方から伺っておりますし、また団体の代表の方々とは数回にわたって打ち合わせをさせていただいております。ただ、先ほど申し上げましたように、結論には至っていない、こういうことでございます。 また一方で、受信料の割引というのは受信料収入の減収ということになりまして、これは経営にも影響が出るというような要素もございます。 先ほど検査院のお話もございましたけれども、そういうようなことも踏まえて、全体を考慮しながら検討していくことかなというふうに思っております。その辺については、担当者から逐一話も聞いておりまして、団体の方のお話、いろいろな形でこちらも意見交換をさせていただいている。今後も丁寧な
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度貸借対照表等及び平成二十年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成十九年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は七千八百五十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百二十三億円、また、資本総額は五千二百二十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は四百三十一億円となりまして、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引きました当期事業収支差金は三百七十五億円となりま
お答えいたします。 現在進行しております三カ年経営計画、これにつきましてはさまざまな努力をしてきております。 収入の面で見ますと、長い間の不況と、そういうものに伴う受信料免除などで収入が減っているということですが、それを除けば、収入については大体計画どおり上げてきている、こういうふうに思います。トータルとしての収支差金も経営計画の線に沿って、一応予算の段階ですけれども、やっていけるものというふうに思います。 ただ、仮にそれが経営計画どおりやれたといたしましても、この計画の遂行ですぐに一〇％の財源が蓄積されるという計画にはなっておりません。したがいまして、一〇％の還元ということに取り組むためには、そのための財源を確保する必
お答えいたします。 先ほど申し上げましたような事情の中で、現在、全役員が頭を絞って検討中であります。今、経営委員長の方からもお話がありましたけれども、これまでの経緯ということもありますし、またその後の変化もございます。また、今回の震災を通してＮＨＫが一番機能を発揮し、求められるという事柄についても、いろいろ検討しますと、やらなきゃいけないことがかなりあるという気もいたしております。 そういうようなことを含めまして、まず財源の生み出し、それからそういう中身についての検討、こういう作業をやってまいりたい。できる限り早く進めたいと思うのですけれども、いずれにしましても、次期の経営計画の内容を固めますのは秋ごろには必要なものですから
お答えします。 七月二十四日のデジタル化まで、本当にもう秒読みの段階に入っております。ＮＨＫは当然、送信設備をきちっと整備するという役割がありますので、これについては、中継局の整備とか、先ほどの予算を駆使いたしまして送信側としての一〇〇％の設備を完了いたしております。 一方で、デジタル化の場合は、送る方と受ける方がありますので、受ける方々の受信整備のことについては、ＮＨＫの立場としては支援という格好になりますけれども、そういうことにつきましては、新たな難視地域とかビル陰エリアの調査とか、あるいはお困りの方の受信相談、そういうようなこと等を含め、経費助成も含めて取り組んできております。 また、放送、イベントあるいはダイレク
お答えいたします。 先ほども少しお話ししましたけれども、経営計画、予算で赤字で計画したのを黒字に転換するとか、その途中途中で努力をしていることがあります。それは債務の返還とか、そういうことに充てたりしてやってきているわけですが、現時点で、ことしも予算どおりにやってどれだけのものが出るのかということについては、デジタル経費については先ほどおっしゃったような経費が一部落ちますが、デジタル経費の中で引き続きやっていかなきゃいけないだとかメンテナンスというようなものもありますので、全部がそういうことにはなりません。 それから、収入の面では、やはり免除が大変ふえているということと、それから、デジタルに移行する際におやめになる方が相当見
私の方からも一言お話しさせていただきます。 お話のとおり、ＮＨＫという形、組織があるわけですが、その中の経営委員会があり、そして会長以下に執行部がございます。私どもの立場からいたしますと、二十四時間、三百六十五日、放送という仕事をみんなとやり、あるいはいろいろな議論をしております。したがって、私の場合は、いろいろなことが見えるという立場になります。 そういう観点で、やはり経営委員会あるいは委員長とも、我々がやっている事柄の内容とか動きとかいうことについても意思疎通をきちっとしながら、そういうことで監督という業務もきちっとできると思いますし、またその中で当然緊張関係はあるんですけれども、そういうことも踏まえながら、ＮＨＫのため
お答えいたします。 ＮＨＫの役割を外から見ていた時期と、現在、実際に執行ということでやっている中では、やはりＮＨＫの役割というのは極めて重要だ、こういう気持ちを一層深く持っております。特に三月十一日の大震災を経験いたしまして、あの中で、いかにこういう時期の公共放送というものが機能を果たさなければならなくて、なおかつ一番頼りがいにされる、こういうことを実感いたしております。海外からも、そういうようなことでもいろいろな激励とかあるいは称賛、評価、そういうものもいただいております。そういう中で、公共放送というものについて、しっかりその基本といいますか、原点を守ってやっていかなければならない、こういうふうに考えます。 その中で、今、
先ほど柱を申し上げましたが、言い間違えたかもしれませんので、再度申し上げたいと思います。 公共というのが一つの柱であります。二つ目は信頼と活力。三つ目は創造と未来。未来というのは、夢も持とう、こういうことであります。 デジタル化でいろいろな事柄が変わります。機能も大変持っておりますので、双方向も含めた、そういうような機能がありますので、それらを生かしたいろいろな展開が出てくると思います。 一方で、放送と通信という形で、それぞれのメディアが歴史と大きな進歩をしてきましたが、その二つが非常に近づいて融合という形になっておりまして、今回の震災のケースなんかを見ますと、通信の機能というのが放送と重なり合わさることによって、本当に
