お答えいたします。 インターネット配信については、前提としては今の法律の問題がある、こういうことが一つであります。もう一つは、ＮＨＫの立場からいたしますと、公共放送は受信料で成り立っておりますので、受信料でどういうふうにアクセスできるか、こういう問題がございます。今、いろいろなデバイス、ツールでＮＨＫが流している放送を受信されている方が、特に若い人たちに多いです。そういう方に受信料という形でどういうアクセスができるか、こういうものが一番大きな問題だと思います。
お答えいたします。 グローバル化につきましては、今もＮＨＫは各国に支局、総局を配置しておりますし、人もそこに置いて取材をしている、こういうこともございます。そういうようなパワーも結集いたしまして、世界の潮流を的確迅速に伝えるということと同時に、今お話がありました視聴者の皆様のニーズにこたえられるような国際報道、こういうものを目指してまいりたいというふうに思います。 それから、民放化ということの問題でありますけれども、多分、若い人が今すごくテレビから離れている、こういう状況がありまして、これはネットの方に行っているという影響もあるんですけれども、もう一つは、テレビの魅力というものが若者に届いているのかどうか、こういうことがあり
お答えいたします。 仙台放送局は昭和三十五年の建設でございまして、お話しのとおり、五十年、経年いたしております最も古い放送会館の一つでございます。したがいまして、これの建てかえということで従来から検討を行ってきております。 特に、この間、私も仙台局を訪問いたしましたけれども、やはり震災の影響を受けまして、上部の機器室のところが少し傷んだりして、今補修をしながら何とか使っている、こういう状況でございます。そういうことで、今具体的に、どういうところにどういう形でということを検討しております。 協議につきましては、相手先のこともありまして、守秘義務というようなこともございますので、詳しくは、具体的な中身は申し上げられませんけれ
現在交渉中でありまして、時期等については、ちょっと今のところ、ここで申し上げられるような確定的な自信はありません。できる限り早く相手との合意に至れれば、こういうふうに思っております。
手ごたえはあるのではないかというふうに感じております。
お答えいたします。 今ホールがございますのは、東京のＮＨＫホールと大阪のホール、二つでございます。これは、やはりホールの稼働率、ＮＨＫの使う稼働率ですね、そういうことからこの二つに集約して、いろいろなイベントとか、あるいは視聴者の皆さんのためのイベントをやっております。 そういう観点からいいますと、仙台は、今のお話にありましたけれども、仙台でいろいろやるイベントとかそういうものが年間あるわけですけれども、稼働率という意味では、それをつくるには少し足りない、少しというか大分足りない、こういうことでありますので、今、ホールについては考えておりません。その分は、いろいろな形で地元でのイベントを考えるとか、どういうふうにしたら地元の
お答えいたします。 お気持ちは非常に強く伝わってまいるんですが、受信料でつくられる会館、こういうことでありますので、稼働率とかそういうものがやはり基礎になる。今のような趣旨で仮にやるとすれば、例えば、よその例でありますけれども、ＮＨＫの放送会館の近くに自治体がそういうようなホールをつくられて、それを使えるようにするシステムとか、そういうようなことでおやりになっているところもあります。 ＮＨＫの中でそういう形を今回立ち上げるというのは、ＮＨＫの費用で、資金でやるのはなかなか難しいということで、それよりは、とにかく早く新しい会館をつくりまして稼働させて、そしてそこを、元気の出る場ということで、情報発信なり集いの場というようなこと
お答えいたします。 阪神・淡路のときは六カ月ということであったのですけれども、そのときの対応ということで今回も六カ月、こういうことでスタートしているわけであります。 現時点でいろいろな状況がある、こういうふうにも思います。その期間の取り扱いにつきましては、今後の復興状況あるいは公共料金なんかの動向、ガスとか電気とかですね、それから免除に該当しない方とのバランスなんかもあります。そういうこととか、これまでの災害免除期間との比較など幾つかの要素がありますので、それらを考慮しつつ、いろいろな状況が動いてまいりますので、そういうものを判断しつつ今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 それから、居住している地域が原
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、幾つかの条件、状況を配慮しつつ判断していく、こういうことになるというふうに思います。また一方で、免除世帯の増あるいは延長というのは当然減収になるわけですから、その辺は、ＮＨＫ自体の経営の状況もありますし、そういうことの影響があるという前提の中でいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
まずＮＨＫの方からお答えさせていただきます。 今回の東日本大震災のように、こういう緊急時の機能というのは大変よくわかったわけですが、それにとどまらず、フルデジタル時代にインターネットでＮＨＫのテレビ放送を同時に提供するということは、大きな時代の流れのようになっているのではないか、こういうふうに思っております。 ただ、そうした業務を行いますには、放送法の改正が要りますし、また、お話にありました受信料制度との関係はよく整理する必要がございます。 ＮＨＫ会長の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等専門調査会から、おととい、十二日に報告書を答申していただいております。その中で、ＮＨＫの放送が通信でも同時に視聴者あるいは国民の皆様に
お答えいたします。 オリンピックの北京大会は、総合テレビで二百十七時間四十五分、教育テレビでは七時間三十分、これはニュース番組の中のオリンピック報道を含んでおります。 パラリンピックの方でありますが、この北京大会の放送では、総合テレビは十七時間三十六分、教育テレビは二十四時間二十四分、ＢＳは五十分ということで、これらを合わせた放送時間は、前回のアテネ・オリンピックから比べますと三時間余りふえております。 そのほかに、この北京大会、パラリンピックからデータ放送を始めております。それから、バンクーバーの冬季パラリンピックからは総合テレビで字幕放送も加えるということで、そういうプロセスを踏んできております。 ＮＨＫの考え方
一〇％還元問題は、次の経営計画の中で検討していくべき課題だというふうに、これまでの経緯からもそう思っておりますし、そのような形で検討したいと思います。 先ほど申し上げましたように、今、財源そのものをどういうふうにつくり出すのかという作業をやっておりまして、なかなか困難な状況はありますが、とにかく頑張ろう、こういうことでしております。その上で、お話のあったところを、いろいろな状況の変化をどういうふうに加味して、どういう形の還元ができるかというのを検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。 震災直後、全放送を震災態勢に切りかえました。二分後であります。それからずっと震災放送を流しました。流すときに、内部の人とは、我々の経験したことのない、あるいは被災地の方も経験したことのない状況になる、したがって、正確、迅速、沈着冷静、そしてできれば勇気づけられる放送というものをやろうということで取りかかりました。 また、途中からは、二十四時間その放送が入るものですから、やはりお子様なんかも、もう少し違う放送、お子様用の明るいものもないのかというようなこともありました。そういうものを何日か後からは加えながら、それこそ勇気づけられるというような観点も含めて、一生懸命やりました。 そういう観点で、いろいろな
お答えいたします。 震災復興ということでは、長い道のりということで、私ども、息の長い取り組みが必要になるというふうに思います。そのために、組織を挙げまして東日本大震災プロジェクトというのを立ち上げました。私がトップになりまして、私のもとに立ち上げました。そういう体制のもとで、被災地の皆さんを元気づけるキャンペーン、支援のニュース、番組、あるいはエネルギー政策等々、復興へ向けた日本の社会を考える番組とか、そういうものをいろいろなシリーズ展開してやってまいりたいというふうに思います。 こういうことを今やっておりますけれども、こういうことに対しての五月末の電話調査では、震災後の番組編成について八八％のかなり多くの方が評価していただ
お答えいたします。 地デジ対策には、私たち送信側の設備というものがあります。これはデジタルに切りかえてやっていきますが、これはハードですから、計画的にずっとやっていきますから一〇〇％できます。もう一つ、そちらが変わっても、テレビをごらんになる受信者側の方がその対応の措置を御自分でやっていただかないと、そういうものが対応できない、そういう格好になっているんですね。 先ほど一〇〇％の話をおっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、私は前任が鉄道事業者ですから、このデジタル移行というのは大ダイヤ改正と一緒だというふうに思うわけですね。ところが、鉄道の場合はダイヤ改正をやりますと、きょうダイヤ改正をするならば、きょうの零時にいろい
お答えいたします。 先ほどの共同調査がなされるということで、その結果を見て、技術的な相談があればＮＨＫとしても対応していく、こういうことであります。 また、経済的な面では、ケーブルテレビへの移行については協会として助成を行う一方、利用料金の低廉化については国からも働きかけを行っている、こういうふうに聞いております。 繰り返しになりますが、電波の強さ等の測定を行う調査結果も見まして、技術的な相談に応じるなど協力を継続してまいりたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。 ＮＨＫは法律で定められた公共放送機関ということで、放送法というものをじっくり読んでみまして、普通の企業というか組織体というのは、それぞれの仕事とかあるいは人を一つの方向に収れんさせるために、経営理念とかそういう価値観をつくって、それでまとめる、こういうことがございます。ＮＨＫの場合は、まさにそれが法律そのものに書いてある、こういう気がいたします。 法律の中には、公共の福祉に適合するとか、あるいは不偏不党、真実及び自律を重んずるとか、健全な民主主義の発達に資するというようなことで、そういう価値観、公共放送としてあるべき立地点というのが明確に書かれております。そういうものの上に立って、そしてＮＨＫが目的とする
お答えいたします。 信頼という中には、一つは、ＮＨＫがみんなでつくる放送そのもの自体がやはり信頼していただける、それから豊かな、中身のある、見てためになる、そういう信頼のある放送をつくるというのが一点あると思います。 もう一つは、それをつくる職員がやはり信頼される行動をとっていなければならない、こういうふうに思います。その部分にコンプライアンスの問題があって、確かにそういうような事象がずっとあるというのをトレンドで見る、ある意味で俯瞰して見るわけですが、そういうものを見ますと、私の感じは、組織としてそういうことがあるというようなものが徐々に少なくなって、そして個人の責任によるところの不祥事が結構残っているというか時々出る、こ
お答えいたします。 先ほど、途上にあるという認識をすべきだ、こういうふうなお話がありました。私もそういうふうに思っております。 このコンプライアンスあるいは信頼の問題というのは、多分終わりがないんだと思いますね。したがって、繰り返すということもありますし、新たにまたそういうものの芽が出るということもありますので、とにかく終わることのない作業で、それを継続する、継続するところに信頼というものが少しずつ積み重なっていく、こういうことではないかと思います。 そういう意味で見ますと、今お話がありました、まだ支払いをなされていない方というのが、かつて信頼を失ったときにそういう形で顕在化したということですが、それが徐々に今収束しつつ
私が一月二十五日にＮＨＫの会長になりまして、そして、いろいろなＮＨＫの構えとかそういうものを見る中で関連団体の人事の時期が参りました。 その中で、例えばＮＨＫ出版ですと、今、出版業界は大変赤字で非常に苦しい時期ですよね。そういう時期の中でこれを立て直さなければいけない、そういうときに、ＮＨＫの中で関連事業担当を長いことやってきた溝口さんという理事の方が今回退任されるかどうかというときで、ちょうどマッチングがありますから、その方に行っていただくのがいいだろう、こういうことにしたわけですね。 それからＮ響の場合は、ちょうど前の理事長が六十六歳になって退任されるときでもありましたし、そういうようなことで、だれか、いい方がというよう
