先ほども申し上げたように、グループ会社で適切な人が要る、そういうときにどういうところからその人を選び出すか、こういうことで、それぞれの人となり、あるいは能力、経歴、そういうものを見て私が選んだ。 本人がそこに行きたいということで、例えば今溝口さんの話がありましたけれども、溝口さんがそういうことで希望して行くということよりは、むしろ、全体を見て、こういう方がここに行っていただくというのが最も適切であろうということで私が判断し、それから、トータルとしてグループ経営というのをＮＨＫとしてきちっとやっていくという目的がありますから、その目的を発揮するためにそのようにしたということであります。
私は、自然に考えて自然な人事を行った、こういうふうに考えております。 やはり日向さんにしろ溝口さんにしろ、短い期間の接点ではありますけれども、人格的にも大変立派ですし、それからＮＨＫの知識も深いです。それから、関連する人との知見というのも非常に大きいですし、そういうような方がトップについて、そして能力を発揮していただくというのがいいのだろう、こういうふうに思って、自然な形で、適材適所ということで判断してお願いした、こういうことであります。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度の財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成二十年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千二百三十五億円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十九億円、また、純資産総額は五千五百五億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百二十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百七十五億円となりました。このうち、債務償還に充てた
三月十一日十四時四十六分でありますが、私はＮＨＫの会長室にいました。そこで地震の揺れに遭遇したわけでございますけれども、これはただ事ではないと、こういう感じがいたしました。 その瞬間に一番最初に思いましたのは、これは私の習性にもなるんですけれども、まずＮＨＫの有する放送機能が無事なのかどうかと、こういうことでありました。日本語放送機能全て大きなところは大丈夫だということで、緊急報道体制ということで、全ての放送を緊急報道ということでこの震災報道に充てるということで始まりました。この中で、ＮＨＫは持てる力の全てをこれに注いで体制を組み、また対応をしたと、こういうふうに考えます。 また、先ほど申し上げましたように、二分後の二時四十
人材の確保という観点で、あるいは育成という観点でＮＨＫに参りまして感じますことは、ＮＨＫの人材、将来にわたる人材を確保していくということはかなり難しい面があるかもしれないなと、こういうふうに思っております。 それはどういうことかといいますと、ＮＨＫの勤務は二十四時間三百六十五日のシフトであります、鉄道もそうでありますけれども。そういうシフトは、当然のことながら徹夜勤務とかあるいは午前一時に出勤するとかそういう勤務で、非常に組合せがばらばらになるんですね。そういう形で二十四時間シフトをやっていく、そういうことになりますと、この部分はかなり肉体労働に近い労働があります。一方で、ＮＨＫは公共放送として、公正公平とかあるいは正確とか、あ
どうも話が長くなって済みません。 取り組んでいることは、やはりこういうことが発生したことに対しては怒りを持つと、そういうことを組織の中から生むということについては怒りを持つということが大事だと思います。当然、そのために発生させないためのいろんな教育とかそういうことをやるんですけれども、まず起きた事象、これについては二度と起きないように潰す、それから過去に起きたもの、これは起きやすい環境とかまた起きる可能性があるので、過去に起きたものを潰す、あとは、許さないということで厳正な処分をすると、こういうことを基本にしてやってまいりたいと思います。
お答えいたします。 今回の大震災では、先ほど申し上げましたように、いろんなデバイスを使って、その効果も大変上がったというふうに思います。パソコンとかあるいはスマートフォン等、放送と同時に御覧いただけるようにしたわけでございます。これは、現行制度でＮＨＫに認められる通信系サービスの中の一環ということでやっております。 今お話しのように、こういう緊急事態の措置にとどまらず、フルデジタル化時代にインターネットでＮＨＫのテレビ放送を同時に提供するということは大きな時代の流れのように思います。ただ、そうした業務を行うには、放送法の規定とかあるいは受信料制度、こういうような環境をよく整理する必要があります。 現在、会長の諮問機関であ
お答えいたします。 ＮＨＫの技術は、歴史をひもときますと、ハイビジョン、これを成功させるのに三十年掛かっています。デジタル化についても約三十年掛かっています。やっぱり三十年スパンの技術というものが次の世代を引っ張ると、こういう実績を持っております。日本の放送界、そして世界の放送技術をリードしてきたと、こういうことであります。 私は、技術開発はＮＨＫの根幹であるという価値観を持つこと、それを忍耐強くやること、そして三十年先に花が咲くという信念を持ってやると、この三点を重点に置いてこれを見守っていきたいと思います。
最初に、和歌山の件をお話しします。 私は参列させていただきまして、大変感激して式典を見させていただきました。大盛会だったと思います。その中で、終わった後、今のお話のように、私に放送局長からこういうことがありましたという報告があり、そしてまず議長に謝罪を申し上げ、そしてこれは誤りだったという放送をするということで報告がありましたので、すぐやるようにと、こういう指示をいたしました。 そして、なぜ誤ったかというと、和歌山県のホームページを職員がそれを見てそのとおりにやったようなんですけれども、これ自体がチェックの仕方が甘かったと、こういうことがそもそもの原因であります。 放送局長と放送部長は、早い方がいいということで、ちょうど
同感であります。ＮＨＫにはやはり高いモラルが求められるというふうに思います。したがって、同率であったらいいというようなことにはならないというふうに思います。そういうことで指導をしてまいりたいと思います。
不祥事の中には大きく分けて二通りあると思います。組織ぐるみでそういうことをやるという体質のもの、それから個人の不祥事という形でそういう形が出るもの、この二通りがあると思います。個人のレベルで出たにしても、それは企業の中で出ることですから、そういうものを出さないようにしないといけない。 一つは、やはりそういうものを抑えるという、原因を除去する、そして起きたものについては厳罰を要求するというやり方もあります。もう一つ、その前段で、先ほどコミュニケーションというお話ありましたけれども、コミュニケーションは、やはりそのコミュニケーションができる、安心のできる社風とか風土というものがあると思うんです。それは、昇進の制度とかあるいは本人の気
平成十七年に一般職、専任職、二％から四％をカットいたしております。これは、当時不祥事で受信料の支払が滞りまして、収入が落ちた、その収入が落ちたことに伴いコストカットという観点でこれをしたということであります。その後、収入が回復いたしまして、十九年度末でそのカットを終了すると、こういうような経緯をたどっております。 それから、今給与総額のお話がございましたけれども、私もどういうことでそういうことになっているのかなというのを見てみました。そうしますと、人件費の中には基本給と、何というんですか、時間給あるいは超過時間ですね、あるいは深夜給とか、そういうようなものがありまして、そういうものの比重が結構大きいと。先ほど勤務形態の話を申し上
ＮＨＫオンデマンド事業は今のお話のとおりの状況で、大変苦しいところであります。 ただ、やっぱりアプローチをされている方とか、収入とかそういうものは増えていることは増えているんですけれども、当初の爆発的な予想には、予定には達していないと、経費の方は権利の処理とか固定費ががっちり固まっているものですから数が増えない限り収支が取りにくいと、こういう構造になっています。 そういう中でこれをどうするのかと、こういう問題でございますが、やはり二十五年までをそういう期間としてこれをスタートしたということですので、当面はそれを頑張らせて、そしてその帰趨を見たいというふうに思います。その中で判断をしていくということにしたらどうかというふうに考
ＮＨＫの仕事の根幹はやはり信頼だというふうに思います。信頼を構成するものは、一つは、放送、報道、番組の質、それから偏りのないこととか、そういうようなものだと思います。二つ目はコンプライアンスだと思います。これは、そういうものをつくる主体が組織であり、職員だからです。そういうことの信頼を形成する土台ということで位置付けまして、そのことを皆できちっとやっていこうと、こういうことで話しておりまして、私も折に触れてそういうことを話もしますし、それから実際にいろんな施策の中に生かしていきたいというふうに思っています。
経営計画の中で子会社の改革ということも含めてやってきておりますけれども、この中には会社数を少なくするということがありまして、五年間で十七社を十二社か十三社にすると、こういうお話がございます。これについては、今十三社ということになっております。 子会社との取引、番組制作関連以外の目標がございます。これは、平成二十五年に競争契約率で四〇％を超す計画であります。二十一年度の実績といいますか、契約率は現在三七％と、こういうことになっております。
震災直後、ＮＨＫのテレビ送信設備のうち五百三十三局が停電等により停波いたしました。自家発電装置を仮設するなど復旧作業に努めまして、現在停波している局数は二局、先ほどのお話のとおりでございます。この二局は被害の大きな地域でございまして、今後、地元の復旧に合わせて対応してまいりたいというふうに思います。 なお、今後、補修など必要な送信設備が百二局ありますけれども、これについては現在検討を進めております。 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 一方、ＮＨＫ共聴施設につきましては百二十八施設で被害が発生いたしまして、そのうち七十一施設につきましては大部分が津波で流されております。ありません。地元の復興に合わせまして、被災者の方
今回の大震災がＮＨＫの経営あるいは事業計画に及ぼす影響といたしまして、被災された方々への受信料の災害免除とか、あるいは契約収納活動がやはり停滞しておりますので、それに伴う収入の減少というようなもの、それから一方で、経費という意味では報道あるいは被災設備の復旧というようなものが考えられます。 受信料の災害免除、これにつきましては、当初、過去の阪神大震災の例とかそういうもので試算というか推計いたしておりますが、これ約半年で五十億というふうに見込んでおりました。現在、その作業を今進めておりますけれども、半年の期間ではそれより少し少なくなるのではないかという見込みであります。受信料収入全体の影響というふうに見ますと、現時点で、算出は少し
一〇％の還元の問題は、これまでの議論の経緯とかそういうものも承知いたしておりますので、次の経営計画の中で検討すべき課題ということで認識をいたしております。そういう目でいろいろ見ていますと、そう簡単なものではないという実際の認識もしております。 東日本のあの大震災の、収入、あるいは経費の増の影響とか、あるいは今現在地上デジタル化をやっておりますが、その影響等もあります。あと、今後の景気の動向とか、そういうようなものもございます。そういうようなことで、まず二十三年度の収支の状況をこれは営業努力を一生懸命やりながら見極めていくことが必要だというふうにも思っております。また、デジタル化そのものも、今回アナログを一部残すということでその経
今、大相撲の放送権料のお話ありましたけれども、やっぱりこれは相撲協会との間では契約上の守秘義務というのを持っていて、しかも書面になっていると、こういう話でございます。しかし、相撲協会の方はホームページに掲載しているということで、その契約がどういうことになっているのかなというふうに思うんですけれども、少なくとも私どもは契約しておりますので守秘義務を守るということで、相撲協会にもそのことをもう一回言わなければならないのかなというふうに思っています。 なぜそういうふうになっているのかというのについては、やはり、相撲協会だけではありませんけれども、スポーツの放送権というのがいろいろ、何というんでしょうかね、交渉事とかそういう値決めとかで
週刊誌にそういうような記事が出ているということで確認いたしましたら、その額とかそういうものは、もう契約とも異なって、それは違うと。ただ、額については、先ほども申し上げましたように、そういう守秘義務が掛かっておりますので申し上げられませんけれども、その額はかなり違うと、こういうふうな話のようでございます。
