今の字幕放送でございますけれども、これについては努力を続けているということでございます。 平成十九年に行政指針に基づきまして、十九年十月ですか、の行政指針に基づきまして、ＮＨＫでは平成二十年から二十九年度の字幕放送拡充計画というのを策定いたしております。それに基づいて計画的に拡充を進めております。 平成二十二年度の総合テレビの字幕付与の割合は、七時から二十四時までの時間帯では六二％、総放送時間では五六％と、こういう水準になってございます。平成二十三年度は、先ほどの七時から二十四時までの時間帯では六九％、それから総放送時間では六一％というのを目標にして取り組んでおります。 この計画は、二十九年度までに、先ほどの午前七時から
やはり放送それから通信というものが融合の時代に入って、かつ、いろんな形で機能を発揮しているという時代、この時代の大きな流れというのはますます進んでいくのだろうというふうに思います。 ＮＨＫは、現在、放送法の規定とか、あるいはこの融合のテーマを突き詰めますと、やっぱり受信料制度というような問題にもなります。海外ではいろんな形の例がありますけれども、日本のこういう国の形の中でどういうふうにするのが一番公共放送としての役割を発揮できるのかというようなことで、次の経営計画、検討する中でそのこともしっかり議論して将来の役割を見据えていきたいと、こういうふうに思っております。
ＮＨＫの財務内容は、形としてはきちっとしていると。
経営内容ですか。経営内容は、トータルとして収支差益、差金というものを出す形が出ておりますし、また営業収益そのものも上げる努力が実っているということから、形としてはきちんとした経営というふうに見れると思います。
欠点は、トータルとして、これから、今取りかかっているところでございますけれども、コスト管理とかそういうようなものをどういう形で反映させていくかと、こういうようなことかと思います。
企業の経営をやっていく上において借金をするということは大変企業の形においてリスクを伴うというようなことで、なるべく避けたいというのは普通の考えかと思います。 しかし一方で、投資とかをして、そして新しい体制あるいは近代化とかをやっていかなきゃいけないとか、そういうようなことで投資も必要になります。そうすると、その場合にどういう範囲でやっていくかというと、やはり減価償却を見るんですね。減価償却の範囲内でその投資をやっていこうと、こういうふうに考えます。 今デジタル化投資をやっていますけれども、減価償却の範囲内でデジタル化投資をすれば、当然そのほかの取替え投資とか、あるいは今までやっていた通常の投資を抑えてそちらの方にシフトすると
経営の効率化ということについては、やはり業務全体、それから、これは本当は聖域なくやるということなんですけれども、やはりある程度の重点化を置きながら業務を棚卸しして、そしてその中で効率化できるものをやっていくということでやっていきたいと思っています。
当然のこととして、効率化とかそういうものについてはきちんと見ていきたいと、こういうふうに思っております。 また一方で、ＮＨＫに来まして、例えば永年勤続制度はもう全て廃止、レクリエーションというかスポーツ大会は全て廃止、そういうようないびつな形も出ているんですね。そういうものもきちっと見てあげないといけないなというふうに思っていますけれども、トータルとして、ＮＨＫが将来にわたり日本の国の資産として公共放送の役割を果たすというために努力をしてまいりたいと、そう思います。
お答えします。 ＮＨＫでは、二十年前の平成三年に科学・文化部を発足させております。当時の要員は、部長以下、デスク、記者合わせて十五人ということでした。このうち原発担当はデスク一人、記者二人と、こういうことでありました。 その後、体制の充実を図ってまいりまして、現在では、部の要員は二十六人、原発担当は、経験者を含めましてデスク三人、記者五人ということになっております。また、原発が立地している道府県、この放送局にも、兼務ということですけれども、原発担当のデスクとか記者を置いております。 そして、定期的に東京で全国原子力担当者会議というようなものを開いて、ブロックごとにも毎年同様の会議を開催して、担当者の育成を図っているという
放送に当たりましては、できる限り幅広い視点から情報を提供するということを目指しております。出演していただいたりインタビューを求めたりする専門家についても、様々な見方が反映できるよう幅広く選ぶようにしております。特に今回の原発事故を受けた今後のエネルギー問題など、いろいろ意見がございます。こういうような対立する問題を扱う場合に、原則として、個々のニュースあるいは番組の中でいろいろな意見を、双方の意見を伝えるというふうなことにしております。
震災の報道に当たりましては、正確、迅速、そして丁寧に、さらに被災地あるいは番組を見ておられる皆さんを力付けられるような、そういうものをやっていくということで考えてまいりたいと思います。
やはり映像と音声ですとパラレルで行くんですけれども、そこに一つ翻訳が入りますので、どうしてもそれぐらい掛かります。外国の字幕を見ていましても、言葉がずっと出てきて、かなり遅れますしね。それはやむを得ないと思います。 それから、ただ、それをいかに短くするかというのは、例えばアナウンサーの声を音声で取って字幕にするというふうな技術開発は今技術研究所なんかでもやっていますけれども、アナウンサーのものは取れるんですけど普通の方がしゃべると変な形になったりしますので、なかなかその辺は、同時に一つ作業が入ることによってなかなか、短くする努力はするにしても同時にはならないと思います。
やっぱり少しく変わったところはあります。ＮＨＫは、外から見ておりますと、やはり公共放送ですので、そういう意味で、何というんですかね、堅い感じを持っております。それから、中にかなりいろいろな問題が内在しているのであろうと、こういうふうにも思っておりました。 四か月たちまして、やはり問題として認識していたところは、同じようなところと、それからそうでもないというようなところもあります。それらを踏まえて、改革するところは改革し、伸ばすべきところは伸ばすと、こういうようなことで経営委員会ともよく連携を取りながらやっていきたいと、こういうふうに思っているところです。
やはり、今お話しのように、放送法にも書いてありますけれども、公共の福祉ということが原点であろうと。それから、業務活動においてはやはり信頼というのが一番であろうと、こういうふうに思います。
当然のこととして、公共放送としての役割を果たすということは公共の福祉ということでありますので、公益性だとか全体の世の中の利益に資する、利益に資するというか、情報の提供をきちっとやれるようにするというようなことを含めて公益に資すると、こういうことだと思います。
一番目のＮＨＫの信頼というのは、私はＮＨＫに入る前もニュースを見るときは必ずＮＨＫでしたし、そういう信頼を持っておりましたし、中に入って、それがどういうことで作られているのかと、こういうことで見ますと、やはり報道関係でいいますと、報道に対する動きとか、そういうものが迅速であるということ。それから、ＮＨＫの原則というふうに言っていますけれども、原則を踏まえた行動をしようと努力しているということ。 それから、あとは人の育成といいますか、私はある意味では職能集団という、非常にスキルの高い職能集団が育っていると。例えば、原発であれば、原発の事柄でありますとすぐにこの人ということですぐ解説ができる人とか、火山噴火があればすぐできる人とか、
組織に基づくそういう不祥事というのは少なくなってきているという感じを持っております。ただ、これも当然組織風土と切り離せないんですけれども、そういう個人の不正行為とか不法行為、そういうようなものが発生しているということも事実でありますし、そういうこと自体がＮＨＫが全体としてまだそういうものを払拭できないことだというふうに思います。 あと、そういうものがどういうことでできるのかなというのは、全体を見ますと、職能集団であってもいろんな価値観を持って、公正公平とかそういうことの価値観を持ってやっていますのでそういうことはないんですけれども、やはりそういう集団の中にそういう人がいるということで、職能集団とかそういうものとは直接結び付くもの
そういうような不祥事というのはあってはならないことだと思っていますので、それをなくすようにこれまで述べてきたような努力をしますし、させようと思います。
やっぱりこの支払率を上げていくということは、収入に直接かかわりますのですごく重要なことだと思います。 それから、固定化しているのではないかということについては、例えば、昨年未納の方も今度支払っていただく、あるいは一昨年の方の支払を可能にするとか、そういうようなことで進んできております。 それからあと、やはり民事裁判で手続を踏んでやるんですけれども、そのことはすごく効果があると思います。したがって、そういう効果のあることも含めて支払率を高めていくというふうにしていきたいと思います。
国際放送についても一つの柱として取り組んでいくつもりでおります。 そういうことで、今度国際放送は放送の総局のプロの今井理事になっていただきましたし、そういうことも踏まえてやってまいりたいと思います。
