松本瀧藏

某新聞にその記事が出たことを私承知しております。聞きましたので、さっそく局長を呼びまして、その事情を調査いたしましたところが、絶対にそういうことのないことを私は発見いたしました。ただ情報文化局といたしましては、外務省並びに、場合によったならば大臣のＰＲの仕事等もこれは担当しておりますので、ちょっとそういうにおいがしたのをあるいは選挙運動に結びつけてこの記事を書かれたのかもしれませんが、断じてそういうことのないことを私はっきりここに言明できます。

認証官にあらざる大公使を起用する余地の問題に関しましては、先ほど官房長からの答弁の中にありましたように、国連その他の代表部に派遣する大使等は認証官でなくてもよいとも考えられますので、できる限りそういう方向に進みたいと思いますが、ただ問題は先ほど何回も繰り返しましたごとく、格式とそれから威厳代表の観点等からいたしまして、必ずしも一様にいかない場合もあるかもしれません。十分先ほどの御意見を尊重いたしまして、将来運営に資したい、こう考えます。

十分再検討さしていただきます。

お答え申し上げます。御承知のごとく、民間べースに立脚したところの取引というものに対しましては、与党、野党ともにこれを伸ばすことについては、賛成しておりました。ただし、政府当局といたしましては、特に外務省におきましては、政治的意図のある取引はいかん。すなわち、中共承認に導れるようなことはいかんというので、これには相当強く抵抗して参りました。相当どころではない。非常に曲解されるほど強く、われわれはこれを拒んで参りました。一番最初に起りました問題は、御承知のごとく、先ほど御質問の中にありましたごとく、人数の問題であったのであります。しかしながら、通常の取引をする正当な人数であれば、これを拒む必要はないのでありまするが、それ以上に持ってくる

差しつかえない程度の御説明をさしていただきたいと思います。国民政府代表といたしまして、大使が外務省に参りまして、いろいろとこの問題につきまして要談したことは事実でございます。さらに、新聞にも発表されておりまする通り、蒋総統から岸総理のところに親書の来たことも事実でございます。そこで、旗の問題ですが、これはいろいろとめんどうな規定等たくさんあります。まあ、たとえばデパートに中共の旗を飾っておったからといってこれをおろせということは、日本の法規上できないのであります。また、見本市とかいろいろな所に飾りみたいに旗を立てておるのを、これをおろせとは言えないのであります。そういうところからおそらく岸総理は、先ほどのお話しの中にありましたような

そういったことを想定いたしておりますので、われわれは旗を上げられることは困るということを堅持しておるわけであります。法律問題は別問題といたしまして、政治的に決して好ましいものではないという立場をとっております。さらに、先ほど御説明申し上げましたごとく、ドイツとの関係におきまして旗を上げなくても、とにかく取引は十分これが円滑に進められている、また代表部もお互いにこれを認めておりません、ただ、普通の商人の自由の往復によって伸びておりますので、従って日本の場合におきましても、旗を立てなくても取引きができるのじゃないかという建前をとっております。従って承認に導かれるようなことはわれわれはあくまでも一つ、何とかして絶ちたい、こう考えるのであり

差しつかえない程度にこれも御説明さしていただきたいと思います。アメリカその他自由陣営の国々に対しましては、民間ベースにおけるところの取引の趣旨というものは十分説明をいたしまして、承認にわれわれは決してこれを持っていくものではないということは、十分説明してございます。

この問題が起きませんでしたならば、他の在外公館長と同じように、本日か明日あたりはたつ予定になっておりました。この問題が起りましたので、慎重にこの問題を政府と打ち合せいたしまして向うに帰る、これは先方においても了承しております。

堀内大使をいつまでもこちらに置いておくというのではありませんで、一日か二日くらいは慎重にいろいろ打ち合せの都合もございますので、おくれるであろうということを申し上げたのであります。それから中国が今に折れるであろうと、おそらく国民政府のことを相馬委員はおっしゃったのだろうと思いますが、（「そうです」と呼ぶ者あり）国民政府が折れるであろうというような考え方を、すぐ折れるであろうというような楽観的な見通しは、決して外務省としては持っておりません。どういうところからその記事が出たのか、私は承知いたしませんけれども、慎重にこれを検討いたしまして、打開策を目下いろいろと考えて折衝しております。

先ほど須磨委員からもお話がございましたので相当こまかく御説明申し上げますと、誤解を招く面もございますが、予算の許す範囲内におきまして、たとえば中共の情報でしたならば、中共から香港経由でお帰りになる方々からいろいろな事情を聞いたり、あるいは外国の新聞記者等あたりが香港に立ち寄りましたときにいろいろと話を聞いたり、あるいはできる限りの資料を手に入れまして報告しておりますが、それ以上こまかく、どういう工合にこういう手を打ってやっているというようなことを申し上げることは、いろいろと差しさわりがあると思いますので、この程度の説明で一つかんべんしていただきたいと思います。

ただいま御質問のございました東南アジア経済協力基金の問題でございまするが、これは先ほど御質問の中にもございましたごとく、最初の第一回の東南アジア旅行のときに、岸構想として総理が持って回られたものであります。その後アメリカに参りましてこの問題をワシントンで討議いたしました。従来のものの考え方は、アメリカその他の国と資金をプールいたしましてそうして未開発の東南アジア諸国の開発の基金に一つこれをあてがいたいということであったのであります。ところがてんまつは多分新聞等を通じて御承知であろうと思いまするが、ワシントンにおきまして必ずしも右から左にこれを出すというような空気ではなかったのであります。強く総理がワシントン当局者に訴えました結果、ま

運用ということは、もちろんこれはもう少し注釈を加えないといけないのでありますが、いかなるプロジェクトに対して、計画に対してこれを投資すべきであるか、もちろんこの融資の場合でしたならば、世銀の一般借り入れでこれができますので、大体五十億というものは投資の性格を持つべきものだと、こう考えるのでありますが、しかし、ケース・バイ・ケースにこれを取り上げまして審議会でこれを検討する、この意味における運営でございます。従いまして国際機構ができます間、五十億をそのまま寝かしておくのかと申しますと、そうではございませんで、限られた資金ではございますが、適当な計画がございましたならば、もちろん審議会においてこれを流用するという建前になっております。

今のところでは、直ちに投資できるような計画というものは具体的には提示されておりません。ただし、いろいろな国からいろいろな計画が提示されていることはまあ事実でございますが、これが果してこの基金を流用するに値するかどうかというような問題に関しましては、今度予算が通過いたしましたならば、外務省におきましても、通産省におきましても、調査費というものがございます。従って、この調査費をもとにいたしましていろいろ調査も進められるわけでございます。そのほかに、この五十億の利子を調査費の方に回すとかいろいろな計画がございますが、もとはやはりこの調査でございますので、その結果これなら適当であるという見通しがつきましたならば、それを流用するというような順

もちろん、最初はこの構想の内容というものは十分徹底していなかったこともございましょう。認識が足りなかったということ、誤解等あたりから、そういう一応半信半疑のこのものの考え方もございましたが、そのうちでもって最も顕著だと考えられましたが、インドであったと私ども承わっております。しかるに、このインドも、先ほど申しましたごとく、ネール首相の訪日の結果、いろいろ要談いたしました関係で、基本観念に対してはわかったということのみならず、ネール首相が日本に参りまする前年度ならばとうてい考えられなかったような、日印の通商協定であるとか、あるいは円借款というふうなものが成立いたしました。これなんかは、とりもなおさず、だんだんと基金の意図というものがわ

調査費の問題に関しましては、もちろん、いろいろと輸出振興のための市場調査等あたりの経費もかなり計上してありまするが、その計上されている経費でも、決して私は十分だとは思わないのであります。ことに、日本の貿易の市場調査の欠如していることは、これは定評があるほどでありまするが、さらに未開発の国の調査ということになりますると、市場調査以上にいろいろ手数もかかりますし、また経費もかかると思うのであります。その意味におきまして、足りないところは一応この利息からでも流用ができるような方向に持っていこう。少くとも大蔵省との話し合いでは、利息程度なら一つ調査費にその中から回してもいいであろうという了解は求めております。 　そこで、調査費の問題はなお

コロンボ・プランと岸構想というものは、これは全く別個のものでございまして、コロンボ・プランでは日本側がいろいろと助ける側に立っておりますが、主として技術センターみたいなものを設けまして、技術者の養成等あたりに今、力を注いでおります。この予算は今年は少しふえましたが、しかしわずか一億六千五百万円でございます。 　そこで、この岸構想のいわゆる東南アジア開発協力基金というものは、アジアにおけるところの世界銀行みたいな構想なんであります。世界銀行は、御承知のように、世界一般を対象としておりますので、アジア地区だけに物事を考えるというようなことをしておりませんので、われわれといたしましては、一つこのアジア地区のまあ世界銀行みたいなものを将来

私の説明が不十分で、表現がまずかったかもしれませんが、私は、世界を対象という言葉を使いましたのは、世銀のことを申し上げましたので、決してコロンボ・プランが世界を対象としているということを申し上げたのではないのであります。もちろん、このコロンボ・プランに対しましても、相当いろんな期待をかけておりまするが、各国を回りましたときに、岸構想よりももっとコロンボ・プランを強化してくれという発言は、一カ所もなかったのでございます。さらに、このコロンボ・プランの性格等あたりに関しましてもう少し説明をした方がよくわかるのではないかと思いまするので、政府委員をして一応補足さしていただきたいと思います。

一九五五年の当時におきまするところの日本の地位並びに東南アジア諸国の日本に対するところの感情というのは、非常に変ってきておると思うのであります。私も実はいろいろと外国のものを読んだりしてきておりまするが、今回の旅行を通じまして実際に触れてみて、驚くほどとにかく日本に対してたよるというような気持が強くなっておるのであります。これは一つの大きな私は要素ではないかと思うのです。各国の大公使が本国にこういう問題を報告しておりまするその上端を、在京の大公使等あたりから聞きましても、驚くほどあの旅行は成功だったと、こういっておるのですが、その中で一番共通の点はサイコロジカル・バリアーという言葉を使っておりますが、これはインドネシアの連中が賠償の

具体的に、いつ、どこで、いかなる国の代表を集めるというものはできておりませんけれども、私どもが参画いたしましたいろいろな会談におきましても、東南アジア地区の外相会議みたいなものも開く必要があるのではないかという意見が盛んに出たことは事実でございます。おそらく、こういったことを参酌いたしまして、外務大臣も何か考えておられるのではないかということを想像するにかたくないと思いますが、先ほど申しましたごとく、具体的にいつ、何日、どこそこを呼んで一つやろうというところまでは、まだ煮詰まっておりません。

建前といたしましては、ただいま御意見を述べられた通りでございます。