午前中も指摘がありましたけれども、ある地方だけで法人事業税外形課税をした場合には、それこそ、それが損益計算されますから、法人税の減収を招く、あるいは法人住民税の減収、ひいては地方交付税の原資の減収にもつながると考えられます。 このことは、将来的に、全国一律で仮にこれをやった場合どういう状況になるかというのは、私の頭ではなかなか考えにくいことですけれども、いずれにしても、納税者の分割基準あるいは実際の所得の状況が把握できなければ困難でしょうけれども、東京問題と別として、これから外形標準課税の導入に大臣がどのように取り組んでいかれるのか、改めて御所見を伺いたいと思います。
それでは、余り言いたくないんですけれども、また県警の不祥事というのがございました。 神奈川県警の不祥事に相次ぎ、今度は京都府警の失態、新潟県警の虚偽発表の問題です。 新潟の事件の概要を言いますと、十歳の女の子が九年二カ月にわたり監禁をされていましたが、たまたま保健所の職員の方々がその監禁場所で発見をした。そのときには、警察に来てくれと言っても来なかった。それで、病院に行く途中、身元不明の女性と判明をして、容疑者も女性も、容疑者は入院ですか、そこで保護されたわけですけれども、県警の発表では、病院から男が暴れているという通報が柏崎署にあったとし、病院に行った警察官が男に付き添っている女性を発見、保護した、その際、女性の名前を聞い
今のお話を聞いて、去年の秋の神奈川県警の不祥事の私の質問のあれを思い出しました。日ごろ冷静でクールな大臣ですから、時には怒ってください、怒ってどなり上げてくださいということを私、申し上げましたけれども、去年と違ってことしは少し迫力が増したように思います。適切な指示だったというふうに思います。 本当にこの問題は、坂上富男議員が指摘をしています。この監禁罪というのは継続犯であります。だから、犯罪の終了時をどこにしたのか、一時三十分なのか、つまり、自宅で発見したとき、あるいは病院で発見されたという三時過ぎなのか、犯罪はどこまで継続したかという法律上の問題もあります。本件も、二十八日の一時半に発見されたのに、三時に病院で発見されたとする
私が言っているのは、アメリカの映画なんかを見ますと、ミランダ・ルールというのがありますよね。例えば逮捕するときに、手錠をかける前に、いわゆる黙秘権がある、あるいは弁護士の立ち会いがいるというふうなことをずっと四項目ぐらい言うわけです。初動の、犯人あるいは容疑者と接触するときの大切さというのは、もうアメリカの場合それがなければ容疑者が無罪になるくらい厳しい状況がある、映画で何回もそういう場面を見ました。 そういう初動のことで虚偽の発表があったというのは、私は本当に怒り心頭に達しているわけですけれども、どうですか。
そういう話じゃないでしょう。警察庁がそんなことを言うのですか。私はそこまで言うとは思いませんでしたよ。 だって、初動というのが一番大事だ、だれが保護をしたのか、だれが発見をしたのかというのは一番大事なことであって、それはまさに、私は警察のことはよくわかりませんけれども、捜査というか犯人逮捕の初動の初動の初動だと思うのですよ。基本的な問題をそうやって警察庁が県警をかばう、それは私は何とも今の御発言を聞いて納得いきません。もう一度答えてください。
虚偽の発表と事実とが食い違うというのが、私は、物すごく根本的な誤りを犯しているということを言っているわけであります。 警察庁は、不祥事防止のために去年の秋から指示を出して、第一線まで浸透させるんだということをずっと言われましたよね。第一線どころか、今度はいわゆる上層部じゃないですか、県警本部長もそれに関与していたというのは。上層部さえ浸透させるものが素通りしてしまった、このことは非常に大きいと思います。 国家公安委員長にお尋ねをしますけれども、今度の警察法改正で、国家公安委員会から警察庁長官へ監察の指示、あるいは道府県公安委員会から道府県警察本部長に監察の指示、あるいは懲戒事由に係る報告等々、また任期制限などが盛られておりま
本当に前向きのお話をしていただいて、今改めて思っておりますけれども、先ほどの警察庁のお話、この問題をずっとやるわけにはいきませんから、機会をとらえて、またほかの委員にでも追及をしていただきたいというふうに思っております。 今回の事件はもう一点ありまして、四年前に、この容疑者の母親が、息子の暴力がひどいということで柏崎署を訪れています。このことについては、県警の生活安全部長が、当時相談をしっかり受けとめて、十分に状況を聞き出していれば早期に救出できた、残念であり、申しわけないと思っていると謝罪をされています。私は、こういう素直さが大事だというふうに思っております。 これは、やはり家庭内暴力というのが今さまざま取りざたされており
民事不介入ということも私は承知をしておりますけれども、やはり社会事象としてふえてきていることに着目をしながら、ソーシャルワーカー、さまざまな地域で相談を受けておられる方がありますから、そういう方々と連携をとって、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。 それでは、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案でありますけれども、民主党は、既に九八年の十月に、当時は公明党と平和・改革と共同で提出をしております。いまだに継続審議となっておりますけれども、私は、どこの国籍であれ、納税義務を果たして日本人と同じように暮らしている人々にその地域の抱えているさまざまな問題に発言権を与えるのは当然であると考えて
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいし、公明党の皆さんにも本当にハッパをかけて、成立をさせていただきたいなというふうに思っております。 つけ加えて申し上げますならば、朝鮮日報記事というのがあります。韓国の新聞でありますけれども、「華僑等外国人に地方選挙権与える 五年以上居住者 二〇〇二年施行」、つまり韓国では、二〇〇二年の第三期の地方選挙から、五年以上の居住者には地方選挙権を与えるというふうなことが言われておりまして、二〇〇二年ですから、ほぼこれは実現するでありましょう。 そういう意味では、我が国、日本という国は、まさに朝鮮半島との関係で言えば、過去の歴史もあります。向こうが先にやるという意思表示をしながら、こっちが後手後手に
まず冒頭、これだけ国民の目が注目をしている中で、政治資金規正法案附則九条につきましては先ほど委員長提案で可決をされ、また附則十条を含む案は議員立法という形できょう提案理由説明が行われました。これはまさに、先ほど堀込委員は五年前と言われましたけれども、もうそろそろ六年前になるわけで、そういう時代の流れを経て今日に来ている。しかも、それからさかのぼること二十年、三十年前からの議論があってこれができたわけでありまして、附則九条につきましては委員長提案で採決を今されました。委員長の御苦労を多といたしたいと思いますけれども、あしたという会期を控えた今日まで我々が先議をすべきだという主張をしてきたのはまさに必然であるというふうに思っております。
まさに明快な御答弁でした。 なぜこれを私が冒頭言ったかというと、本当にまだ政治不信のきわみはずっと続いている。この附則九条にしましても、私は去年の夏からずっと言っておりましたけれども、国民の皆さんは本当にびんびん反応をされます。そういう意味では、今の経済の閉塞状況あるいは社会のいろいろな問題等もこの政治不信というものに密接に絡み合っている。このことはやはり我々政治家一人一人が認識をすべきだなというふうに思っております。 この文章を読んだときに、実は私も現場におりましたけれども、自民党もなかなかのものだと思いました。よくここまでやったなというふうに思いました。しかし、この総総合意は、言ってみれば政党あるいは政治家がお互いに不退
政治資金規正法附則第十条、念のために言いますけれども、附則というのはまさに法律そのものであります。これには、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」とあります。この条文も、九条と同様に、五年前の政治改革国会でなされた国民への公約であります。 与党案ではこの附則十条を削除するということにしておりますけれども、この主張は、期日を目前にして公約自体をなかったことにしようというまさに暴挙であり、国民への信義違反にほかならないと考えております。このことが国民の政
当時の自民党の皆さんが自民党案として百二十八回国会に提出をした法案があるのですけれども、この附則第十二条で、まさに自民党案として「施行日から五年を経過した場合においては、会社、労働組合その他の団体がする政治活動に関する寄附の在り方については、新法並びに公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法及び政党助成法の施行状況を踏まえ、政党財政の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うものとする。」つまり、五年を経過した場合においては、その見直しをするというふうに自民党案であるのですけれども、これからどう変わったのでしょうか。
今もとのもくあみという声がありましたけれども、まさにそうではありませんか。自民党の方が五年前のいわゆる改正案で、十二条ということで全く同じ文言を入れているのですよ。それがどう変わったのか。 例えば、財政構造改革の凍結のときは、小渕首相は、現下の経済情勢にかんがみてという言葉を使われました。あるところでは、よくよく考えてみればという言葉を使われました。これは、当時の風当たりが物すごく強かった、強かったからちょっと国民向けに我々もざんごうの中に入ってしばらく時間をかけようということだというふうに思わざるを得ぬじゃないですか。 これは、六年たったら何とか、のど元過ぎれば熱さ忘れるではありませんけれども、のど元過ぎるのだろうなという
先ほど言われたイコールフッティングという話はまさに第八次選挙制度審議会で言われているのですよ。政治活動の公正と政党間の機会均等を図るということで言われています。まさに時代は変わりつつあると私は思うのです。 というのは、いわゆる九四年の法改正と同時に三百億円を超す政党助成の制度が導入されたのですよ、それをやはり考えていただきたい。しかも、企業・団体献金はいかに厳しく切り込んでいって個人献金にシフトしていくかという、そういう努力が見られないというふうに私は思っております。 公明党の方にお聞きをしたいと思います。 十月の終わりに、自民党の政治改革本部がいわゆるこの第九条の企業・団体献金の存続をそこでは決めました。総理もそれを了
公明党さんがこの問題について声高に言われていたのを私もよく承知いたしております。しかし、残念ながら、公明党さんが言われたから自民党さんが納得をされた、もとより野党三党が言っているから納得されたと私は思っておりません。政治不信の目が物すごく厳しい、そういう中で、これで選挙で勝てるのかなという思いが先行してこの九条の実施になったというふうに私は思っております。 先ほど言いましたけれども、井上先生とも一緒に議論をしてまいりました。国民の多くは公明党さんの変わりようにあるところでは失望されている。私も、当時連立与党でともに政治腐敗防止や政治の浄化を議論し合った仲間の一人として落胆をしております。 みずからこの削除を提案する立場に至っ
もう井上先生にこれ以上私は申し上げません。 当時の政治改革国会の中で私は印象的で忘れられない部分がありまして、公明党の議員さんだったと思いますけれども、委員会の発言の中で、自分が飛行機に乗ろうとしていたら、自分のバッジを見た乗客に、あなた政治家ですかと聞かれて、そうだと答えると、私は政治家と一緒に飛行機に乗るのは嫌だということを言われたそうです。大変ショックを受けたという話をされました。 まさに、私は、あのときの怒りというか、あのときの政治不信にもう一回立ち返るべきだというふうに思っております。そのお話は、あのとき私も政治の場に身を置いておりましたけれども、本当に厳しい状況がありました。佐川、リクルート、金丸先生の問題等々あ
ここに本があって、この間私も読んだんですけれども、「代議士とカネ」という本で、佐々木毅さんほかいろいろな方が書いておられる本があります。 この中で、「政党の支部であれば企業・団体献金を受けられることに注目し、新たな支部をつくる動きが全国で静かに進んでいた。小選挙区支部よりも目立ちにくい、企業・団体献金の新たな「抜け穴」になっているのである。 好例は、小渕恵三首相が活用している「自民党群馬県ふるさと振興支部」だろう。」「九六年には企業献金などで集めた約四千三百万円の全額を、小渕恵三後援会と小渕の選挙運動費用に提供している。」 今言われたように、情報公開という点ではこういうことが全部明らかになってきています。 大臣、ちょっと
私が聞いたのは、五千八百という数が多いか少ないかという議論もありますけれども、この政治改革論議が始まったときに、政党本位という言葉がずっといきましたけれども、これは、少なくとも審議会の皆さん方は政党本部本意というふうに理解をされたというふうに思うんです。政党支部というものが五千八百もできるということは、恐らくその審議会に携わった方は想定もしていなかったというふうに思っております。 前の議事録を調べましたら、「ただ、いけないのは企業支部、会社の中に支部をつくってそのままそこにお金が入るというような形態は、選挙部長が申しましたように、これはそもそも企業・団体献金を禁止するという大原則に基づいてこの法律ができているわけでございますから
それで、先ほど町村先生が、銀行の方からの献金要請の話がありましたけれども、銀行の方からリークされたという話ですけれども、私は、火のないところに煙は立たないと思いますし、まさにそういう意味では、逆に、マスコミ等々きょういっぱいおられますから、名誉毀損で訴えられたらいいと思うし、このことに対してもう一度弁明をしてください。
