松本龍

前段の部分の、関根先生の佐藤観樹先生との委員会質問、私も全部読ませていただきました。 　ただ、そのときに、これだけの支部ができることを想定していたかというと、私は想定していなかったというふうに思いますよ。いやいや、そうですよ。いやいや、政治倫理ということは、まさに倫理とは何ですか。（発言する者あり）

それでは、もう時間も参りましたので、私ども民主党は、地位利用収賄罪に対する罰則法案あるいは永住外国人に対する選挙権の付与等々の法案を既に提出いたしております。この法案も私は審議をしていただきたいと思いますし、いち早く私ども提出をしていることを申し述べておきたいと思います。 　最後になりましたけれども、私は、私の祖父の話をちょっとさせていただきたいと思います。 　私の祖父は政治家をやっておりましたけれども、彼が私の父に残した言葉がありまして、政治家はいろいろお世話になったりお世話することがある、そのときに、政治家はお世話をしたらずっと世話をしろ、死ぬまで世話をしろ、決して見返りを求めるなという言葉を言いました。これはある程度理解を

民主党の松本龍であります。おはようございます。 　保利大臣におかれましては、同じ九州ということで日ごろから尊敬を申し上げておりますし、これから大変な任務でありますけれども、御努力をいただいて、日本の行く末をしっかり支えていただきたいと思っております。また斉藤委員長は、去年の商工委員会に引き続き委員長のもとで仕事をさせていただきますことをうれしく思っております。 　さて、今、中野委員からもお話がありましたように、神奈川県警の相次ぐ不祥事がございました。九月には厚木署でいわゆる集団暴行事件、私もいろいろ想像をたくましくして考えるのですけれども、同僚の隊員に実弾の入ったけん銃を突きつけるということは、本当におぞましいことだなというふう

全国の警察官の士気に影響を与えたという言われ方をしましたけれども、本当にそれは、そういうふうにおっしゃるのはわかります。 　今長官、新聞をずっとごらんになって、死語になりつつあるのが、前代未聞という言葉がだんだん新聞紙上から消えてきています。いろいろなことがあって、何でもあり、これでもかこれでもかということがずっとこの間続いてきて、新聞紙上で前代未聞という言葉がだんだん消えてきて、ひょっとしたら、あと二、三年したら辞書からも消えるのではないかと思うくらい、すごい事件が発覚をしたなというふうに私は思っております。 　当然、まじめな警察官はおられます。私も地元で仲よくしている警察官が、ある派出所で暴漢と格闘した際に、暴漢が持っていた

相談をするとかいろいろ言われました。 　私は、これはリーダーシップだというふうに考えています。物の本によりますと、「公安委員会制度は、行政委員会の一つとして戦後初めて設けられたもので、その目的は警察行政の運営を民主的に管理し、その独善や政治的偏向を防止して、国民の基本的権利を擁護するところにある」というふうに書かれております。ですから、政治家である保利大臣が国家公安委員長になられているということが、非常に大きな意義があるわけですよ。 　そういう意味では、例えば、今アメリカのロサンゼルスでも大きなスキャンダルがあっております。同じく警察内部の問題であっておりますけれども、例えばアメリカでも、連邦情報の自由法やスウェーデンの報道の自

保利先生は文部大臣をされておりました。そういう意味では、子供たちの教育にもこれは非常に悪いというふうに思っております。本当を言うと、神奈川県警にどなり込んで、何をやっているんだという活を入れるぐらいの気迫と怒りを持っていただきたい。日ごろ物静かな大臣ですから、そういうことをやられるとしびれると思います。そのくらい、やはり今怒るということも本当に大きなことであろう。同時に、徹底した調査と、あるいは徹底したこれからの警察のあり方、公安委員会のあり方をもう一度洗い直していただきたい。ディテールにつきましては、後ほど中沢委員の方からまた同じような質問があると思いますけれども、この問題についてはここでおかせていただきます。 　この間、地域防

先ほど中野議員も言われました。警察はうそをついてはいけないというふうに言われました。私も、政治家は法律を実行しなければならない、あるいは国民にした約束は守らなければならないと思っております。 　さて、五年前の改正政治資金規正法で、いわゆる個人の企業・団体献金を禁止するという措置が講じられました。自民党の中におかれましては、政治改革本部の中で、存続はやむなしという見解が出て、それも小渕首相は追認をされ、二週間たって、きのう、やっと存続を撤回するという議論になりましたけれども、この間の経緯、そして政治家と法律の関係、政治家の基本の関係について、大臣、もう一度お尋ねをいたします。

私は少し見解を異にいたします。法律というのは変えることができる。しかし、今まで恐らく、二十年以上大臣は政治家をやられて、法律に書き込まれたことが実行されずにほごになるということはなかったというふうに私も思います。ただ、実行されて、いろいろ問題があることは変えていいわけですけれども。 　この問題は、五年前の総総合意、河野総裁と細川総理の総総合意の中で、共産党は見解を異にしますけれども、ほとんどの政治家が合意をした。そして、改正政治資金規正法の附則九条で、これは国民に約束をした。したがって、そこからのステージで、私たちは七月の段階でこの禁止措置を講じる法案を提出いたしております。一刻も早くこの法案が成立を見ますようにお願いを申し上げま

民主党の松本龍であります。 　昨年のちょうど今ごろ、夏に、大阪を中心に関西で看過すべからぬ事件が発生をいたしましたので、その問題について大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、事件の概要から御説明を申し上げます。 　大阪の中心地、梅田から難波までを南北につなぐ御堂筋、一流企業の本社ビルが建ち並び、大阪経済のメーンストリートとも言えるこの通りに面したビルに、長引く不況の中、業界で業績を伸ばし続けていた調査会社、アイビー社並びにリック社がありました。一九九八年、昨年の七月二日、大阪府は、この調査会社二社に立入検査を行いました。部落差別につながる調査を禁止した、部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例に違反している疑いに

お話をお伺いしましたけれども、政府委員の方で結構ですが、通産省、今までに具体的にはどういう教育啓発活動を行われているのか、お伺いをしたいと思います。

ことしの春でしたか、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。私も質問に立ったわけで、その中で、特定四業種というのがありました。エステティックサロン、学習塾、外国語会話教室、家庭教師派遣という四業種があって、私はその次に苦情が多いのは何かと尋ねましたら、結婚情報サービスで、年間千二百件と言われたことを今思い出しております。 　かつて、もう五、六年前でしたか、結婚相談所においても、先ほど申し述べましたように、身元調査で差別事件が発生をしました。御承知のとおりだというふうに思います。詳細はここでは省きますけれども、そういった中で、九五年の三月に、通産省では「結婚紹介業者の入会受付等に当たっての対応

今、一定程度というふうに言われました。そして、最後の方には、人生における大きな問題であるというふうに言われました。それはそれとして承りますけれども、このガイドラインの中で、ちょっと読ませてもらいますけれども、「一、事業者は、入会・参加申込み者からの個人情報の収集等に当たっては、基本的人権を侵害することのないよう万全の配慮をすること。また、入会・参加申込み者への対応に当たっては、」ここからがちょっと問題なんですけれども、「この点について十分に配慮・注意し、誤解等が生じる様な対応を行わないこと。」とありますけれども、この誤解が生じるような対応は行わないことというのは、どういうことなんですか。

独身証明の話はそれでいいんです。ただ、「誤解等が生じる様な対応を行わないこと。」ということについて、先ほど言われましたように、最小限のことに、人権に配慮してやるんだということをもう少し言えばいいわけじゃないですか。そうでしょう。 　先ほど言われましたように、これは人生における大きな節目であると同時に、その人の人生に、自殺まで追い込むような状況があるわけですよ。皆さん方通産省としては、担当をしているからということではなくて、まさに、その当事者にとっては、一生のことがこのことによって行われている。ですから、この文言も含めて精査をしていただいて、結婚も、憲法でいいますと、二十四条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」というふうにあ

最後に、大臣にもう一度お尋ねをしたいと思います。 　今申し上げましたとおり、就職、まさに最初の人生の節目だと思います。結婚もまさに節目だと思います。特に就職については、これからの三十年、四十年の人生を決める状況の中で、そういった就職差別が行われてくる。紙切れ一枚で三十年、四十年の人生を棒に振ることになる、非常に大きな問題だと思います。この大切なものに関してこういう事件が後を絶たない、憤りを覚えるわけであります。 　調査会社が許せないことは言うまでもありません。しかし、こういうビジネスが存在するということは、依頼をする企業があるから存在するわけで、そういう意味では、昨年の七月のこの事件では、千四百社とも言われる企業が依頼をしていた

今、前向きな姿勢で御発言があったというふうに思います。先ほど言いましたように、これは人生の大きな節目、その人の一生にかかわる問題です。ですから、一定程度減った、一定程度なくなったということではなくて、やはり一つも許さないという状況の中で、これから通産省あるいは大臣も頑張っていただきたい。 　そのことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について、適切な措置を講ずべきである。 　一　国民生活と産業活動の基盤となる電気及びガス事業の制度改革が、エネルギーセキュリティーの確保と地球環境問題等に配意したエネルギーのベストミックスや高度な供給信頼性の維持等の公益的な課題への取り組みを損なうことがないよう、競争と公益的課題の達成の両立を図りつつ推進すること。 　二　今改正において導入される諸制度の詳細設計に当たっては、新規参入

おはようございます。 　それぞれの委員の皆様には朝の九時から、この委員会が本当に熱心だなと思うのは、先般二時間、そしてきょうは三時間という時間で、不正競争防止法、訪問販売法、割賦販売法の議論をされるわけです。私は実は民主党の中で不正競争防止法の担当であったわけですけれども、先般、大畠委員の質問でいろいろな疑問点が出てまいりましたので、まず冒頭、訪問販売法の方から質問をさせていただきたいと思っております。 　この中で、特定継続的役務の対象となるのは、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、この四業種というふうに言われております。これはトラブルあるいは苦情の実態を勘案しての指定だと思いますけれども、冒頭確認をして

苦情が多い、上から四番目がこの四業種ということですか。

それでは参考までに、これら以外でトラブルが発生をしている、また多い業種を三つ挙げてください。

ここに至るまではそれぞれの業界との話し合いもあったと思います。 　ここで私、忘れてはいけないことが一つあって、苦情の件数、トラブルの件数は少ないけれども、被害が非常に大きい実態が恐らくあると思います。 　つまり、エステなどは身体にいろいろな影響があり、被害が及ぶことも多いでしょうし、また、残りの三つ、外国語会話教室、家庭教師派遣、学習塾等々は、契約上のトラブル、あるいは習いに行ったけれども外国人と聞いていたのが違ったとか、不実の告知であるとか、さまざまなトラブルはあったと思います。 　しかしながら、例えば詐欺まがいの、今言われました結婚情報センターですか相談所ですか、私も実は二十年ぐらい前、三十に近くなるころ、結婚相談所から電