消費者というのは、今も、例えばここで委員会をやっている時点でもトラブルに巻き込まれているわけで、したがって、消費者個人個人にとってはまさに件数が多いか少ないかは関係がないことで、被害はその人個人が受けているわけですから、件数に着目をするのも大事ですけれども、本当にシリアスな被害、実態、トラブルというのも見ていただきたいというふうに思っております。 それと、第十七条の二でありますけれども、ここでは「「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号の」云々、「一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上」、ここまでは私もわかるんですけれども、その下の「その他のそ
この法律をずっと読ませていただいて、趣旨は、消費者の保護、あるいは大臣がいつもおっしゃるように自己責任原則の啓発、あるいは業界の健全な発展等々があると思うのですけれども、特定継続的役務という言葉が非常にわかりにくい。役務がサービスということはわかるんですけれども、特定継続的役務を例えば中学生とか高校生に説明するときに、平たく言ったらどういうことなんでしょう。
平たく言ってそれですから、なかなか私もほかの人たちに説明しにくいなというふうに思うんです。消費者に一番身近な法律ですから、文言のことはともかくとして、将来、周知あるいは教育、啓発等々あると思いますけれども、わかりやすい説明をこれからも望んでまいりたいというふうに思っております。 この四業種の指定というのは、決してその業界が悪いというわけじゃないわけで、それはもうここにおられる皆さんそういうふうに認識をされています。多分、一部の人たちがトラブルを発生することによって、その業界の健全な発展が損なわれている。むしろ、この法律案に業界そのものも賛成をしているというふうに以前お聞きしました。それならば、さっき言われたように、この四つ以外、
初動でお金がかかるケース、あるいは手続そのものにお金がかかるケースというのは、業種によっていろいろ異なると思います。それはよくわかるんです。しかし、常識的に、法外なお金を返さないというケースがある。 あるいは、ちょっとお尋ねをしますけれども、スポーツクラブなんかで会員券、会員の権利ではなくチケットのことですが、会員券方式でやっているようなところはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
お話を伺って、当然、自己責任原則、あるいは消費者も賢くならなければいけないというのは理解をしています。しかし、適正な解約料というのが業界の水準であってはならないし、当然そういうことはおわかりになると思います。 ある意味では、こういう四業種、特定継続的役務を受けようとする消費者というのは、前向きな方というか、エステにしろ会話教室にしろ学習塾にしろ、自分を啓発していこう、知識を向上させようという前向きな方であって、途中で解約しよう、解約の条項はどうなっているのかなというふうに見る方は恐らく少ないんだというふうに思います。 そういう意味では、書面というのをわかりやすくする指導も一方では必要だろうというふうに思いますけれども、その辺
苦情が多いところ、トラブルが発生しているところは、業界の中でも恐らくアウトサイダーだと思うんですよ。そういう意味では、業界の自主ルールに任せるというふうに言われましたけれども、業界の自主ルールに任せるにも、業界そのものに背を向けている人たちかもわかりません。そういう意味では、これからも厳しい指導が必要だということを申し添えておきたいと思っております。 それから、第十七条の四、誇大広告の禁止とあります。今までは契約そのものの規定等々がずっと書き込まれておりますけれども、ここで少し商品に触れた内容だというふうに思っています。これに違反した場合、百万円以下の罰金とあります。これは、公正取引委員会の勧告、公取の方は不当景品類及び不当表示
公正取引委員会と連携をとりながら、かなり厳しい罰則を規定されているというふうに理解をしました。そういう意味では、なかなかその判定等々も難しいとは思いますけれども、適宜、本当に厳しくやっていただきたいというふうに思っております。 後から不正競争防止法の質問をしますけれども、不正競争防止法は、いわゆるコンテンツに関する話であります。その絡みもありまして、コンテンツに関する電子商取引もあると思いますけれども、これから先、メディア等々、いろいろな、思いもしないようなトラブルが発生をするというふうに想定をされると思うんですけれども、いわゆる電子商取引との関係で訪問販売法のことを考えたいと思います。 まず第一点ですけれども、そもそもイン
インターネットを通じていろいろな物を売る、あるいは物を買うということがこれから頻繁に起こってくると思います。そういう意味では、また難しい話ですけれども、海外の販売業者との電子商取引でトラブルが発生したとき、消費者は救済されるのかな、されないのかなというのも素朴な疑問ですけれども、こういった場合はどうなるんでしょう。
岩田さんには最後の質問になりますけれども、通告しておりませんでしたけれども、大畠委員の積み残しで一問質問させていただきたいと思います。 九六年に訪問販売法が改正されたときの目玉の一つが、十八条の二の申し出規定でありました。電話や手紙による訴えはあっても、正式にこの申し出規定を活用したものが少なかったと聞きますが、これは当然で、所定の様式に沿い訴えるという消費者はそうそういるものではありません。それをアドバイスする、あるいは主務大臣の求めに応じて事実関係の調査に当たる団体を指定するということは、興味深い試みで評価できると思いますが、専門的な分野であり、だれでもできる仕事ではないと思います。具体的にどういう団体を想定しているのか、全
ありがとうございました。 それでは大臣に、ちょっと最後に、訪問販売法、割賦販売法のことでお尋ねをいたします。 日本もだんだん契約社会というものになってまいりまして、いわゆる契約社会が進み過ぎた事例というのが、この間ちょっと聞いたんですけれども、アメリカでは家を建てるときに契約書がこんなにある。つまり、発注者と設計者、あるいは物をつくる人たちとの契約が契約書の中で担保されればすべてのことは訴訟にならないという話があって、原理的に言えば、階段のない二階建ての家とか出入り口のない部屋とかが、契約書の中で、設計図の中で担保されていれば、それが訴訟にもならない。つまり、契約書でオーケーしているじゃないか、設計図であなたはオーケーしてい
私が思っておりましたより前向きの発言をしていただきました。技術というのは日進月歩でありまして、まさにこれら悪いものを取り締まる法律というのはモグラたたきのように延々と続いていくんだろうというふうに思っております。 消費者に関する法律は、五、六年前に私も、製造物責任法、ＰＬ法を担当いたしました。そこでも訴訟社会になるんじゃないかという懸念がずっとありましたけれども、なかなかそういう世界ではない、やはり消費者も学ばなければならない、事業者も学ばなければならない、そういうことからこの法律もできたんだろうというふうに思います。運用の面でまた機動性を発揮していただくように心からお願いをして、不正競争防止法の方に移らせていただきたいと思いま
この法律で保護しようとしている管理技術を用いて展開をしているビジネスの事業規模、また、妨害の機器の提供によって被害が当然多発をしているというふうに思いますけれども、その被害の実態等をお伺いしたいと思います。
この法律を読んだときに、二つの物の考え方があると私は思いました。 一つは、こういう法律をつくらなくても、こんなもの企業に任せなさい、市場に任せなさい、自分のものは自分で守りなさいという議論があろうかと思います。もう一つは、もっと厳しくやるべきだ、刑事罰も含めてやるべきだという考え方があろうかと思います。 まず最初の考え方からいうと、製造に関しては規制の対象になっていませんね。そういう意味では、必要最小限の規制の導入という点を強調されているというふうに思うんですけれども、どういう配慮がなされているのかお尋ねをしたいと思います。
刑事罰を導入しないというふうに言われました。この間の委員会審議で、江崎局長のお話、ちょっとわかりづらかったのですけれども、なぜ刑事罰が導入できないかというふうな理由と、今、民事救済というふうに言われましたけれども、差しとめ請求等民事救済のみが設けられていますけれども、果たしてこの民事救済は有効に機能するのかというのもちょっと不安なんです。 刑事罰を導入しない理由、それと民事救済が有効に機能するのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
こういう取り締まりはしなければならないというふうに私は思っておりますが、禁酒法の時代がアメリカにありまして、禁酒法を導入をした途端にいわゆるギャングがはびこって、アンダーグラウンドに入っていったというふうに思います。そういう意味では、禁酒法ではありませんけれども、取り締まりが厳しくなればなるほど、悪賢い人たちは地下に潜っていきながら仕事を続けていく。つまり、法律によって淘汰をされるわけですから、逆に言うと、パイがふえてきて利幅も大きくなってくる。そういうアンダーグラウンド対策というか、モグラたたきではありませんけれども、地下に潜ってやっている人たちに対する対策等々もお尋ねをしたいと思います。
今お話にありましたように、今度通産省からプロテクト解除機器の規制法案が今通常国会へ提出される模様です、早くお買い求めくださいというふうな、違法ではありませんからそういうことがあったわけですけれども、アンダーグラウンドの取り締まりも厳しくしていただきたいというふうに思っております。 冒頭申し上げましたように、成長産業であるということがあるわけで、そういう意味では、デジタルコンテンツ産業の成長基盤として、今回の法改正が重要な役割を担うことは理解をしています。こういう新しい分野の成長を促すために、通産省として、技術開発の促進、あるいは、ほかの課題も多いと思いますけれども、デジタルコンテンツ産業の発展のために、この法律とは別にどういう取
最後に、大臣にお伺いをします。 コンテンツというのは、私はＣＤを買ったりさまざまやっていますけれども、子供たちはゲームで、時間を限って一日三十分ということでやっていることもあります。そういう意味では、成長産業ではあるけれども、子供たちにとってはこのままでいいのかなという若干の危惧も一方ではあります。 この不正競争防止法に対する大臣の決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、特殊形態取引等における消費者被害の拡大防止に万全を期すると同時に、サービス産業分野の健全な発展を確保する見地から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 消費者に対し、法改正内容の周知徹底、消費者トラブルに係る情報提供の充実に努めるとともに、特に若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に努めること。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 経営革新支援に係る法の運用に当たっては、「新たな事業活動」や「相当程度の経営の向上」の基準について、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援措置を受けられるように配慮すること。 二 経営革新計画における記載事項については、特に「経営の向上の程度を示す指標」について、中小企業者にとって分かりやすいものとするよう努めること。 三 本法の運用に当たっては、計画
