松本龍

民主党の松本でございます。 　与謝野通産大臣には初めて質問をいたしますけれども、私の義理のおじから、先生が国会議員になられる前から、科学やさまざまなものに造詣が深い、政策通だということでお聞きをしておりましたので、これからまた大変難しい状況でありますけれども、通産大臣として頑張っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 　第一点目は、昨年の五月に、大規模小売店舗立地法、そして中心市街地活性化法、都市計画法の一部改正等々のいわゆる町づくり三法が論議をされました。これは与野党を問わず熱心な議論で、商工委員会始まって以来という二十数時間に及ぶ連合審査を含めての議論がありました。最後にはまた当時の橋本総理が出席をされ

当たり前のことを聞いたようですけれども、まさにそういう発言をしていただくということはありがたいと思いまして、また、附帯決議の趣旨を尊重してこれからもやっていただきたいというふうに再確認をした次第であります。 　ことしの一月に、ヨーロッパの十一カ国が集まってユーロの新時代を迎えました。これは大変意義のあることだというふうに思っております。たまたまきのう、その話をある人としておりましたら、おもしろい話を聞きましたので、ちょっと御披露申し上げたいと思います。 　「ローマの休日」という映画がありますよね。あの「ローマの休日」で、オードリー・ヘップバーン扮するアン王女が、各国を歴訪するのに二つのスピーチを用意していたという話があるのです。

冒頭なぜユーロの話から始まったかといいますと、世界でいろいろな試みがなされております。そういう意味で日本という国を見たときに、去年はいわゆる金融関連法案、あるいは財政構造改革法の成立、凍結等々、それぞれに大事な喫緊の課題であるのを百も承知で言うのですけれども、あえて言えば内向きの議論に終始をしたように思っています。もっと大きな、日本という国が二十一世紀にどう生きていくのか、あるいはアジアの中で、リーダーシップと、一方で謙虚さを持ちながら、そういったものをどう発揮していくのかという議論をやはりしなければならないのだろうと思うから、私はユーロの話から始めてまいりました。 　恐らく二十一世紀は、国家とは何か、企業とは何か、また国家と個人

供給サイドの改革というのは所信にもありましたし、強く主張されておりますので、そこは理解できるというふうに思います。 　経企庁長官がお見えになりましたので、九年前のクリントン政権の第一期のときの、当時ハーバード大学にいたロバート・ライシュ労働長官の問題提起がありますので、お二人にちょっとお聞きをしたいと思います。 　ここに二つのケースがある。アメリカの国に会社があって、そこに株主もいて、研究開発等々をやっているけれども、生産拠点は世界にあって、合併、合弁会社等々でやっている、ＩＢＭとかモトローラとかいう会社がある。もう一つのケースは、米国以外に本社があって、株主もそこにいる、しかし米国で直接投資をして、生産拠点もそこに置いている、

期待したとおりのお答えが返ってきたわけですけれども、今、与謝野大臣がコストのお話をされました。私は、もう一つ大事な要素があるのだなというふうに思うのは、人づくりといいますか、人材の育成だというふうに思っております。 　つまり、今まで大企業はなかなか海外へ進出しなかった。十数年前までそういう状況があったわけですけれども、なぜかというと、物づくりというものが、日本のすぐれた技術者がいて、この技術者のそばにいないと大企業はやっていけない。つまり、中小企業が大企業が外に出ていくのを引っ張ってきたという状況が、さまざまな、例えば熟練した技術者の今までの功績によってそういうことができたというふうに思っています。 　今、物づくりということが大

私も今おっしゃったのに同感であります。虚飾に踊るのではなくというのは、まさにバブルが到来をして、ちょうど八五年から九〇年の五年間で廃業率と起業率が逆転をした。実需ではなくて、あのときはまさに仮需だったのだなと。住宅分野でも当時調べましたけれども、持ち家のシェアがあの当時だけ下がったわけです。つまり、財テクとかマネーゲームとかでさまざまな住宅を購入したり、またさまざまいろいろなことが行われたわけで、本当に地に足のついた政策をこれからやっていかなければならないというのはまさに同感であります。 　そういう意味では、先ほど伊藤議員が言われましたけれども、ベンチャーの問題でありますが、昨年の新事業創出法案のときに我々民主党の商工部会で話した

今お話がありました信用保険の枠の拡大は、昨年は貸し渋り等々でさまざまな中小の方々が御苦労をされていた。それをウの目タカの目で見られてあれができたわけで、そういう意味では、行列ができて、私も昨年末からそのことは人々から非常に喜ばれているというふうに思っております。 　ただ、そういうことではなくて、私が言っておりますのは、ベンチャー支援に至るまで、きょうも朝ちょっと勉強会をしたんですけれども、その推進体制が省庁横断的な施策になっていない。書類が多過ぎる、あるいは時間がかかり過ぎるという意見が出ました。アメリカではＳＢＡ、日本で言う中小企業庁ですけれども、そこがワンストップサービスでやっているという状況がありまして、そういう流れをやはり

最後に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。 　私は福岡の出身で、昨年の十一月に経企庁長官がお見えになって、川端通り商店街を歩いていただき、またキャナルシティーを見学いただいた。ことしの正月に私は上川端商店街の新年会に出ましたけれども、お見えになったことを大変喜んでおりまして、くれぐれもよろしくということを言われておりますので、まず御報告を申し上げたいと思います。 　夢を持ちましょうという言葉が言われました。まさにその言葉に私も同感であります。私はこの年末年始、与党でもありませんが、ことしが正念場です、民間の皆さん頑張りましょうという言葉をずっと言い続けてまいりました。しかし、財政の状況を見るときに、今年度末には国債残高は三百二

お話をお伺いしましたが、金融市場について懸念があるのは、これから二十一世紀に向けて、国際会計基準あるいは時価主義会計の導入等々でさまざまな困難が予想されると思います。そういう意味では、もう護送船団方式が通用しないのは百も承知ですけれども、もっとグローバルな目でこれからの経企あるいは通産行政を見ていただくように心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。

民主党の松本龍でございます。 　本会議に引き続き、総理には、大変お疲れのところ、御苦労さまであります。 　調べてみますと、商工委員会で総理が質疑にお答えになるのが十八年ぶりということで、本当に私どもも、総理のこういう御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。古巣の商工委員会ですので、肩の力を抜いて、抜いていただくのは結構ですけれども、誠意を持ってお答えを願いたいというふうに思っております。 　実は、この大店立地法、さらには中心市街地、約二十時間にわたって議論をしてまいりました。その中で、一番大きなテーマといいますか、底に流れているものは、やはりみんな一様に、これからの日本の町づくりをどうやっていこうかということが

今お話をお伺いしました。実はきのう、参考人の陳述を我々はお伺いして、大変勉強になったところであります。目からうろこが落ちるような思い、また、今まで考えていたことが、ちょっと自分の考えは違っていたのかなというふうなこともあったところであります。 　例えば、消費者の立場で言われましたけれども、当然、利便性は求めるけれども、安い物が買えればいいというだけではない、総理同様、環境問題にも大きな関心をその消費者は寄せておられました。また、中小小売業者も、昭和五十七年をピークに減少を続けておりますけれども、その中でも、これからの活路を何か見出していきたいという思いが伝わってまいりました。また、その方は、私は保護という言葉が嫌いだ、やはりしっか

明快な御答弁、ありがとうございます。 　今言われました窓口の一元化の問題でありますけれども、例えば、この間建設委員会との連合審査がありまして、それぞれ建設大臣も通産大臣も奥ゆかしい方で、きっぱりと、おれがやる、窓口をしっかりやるということはおっしゃらなかったわけです。 　もう一度だけ端的に聞きますけれども、窓口が一元化していないと面倒ですし、あるいは責任の分散化につながりかねない。ああだこうだと言わずに、総理がここで責任を持って、窓口を一元化するともう一度おっしゃっていただきたいというふうに思います。

それでは、時間がありませんので、最後の質問にさせていただきます。 　きのうも私話しましたけれども、商店街、先ほどいみじくも総理が、歴史と文化がある、伝統がある、それぞれの町の個性があるというふうに言われました。まさに商店街というものは、コミュニティーあるいは祭り、あるいはずっと言えば教育とか治安なんかにも絡んできた今までの文化があるんだなというふうに思っています。また、軽いフットワークがありますから、ひとり暮らしのお年寄りでありますとかそういった方々に声をかけていく、そういった信頼関係もそこで生まれてくる。私は、そういったものを、疲弊していながらも、再評価していかなければならない、そういう地域の信頼とかコミュニティーをもう一度再評

ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、中心市街地が「街の顔」として二十一世紀に向けた新しい活力を生み出す基盤となるよう、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本施策の実施に当たっては、新しい街づくりの理念が実現できるよう、従来の施策の点検と評価の結果を十分に踏まえ、その適確かつ効率的な推進を図ること。 　　　また、その内容については、市町村における柔軟な施策選択を可能とするため今後

どうも御苦労さまです。民主党の松本龍と申します。 　連休明けのそれぞれ御繁忙の時期に、五名の参考人の皆様には快く委員会で意見陳述をしていただきましたことを、心から、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　この法案、ずっと考えてまいりまして、昔はどうだったかということをちょっと思い出しているところであります。 　私は昭和二十六年生まれで、子供時代を昭和三十年代に過ごした者であります。あのころは、私も福岡市の小さな町に住んでおりまして、小さな店がいっぱい並んで、ある店では、冬には練炭を売って夏は氷を売るというふうな店がありました。貸し本屋があったり、おもちゃ屋さんがあったり、文具屋さんがあったり、それぞれ、

それでは、石原参考人と小林参考人、御両名にお伺いをしたいのですけれども、小林参考人が先ほどおっしゃった中で、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で来られたというふうに言われました。生活者というのは、まさに地域住民というふうにとらえてもいいと私は思うわけですけれども、先ほど言われました中で、いわゆる自治体の横出しや上乗せの独自規制が大変頭が痛いというふうに言われたわけです。そういった観点からいうと、私は、住民の合意形成というのがこの両法案は一番重要な点だろうというふうに思っております。そういう意味では、住民の合意形成ということを図る中で、先ほど石原参考人も言われましたように、そういう鍛えられた、あるいは練られた都市計画

それぞれありがとうございました。 　私は、町づくりにこの五、六年間かかわってきて、さまざまな町の事例を見てまいりました。あるところでは、これは大型店とは関係ありませんけれども、ここは景観を大事にしたいから高さ制限をしようという条例をつくったり、あるいは水が少ないからマンションが出てくるのを抑制をしてほしいという条例をつくったり、地方自治体で今さまざまな悩みを抱えておられます。私は、そういったものには担保を与えるべきだというふうに考えている立場でありますので、こういう質問をさせていただきました。自治体の創意工夫と、そしてあわせて自治体にこれから大きな責任がかかってくるという意味では、この二法に関して長い間議論をされていることに、委員

ありがとうございます。 　私は、大型店でも買い物をしますし、近場の商店街でも買い物をしますので、ニュートラルな立場で今お話をさせていただいております。 　先ほど一丸参考人が言われました生活環境の保持ということが非常に大きなことだろうというふうに思います。先般の二十四日の委員会でも、隣におられます太田先生の方からもこれをしつこく、狭義の生活環境ではないのだ、広義の生活環境なのだ、町づくりというものなのだというふうな話をされておられました。それが印象的に私も思っております。 　そういう意味では、商店街はある意味では昭和五十七年をピークに少しずつ減り始めてきて、今急激な、四人以下では一七％の従業員、あるいは商店の数も減っている、そう

大分だけではなくて、全国の商店街の皆さんがそれぞれ知恵を出し合って、活性化に向けてぜひ努力をしていただきたいなというのをお願いをしておきたいと思っております。 　三村参考人、先ほど、かなりお話しいただいて、いわゆる場当たり的な対応ではだめなんだというふうな話をされました。私もそうだというふうに思います。しかし、ある一面では、私は示唆を得たのは、例えば一声運動とかいうものを私の隣の町の商店街がやっていて、今言われましたように、まさに高齢者や障害を持った方々は、雨の日は傘を差して買い物かごを持ってとかというのはきつい、そして、夏の炎天下のときには外に出るのもおっくうだということで、なかなか外に出てこられない。だから、商店街がこれから本