松本龍

蓮実進さん。

田野瀬良太郎さん。

坂本剛二さん。

玄葉光一郎さん。

中島武敏さん。

前島秀行さん。

岩國哲人さん。

国土庁長官は退席をされて結構です。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として国会等移転審議会会長代現有馬朗人さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。 　　　　─────────────

この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。何とぞ忌憚のない御意見を賜りますようお願いをいたします。 　なお、議事の順序ですが、まず有馬参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 　御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、有馬参考人にお願いいたします。 　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕

どうもありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 　　　　─────────────

これより参考人に対する質疑を行います。 　この際、委員各位に一言申し上げます。質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いをいたします。発言は、着席のままで結構です。

ありがとうございました。 　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。 　有馬参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十七分散会

冒頭、先ほどの新進党の吉田治議員の発言、私は大変重要な内容を含んでいたと思いますので、その点をまず御指摘をしたいと思っております。 　十六本の法律を一括でくくるということに関してですけれども、十六本のうち二本は廃止をする、十四本はいわゆる手続の簡素化をするという内容でありますけれども、やはり先ほどお話がありましたように、保安の問題等々、別々に議論されるというか、別のテーブルで議論されるべき問題であるというふうに私も同様に思っております。新聞によりますと、規制緩和の先進国であるアメリカやイギリスでは、いわゆる安全面が軽視されたりしているという事例がたくさんあるというふうに聞いておりますし、私も民間に昔勤めておりまして、安全とか保安と

規制緩和といいますと、当然痛みも伴うわけで、ニュージーランドの例が最近ずっと、光と影の部分等々も含めて言われています。 　八四年のロンギ政権のときに、ロジャー・ダグラスという財務相が言い出して、ロジャーノミクスというふうに言われているわけですけれども、このロジャー・ダグラスは改革の要点として一言、リムーブプリビレッジ、つまり、すべての既得特権を除去せよというのがもう要点に尽きるというふうに言われています。同時に、非難に動じぬ心構えとやり抜くリーダーシップが絶対に必要だということも言われておりまして、要はやはりそのときの政治の決断、大きくそれにゆだねられているというふうに考えているわけであります。 　しかも一方で、十年間苦しみ抜い

ニュージーランドの方とお会いをして、失業率がふえましたとさらりと言ってのけたというのは、逆に言いますと、やはりそこに規制緩和や大きな行財政改革をなし遂げているという誇りといいますか、そういった決意の裏打ちみたいなところがあるのだろうと思います。人口の違いはかなり大きいわけですけれども、やはり政治のデュープロセスからいえば私はそんなに変わらない、やはり決意を大きくしながら規制緩和に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　その中で、私もちょっと懸念をいたしておりますのは中小企業の問題で、この間も特定集積法が成立をいたしました。私も、大田区の問題等々は去年もおととしも質問いたしまして、先般法律ができ上がったのを本当

通産省の所管する規制というのは、安全に関するもの、届け出に関するもの、また取引のルールに関するもの等々、幅広であるわけですけれども、現在幾つの規制あるいは許認可があるのか、お答えを願いたいと思います。

今総務庁のお話が出ましたけれども、総務庁にお伺いをいたします。 　私たちが手に入れることのできる資料としては、許認可等の統一的把握の結果というのがあります。これは毎年度公表するように閣議決定されておりますけれども、昨年度は公表をされていません。平成七年三月末のものしかないように思っていますけれども、まず、なぜいまだに公表がおくれているのか、その理由、また、いつ公表されるのか、これをお伺いをいたします。

では、おくれているわけですね。 　規制緩和の推進は経済構造改革を進めていく上で非常に重要な課題というのは、委員皆さん共通の思いだと思います。今システム化をしているからちょっと遅延をしているというふうな話もありますけれども、いろいろな事情があるとはいえ、取りまとめの立場にある総務庁がそのような状態では困るというふうに私は今申し上げておきたいと思います。とにかく、閣議決定されたことがなされないような状態は、国民に対して、橋本内閣の姿勢が問われる問題であると思いますし、その中心の閣僚であられる佐藤通産大臣も、このことを重く受けとめていただきたいと思います。 　通産省は、各種団体や業界、また外国等の声を聞きながら規制緩和を推進されている