規制緩和というのは、スピードといいますか、私も、立法府にありながら、平成四年でしたか、あのときは一万九百幾つで、その次の年は一万一千を超えて、規制緩和、許認可を少なくしろと言いながら、じくじたる思いをして、一概に行政の皆さんのことを言うわけではありません。私自身もこれは責任があると思っております。しかし、やはり不断の努力をやっていかなければならないと考えています。 今回廃止される輸出検査法については平成六年五月に輸出検査及びデザイン奨励審議会において、また輸出デザイン法については平成六年四月に輸出入取引審議会において、三年後をめどに廃止をすべきとの答申あるいは建議がなされているわけですけれども、どういう事情でこの三年間という時間
三年間じっくりやられて、中小企業者のさまざまな問題を抱えて今日までに至ったというお話ですけれども、いずれにしても三年間かかったわけです。また、法律の改廃というのは、それぞれ生い立ちが違いますからそれぞれの事情はあると思いますけれども、一度やはりこういうことをやったプロセスといいますか、そういうものを学習するわけですから、今後に生かしていく方策等々も、プロセスのシステム化といいますか簡素化というか、そういうところも、これからどんどん規制緩和は行われるわけですから、お取り組みを願いたいということを望んでおきたいと思います。 次に、輸出デザイン法を見ますと、財団法人生活用品振興センターというのがあって、これは通産大臣指定の認定機関です
ありがとうございました。 本法案によって廃止二本あるいは改正十四本で、トータル六十六の規制について撤廃、合理化をするわけでありますけれども、これによって、なかなか難しいでしょうけれども、経済面あるいは行革面からどのような効果を見込まれているのか、お伺いをいたします。
大きな効果が見込まれるというふうに言われましたけれども、まだまだ私は道半ばであろうというふうに思っておりますし、やはりこれは不断の努力を続けていかなければならないと思っています。 この件に関して通産大臣にお伺いをいたします。 先ほどの総務庁のお話をお聞きになったかどうかちょっとわかりませんけれども、行政が効率的にその業務を行わないとしたら、やはりこれは国民の大きな批判にさらされるでしょうし、その観点から私たちは今国会に行政監視院法というものを提出をしております。また、先般、ある政治評論家のお話をちょっと聞きましたら、二十一世紀というのは、今の橋本政権である程度の形が、二十一世紀の前半の形は決まってくるんだというふうなことを言
御丁寧にありがとうございました。また不断の努力をこれから積み重ねていただきたいと思っております。 公正取引委員会、お見えですので、一言ちょっとお伺いをしたいのですけれども、規制緩和によって手続の簡素化ということで、これは官と民の間の話で、私は、規制緩和が進みますと、新規事業あるいはベンチャービジネス等々がしっかり動き出してくるというふうに思っております。 しかし、このごろ財界でも時々耳にするのですけれども、民民規制といいますか、新規に参入をしていく人たちが、特定の既得権益を持った業界の圧力といいますか、そういったものにさらされる。せっかくいいものを持ちながら、いい技術やいいノウハウを持ちながら、それが結果的に市民に知らされな
どうもありがとうございます。 最後に、三井三池鉱が三十日に閉山になりまして、そのことを質問しようと思ったのですけれども、時間がありませんので別の機会にしたいと思っておりますけれども、地元の新聞では連日のように、これからどうなるんだろうという不安が渦を巻いています。 通産大臣初めエネ庁の皆さん、これは大変大きな課題でありますし、地元の新聞も、これのバックアップシステムといいますか、県も市も一緒になって今やっておりますので、御努力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
これより会議を開きます。 国会等の移転に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京大学地震研究所教授溝上恵さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。 ─────────────
この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げます。 なお、議事の順序ですが、まず溝上参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 御発言は着席のままでお願いいたします。 どうぞ、それでは溝上参考人、お願いいたします。
ありがとうございました。 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 ─────────────
これより参考人に対する質疑を行います。 この際、委員各位に一言申し上げます。 質疑につきましては、理事会の協議により、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いをいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いをいたします。発言は、着席のままで結構です。
ほかにございませんか。 それでは、私の方からちょっと最後に質問をしたいと思うのですが、お話をお伺いしまして象徴的でしたのは、やはり、日本列島の成り立ちから、先ほど原発などはマグニチュードの六から八に備えるだけのものが必要だというふうに言われましたが、まさに私はそうだろうと思います。 そういう意味で、先ほどの池坊さんの話に絡むのですけれども、耐震性をしっかりして、経費はかさむけれどもタイトな建物を建てるのが一番だというふうな話ですけれども、日本は災害国でありますので、防災の面から、どこに立地をしてもこれだけ必要なものが要るんだ、空間が要るんだ、あるいは緑が要るんだということがあると思いますけれども、耐震性の高い建物のほかに、最
ありがとうございます。 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 この際、参考人に一言お礼を申し上げます。 溝上参考人におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしましてお礼を申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十一分散会
民主党の松本です。 去る二月十七日に三井三池鉱が閉山を提案をいたしました。先ほど古賀正浩委員が若干質問されましたけれども、まさに百二十四年にわたる長い歴史が三月三十日をもって閉じられようとしています。 まさに今、梅の季節から、三月三十日、桜がつぼみを始めるころになりますけれども、まさに花を見る間もなく、地元の方々はこれからどうなるんだろうという大きな不安の中で今生活をしておられるというふうに考えています。戦後の日本の繁栄を支えてきた一方で、相次ぐ災害でたくさんの方々がとうとい命をなくされ、またいまだにＣＯ中毒患者等々、多くの方々が苦しんでおられる状況があります。その光と影の歴史を見たときに、この閉山は、私、直接産炭地に生まれ
今、坑口の閉鎖ということが条件であるというふうに言われましたけれども、三井三池鉱の場合は十九本の坑口があるというふうに聞いておりますし、また坑内のたまった地下水等々をポンプアップをしなければならない、長期間にわたってそういう作業があるとされています。つまり、閉山それから坑口閉鎖それから交付金のルールにのっとれば、相当おくれるというふうに考えておりますけれども、この交付金は、今長官から言われましたように、退職金等々、また関連企業や地域の振興にも多大な影響を与えるというふうに考えております。 そういう意味で、通産大臣、弾力的な運用等々、先般の予算委員会で私お伺いをしましたけれども、一日も早く閉山交付金が給付されるように要望したいと思
今、特別許可を行う等々というお話がありましたけれども、このことに対してかなり地元の方々も大きな不安を持っておられますので、一日も早い交付ができますように重ねてお願いを申し上げたいと思っております。 先ほど、いまだにＣＯ中毒等々で苦しんでおられる方があるというふうに私申し上げましたけれども、人的な問題等々と、もう一つ、自然環境の後遺症の問題がこの三池炭鉱の場合ありますわけで、実は石炭の採掘で有明海の海底が広範囲にわたって陥没して、漁業初めさまざまな被害が出ています。 有明海は豊富な漁業資源に恵まれた全国有数の漁場で、海の宝庫と称されていますし、沿岸には七千世帯、また一万八千人の漁業従業者が生活を営んでいて、地域にとっても重要な
今、交付金のことまで触れられていて、大変ありがたく思っているわけですけれども、もう一点、やはり今不安に思っているのは、清算会社として三井石炭鉱業が引き続きできると思うのですけれども、その清算会社の三井石炭は、無資力ということで負担力がなくなるのではないかという不安があります。 それとも親会社の三井鉱山がそれを肩がわりして行うことになるのか。仮にこういうことが会社がきついということになれば、臨鉱法等々で担保できるというふうに私ども素人は考えますけれども、臨鉱法によれば、鉱業権者が無資力の場合は、宅地、農地に限り国や自治体が復旧の責めに任ずることになる。 また、公有地たる海底は法の対象外となっておりますけれども、片や会社ではでき
このことは本当に万全を期してやっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、地盤沈下の問題ですけれども、私もこの間柳川や近辺の大和町の皆さんとちょっと陳情書を見せていただいたのですけれども、海底陥没に関しては昭和五十年ごろから有明海の同沿岸地域の陸上部の沈下の被害が広域にわたって発生し、最大で一・七メートルも沈下し、現在も進行している。この事態を憂慮して関係自治体、議会がこの原因究明と対策を国、県に要望してまいりました。また、過去学識経験者などによって原因究明調査も実施されてまいりましたが、今日に至るも確たる沈下原因もわからずに来てまいっております。 つまりグレーゾーンにあるわけですけれども、多くの地域住民は、石
今お話がありまして、原因が特定できない等々言われましたけれども、そこで生きてそこで暮らしてそこで苦しんでおられる方が現にあるわけですから、その辺のところも十分配慮をしていただきたい。 先般、新聞の社説でこういうことが書いてありました。三井石炭鉱業を国策会社として手厚く保護してきた国にも海底陥没や地盤沈下に対する責任があるのは言うまでもないというふうに書いてありましたけれども、まさに臨鉱法等々の世界ではないと今言われましたが、臨鉱法では「国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定を図り、」ということが明記をされておりますので、このことからも、通産大臣、関係がないと言わずに、このことにも鋭意取り組んでいっていただきたいというふうに考え
このことに関しても鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、最後に両大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まず通産大臣の方からお願いをいたします。 今回の閉山は、おととしの空知、そして三年前の赤平、同様にどこの閉山でもそこで働く人々、また地域の皆さんは苦しみを持ってこれを乗り越えてこられたというふうに思うのですけれども、少し当時と違う要素が私はあると思うのは、今度は、先ほど来ずっと委員会で質問があっていますように、大変経済が厳しい状況である。昨年の十二月の有効求人倍率が全国で〇・七六です。そして福岡県は〇・五六という状況になっています。失業率も相変わらず高いわけで、これからまた閉山が三月三十日という
