松本龍

それでは、この新聞にある「多発するようであれば」という多発とはどういうことですか。

頻繁に起こるとか多発するとかということを言われる。つまり法的な弁護士とか税理士とか弁理士、特定八業種というのはほかに行政書士、司法書士、海事代理士、土地家屋調査士、社会保険労務士とあるわけですけれども、そういう人たちがこういう事件を起こしているという中で、多発ということはいかにも問題が大きい。これは、これによって被害を受ける人、これによって差別をされる人、これによって人権が侵害される人、そういう人たちの立場に立てば、千に一つ、万に一つでもあってはいけないことなんですよ。そういうことを多発という言葉で言われたのじゃ、私は非常に憤慨をいたします。もう一度お答えください。

その後、福岡の事件から一年もたたないうちに、東京の行政書士、社会保険労務士の事件が起こったわけです。内容はもう申し上げませんけれども、いかにも対応がおくれている。この事件に対する見解、その後の経過をお聞きしたいのですけれども、去年の九月十二日の読売新聞で「法務省は全国の自治体に二人の謄本請求実態を照会する異例の措置を検討している。」と書いてあったのですが、その後どうなっているのかお聞きをします。

速やかにこの問題に対しては対応していただきたいと思っています。 　次に、自治省にお尋ねをいたしますけれども、自治省ではこの間どういう対応をしてきたかお聞きをします。

昨年の五月の十六日に行政局の振興課長から各都府県の総務部長あてに通達が出ています。これを私も拝見をいたしました。まさにその後東京の事件が起こったわけですけれども、この文章を読ませていただきますと、こういうことが行われたらあらゆる人たちの人権やプライバシーが侵されるんだといういわゆる啓発の部分が、自治体職員に対する啓発の部分が一切抜け落ちているわけです。さかのぼって日弁連が各弁護士会あてに出した文章でも、ここにありますけれども、まず事件の経過を言われている。統一用紙を使用する趣旨、目的が書かれて、「ところで、今後、今回報道されたようなことが発生するならば、法務省や自治省から弁護士の請求についても一般人と同様な取扱いをされる恐れがあり、

郵便での対応も今言われたとおり通達を出されているというふうに言われましたけれども、この新聞記事をちょっと読ませていただきます。去年の十月四日の読売新聞で、ある大手業者は、「公務員を通じて取り寄せたことを示す「公用」印のある謄本を山積みにしている興信所もあった」、まさに大胆な発言をしているわけであります。 　さらに去年の九月三日の同じく読売の夕刊ですけれども、大分県のある町役場の場合は、「窓口では、請求書に使用目的を記入することさえ要求をしていない。」長崎県では、「使用目的の記入は求めるものの、関係書類などは不要だった。」というふうな新聞記事が載っているわけです。 　東京でも、本籍地や生年月日が合っていれば、窓口業務が忙しいので特

お言葉どおりしっかり対応していただきたいと思います。このことはずっと深く考えてまいりますと、興信所がいわゆる調査を安く上げていきたいということ、そのためには戸籍謄本なり住民票、二百円か三百円ですけれども、これがあるかないかで、信用度が非常に増してくるわけです。二百円か三百円で信用度が増してくる。つまりこれが、だんだん興信所なり探偵社なり、そこに大きなストックをされてくるわけです。すると、これは十年、二十年後の子供たちの人権などにも大きな侵害を与えていくということが予想される。現実にそういうことを言っている興信所もあるわけです。つまり、公文書や行政サービスが差別を行う商いの道具になっている、ビジネスの道具になっているという事実があるわ

松本龍であります。 　先般の所信表明を受けまして若干の質問を行ってまいりたいと思いますけれども、所信の中にも、多極分散、また一極集中の弊害、地方の活性化を図るということが、決意のほどが述べられているわけでありますけれども、私はまず、二十年ほど前のお話をしたいと思っております。 　二十年前、ちょうど私、学生のころでありましたけれども、あるラジオの深夜番組でこういうお話を聞いたことがあります。恐らく地方の時代というテーマだったと思いますけれども、九州にいらっしゃるある声楽家、多分声楽家だったと思いますけれども、その方が東京の大学に週に一度授業を教えに行かれる。きつい思いをして九州のどこか、ちょっと今記憶にありませんけれども、そこから

私としては、もっと夢なりロマンなりを語っていただきたかったわけですけれども、既に言われて久しいそういう事柄は、今現実的に東京圏だけで全人口の二五・五％が住んでいる。国土の三・五％にすぎないところに、実に二五・五％の人が東京圏だけで住んでいるという現実があるわけであります。ですから私は、いろいろな縦割りの行政がある。公共交通は例えば運輸省であるとか、あるいは情報通信システムはどの省であるとか、いろいろな省があるけれども、具体的な話といいますか、多極分散をするということは、いわゆる都市機能を地方に分散させるということだけではないと思います。つまり、地方そのものが持っている歴史や文化をつくり上げていく。決して大都市の機能を分散させるという

ついでにお尋ねをしますけれども、ノンバンクの記事が二月九日の新聞に載っておりまして、昨年九月末の貸付金総額は五十七兆六千四百億円だった。建設・不動産業向けが二十二兆七千九百億円と、全体の四〇・二％を占めていることが明らかになった。その中で、監督する新業法を含めた法的措置の導入の検討に入ったというふうに書かれておりますけれども、この辺のところについてお尋ねをいたします。

先ほどの総量規制の話ですけれども、昭和四十八年に発動があって効果のほどが上がったということがあったわけですし、それで五年前の土地高騰から去年の四月に今回の総量規制が発動、実施をされたということであります。また、ノンバンクの実態もやっと去年の九月までの統計が出てきた。今現在どういう実態になっているか、新聞等によりますとノンバンクも厳しい状況にあるというふうに聞いております。 　そして、そういう中で地価は少し東京なんかでは値下がりが始まった、中古マンションが値崩れをしてきたということがあるわけですけれども、私は、これはその総量規制も効いているだろう。国際的にはＢＩＳ規制も効いているだろう。また、バブルはクラッシュするわけですから、そう

二番目の問題でありますけれども、これから四百三十兆円に見合うような雇用政策をつくり上げていかなければならない。今大変な建設産業人手不足ということが言われております。私もこの間、東京で車に乗っておりますと、外国人の女性の方が建設現場におられた。後片づけをされていたのを見て、これは本当に今深刻な状況なんだなというふうに思いました。ミサワ総研の去年の六月に出ましたシミュレーションによりますと、大工不足が、今現在六十七万から二〇〇〇年には四十一万、二〇一〇年には二十万になろうとしている。出生率が八九年で一・五七人ということを考えたときに、これからの若い人たちが本当に建設産業に向かうような、そして社会的ステータスやそれに見合う年収を保障してい

民間から二十億の資金を調達してこれからやられるやに聞いておりますが、決してこのことが有名無実にならないような、そして、今景気がいいからいわゆる人手不足が発生をしている。しかしながら、建設業界、土木業界というのは毎年景気がいいとは限らないわけです。年によって非常に厳しい状況も出てくる。ですから、そういう景気が悪いときもこういう施策なりいろいろなものをつくり上げていくのだ。今構造改善計画のことを言われましたけれども、それでもやはり景気がいいときに出てきたと私は思うのです。ですからそういう意味では、これをやはりしっかり推進をしてもらうという考えが要ろうかと私は思っております。 　次に、そういう意味で雇用の安定、または会社の健全な経営をし

例えば新潟のフレックス工期とかいろいろちょっとお尋ねしようと思ったのですが、時間がありませんので、今の官房長のお答えについて述べさせていただきますけれども、各省庁間との連絡とか、つまり学校ですと文部省あたりはやはり工期が三月三十一日ということになってくると思う。ですから、そういうことも各省庁間の連絡、発注部局の理解もまたこれから必要ではないかというふうに考えているわけです。 　それとあわせて、現在大きなプロジェクトが各県で組まれています。一昨年は私どもの福岡市でよかトピアというのがありました。これが三月十七日から半年間、昨年は花の万博が四月一日から約半年間あったわけでありますが、そういうイベントなりプロジェクトは、やはり三月の半ば

今、二千五百三十八時間とおっしゃいました。これは実はとんでもない数字なわけであります。そういう中において、やはり高速道路は非常に設備が整っているというか、休憩場所や駐車をする場所は整っているわけですけれども、一般道路において公的なそういう施設があるのか、また道路構造令ではどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。

先ほど、高速道路はいわゆる設備が整っているということを私は申しました。つまり、高速道路が利用できない人たち、いわゆる運送関係にしましても、協力業者であるとか、そのまた協力業者であるとか、高速のお金が払えない業者の方々がおられるわけです。そういうところは、また労働時間もひっきょう長くなってきているわけであります。そういった中で、この間私はお話をお伺いしたのですが、交通の邪魔になると言われたり、また例えばトラックは御遠慮くださいというふうなドライブインもあるわけです。つまり、車体が大きいものですから駐車場が要る。しかも今、そういう業者の方々は一人でしか運転をされていません。お客様が一人なわけです。つまり、大きい割にはお客さんは一人という

今、建設大臣の御答弁、私は非常に不満であります。今一般施策に移行するとおっしゃいましたけれども、これは少なくとも目的ではない、現在を本当に自由と平等の原理のもとにどう最大限の努力をしていくかという決意が、私は欲しかったわけであります。 　御承知のとおり、今言われました同対審答申、一九六五年、昭和四十年に時の佐藤総理大臣の深い御理解、また後ろに絵が飾ってあります岸元総理なども非常に御熱心でいらっしゃった。そういった中で、同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であるというふうに言われております。ですから、そういう意味で大きな決意を私は示していただきたかっ

私も、今おっしゃったようにハード面では少しく前進をしている、そういうことは認めるわけでありますけれども、そういった過去の、いわゆる二十年前の住宅であるとか、もう建てかえ時期に来ている。そういうこともありますし、また、先ほど来ずっと述べてまいりましたように、まず実態を見ていただきたい、実態を本当にこれから見ていただきたいというのがお願いでありますけれども、昨年は津島厚生大臣が実態調査をされました。 　そこで、大塚建設大臣、お願いがあるわけですけれども、実態調査を行う意思があられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

ぜひ前向きに実態調査について進めていただきたいと思うわけであります。 　先般来、建設大臣は住宅公団で大変な御努力をされたという話を聞きました。そういった中で、専門家でいらっしゃるし、これから本当に今実態がどうなっているのかということをその目で見ていただきたい、その足で歩いていただきたいというふうに、心から強く最後に要求をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

松本であります。昨日の綿貫建設大臣、佐藤国土庁長官の所信表明を受けて、今後の建設行政のあり方、さらには今、全産業の一割になんなんとする建設労働者の問題等に触れながら質問を行ってまいりたいと思います。二点にわたって大臣に質問を行いますけれども、総括してお答えを願いたいと思っております。 　昨年のアルシュ・サミットでも地球環境の問題が大きくクローズアップをされました。さらには、地球規模での環境問題はもとより、今、日本の環境問題も大きな課題を背負っていると言っても過言ではないと思います。そういう中で国土の環境保全、さらには社会資本の整備、インフラストラクチャーの問題等、これは車の両輪でなければならないと私は思っております。この二つのこと