どうもありがとうございました。 今内外ともに多くの問題点を抱えている建設行政にあって、三点まず御質問したいと思います。 先般、ＮＨＫテレビでも放映をされましたが、日米の建設協議についてお伺いしたいと思います。 米国の通商代表部は、昨年十一月に日本の建設市場に関する調査報告書を発表し、日本の建設市場は依然として閉鎖的であるとの調査結果を米議会に報告をいたしました。なお改善は要するけれども、米通商法三〇一条に基づく制裁措置は本年五月に行われる日米建設合意に基づくレビューまで見送るとの態度を表明しています。そこで、この合意によりましてアメリカの企業参入に対する特例措置が認められている十七のプロジェクトに対する米国企業の参入状況
五月の日米間の事務協議で、米国企業の参入に特例措置を講ずる対象となるプロジェクトの拡大を米国が要求してくるのではないかと報じられておりますが、これに対してどのような対応策を講じられておるのか。さらに、総じて、五月に行われます日米建設協議に対する建設省の基本的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
最後に、先般まとまりました日米横造協議におきまして、我が国の独禁法の改正や運用強化が約束をされております。この協議の結果を踏まえて建設省では、公共工事の入札に当たって契約約款に独禁法に違反しないことを明記するとか、従来不明確でありました指名停止基準に独禁法に違反する行為の項目を掲げ、独禁法違反に対する指名停止や指名停止期間の長期化等が検討されているやに報じられておりますが、そのような方向で検討されているのかどうか。 さらには、先ほど貴志委員も触れられましたけれども、日米構造協議に基づく独禁法の運用強化の一環として米国側は公正取引委員会の建設業に対するガイドラインの見直しを求めていると言われておりますけれども、今後ガイドラインの見
今質問した三点につきましては、いずれにしましても大きな問題でありますし、私も今鋭意勉強中ということもありまして、質問のみにとどめさせていただきます。 対外的な問題はここでおくとしまして、今国内における当面の課題として大きな問題になっております、先般建設業法の改正が行われまして二年間の経過措置を経て今年度の六月六日より全面実施されることになっております業法の改正でありますけれども、指定建設業に対して監理技術者の配置を義務づける改正建設業法の問題であります。 国会審議の際に、国家資格者に限られる監理技術者資格制度の実施に当たっては中小零細建設業者の負担とならないように配慮すべきとの附帯決議がありますけれども、現在、この監理技術者
今お話がありましたけれども、中小企業の中には二年間の経過措置で十分対応できないところも多いと思われるのですが、監理技術者の不足によって営業に支障が生じないように御配慮されておられるのか。さらに、いわゆる実務経験技術者が特認の件で締め出されることのないよう配慮していただきたいと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
どうもありがとうございました。 日米構造協議の中間報告で、公共投資は総合的な十カ年計画を策定することが決まり動き出しました。新聞によりますと、政府は将来にわたる財政の出動を内外に公約した、建設省としては追い風だというふうに言われておりますけれども、とりもなおさず、今建設業そのものが労働力の不足、季節による偏在、構造改善の問題、高齢化等いろいろな大きな問題を抱えております。財政面の措置はもとよりですけれども、人材的な側面の方にも大きな課題が山積みをされているというふうに私は感じているわけであります。 さて、現在建設労働者の平均年齢、また年齢別構成はどうなっているのか、さらに、ほかの産業に比べてそれがどういう状況になっているのか
労働省の統計によりますと、六十三年度の全労働災害による死亡者のうち、建設業の占める割合は四三・四％と極めて厳しい状況に置かれております。これは、建設労働者が全産業の一割ということに関して見ても非常に大きな数字ではないかと思っております。さらに、昭和六十一年度から六十三年度にかけて、建設業における労働災害死傷者数そのものは六十一年度七万一千六百二人から五万八千四百四十七人へと約二〇％減少しておりますが、しかしながらそのうちの死亡者は九百二十七人から千百六人へと逆に二〇％近く増加傾向にある。非常に憂慮しているところでありますけれども、なぜこの間こういう事態になったのか、またどういう状況下での死亡事故がふえているのか、お伺いをしたいと思い
いずれにしましても、労働条件が厳しい環境下に置かれているというふうに思うわけでありますけれども、好景気好景気と言われている世相の裏側でこういうとうとい人命が失われているという事実があります。この事実に対する建設大臣のお気持ち、またどう改善されていくのかをお伺いしたいと思います。
鋭意御努力をお願いしたいと思います。 話は変わりますけれども、建設省が実施しております建設労働需給調査結果によりますと、ことし二月の建設労働者の不足率は三・九％となっておりますが、職種別の不足率は型枠工四・二％、左官三・二％、とび三・六、鉄筋工四・六と熟練工の不足が非常に高くなり、また地域的にも近畿が五・一％、四国五・四％、九州五・一％と西日本の不足率が高く、相変わらず建設技能労働者の不足が続いていることが明らかになっております。 このような建設労働者の需給の不均衡や地域的なアンバランスに対してどのような対策を講じられているのか、御説明を願いたいと思います。
今枝能労働者の不足の問題、さらに需給のミスマッチという御答弁をいただきましたけれども、これの大きな要因になっているのは、公共投資の施行の平準化の問題ではないかと私は思っております。公共工事の出来高ベースで見ますと、繁忙期と閑散期の工事量が約二対一と今なっております。つまり、忙しいときには人手が足りませんし、暇なときにはいわゆる労働力の遊休化であるとか、他産業に流れるという事態が現在あると思われます。工事量の大きな波が企業の近代化や合理化を図る上でも阻害要因になっていると言っても過言ではないと思います。さらに、このような変則的な状況が恒常化をすれば、先ほどお話されましたように若者の建設業離れを助長する要因となる。さらに、年度後半に施行
いずれにしましても、この公共工事の年間均等発注の問題は、先ほども述べまして繰り返すようですけれども、建設業界の健全な発展、さらには建設業界というところは製造業はもとよりほかの多くの産業と絡んでおり、かつ地域住民の問題等も絡んでおりますので、多くの要素にリンケージしているというふうに考えております。そういう意味で建設省のこれからの御努力に期待をしたいと思っております。 先ほど言われました構造改善推進プログラムの中にも、建設業のイメージが悪いのでＩＩ戦略、インダストリアル・アイデンティティーというものをお考えになっておるわけですが、この業界のイメージそのものは、若者にとりましては、いわゆる三キ労働とか五キ労働とか言われるようになかな
今の時間短縮の問題に絡むわけですけれども、労働基準法の趣旨に沿うべきでありますけれども、さらに企業そのものの自助努力も当然ではあると思います。しかしながら、工期の延長に伴う経費増等はどのような措置をお考えになっておられるのか、お伺いをしたいのであります。
今お話がありましたようにこれからも十分な配慮をしていただきたいと思っております。 先ほど経済局長言われました構造改善推進プログラムのことでありますけれども、現在建設業のイメージアップを図ろうということでＩＩ戦略等お話がありましたけれども、大変結構なことだと思うのです。すばらしいことが書かれているこのプログラムの中に元請、下請という言葉が何度も出てまいります。私自身は下請という言葉を使わずに協力業者と言っておるわけでありますけれども、職業に上も下もないというのは当然のことですし、下請という言葉にかわる適切な用語をつくるような知恵を出されてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
きのうの大臣所信の中には総合工事業者、専門工事業者という言葉が使われていたと思います。このいわゆるインダストリアル・アイデンティティー、イメージ戦略が、いわゆる用語の問題としてではなく、内実の伴った問題としてこれから御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げて、このことに関しては終わりたいと思います。 次に、男女雇用機会均等法が施行されて以来、女性の社会進出ということが言われておりますけれども、男の職場と言われた建設現場にも今女性がふえてきているということがあります。建設労働者の人手不足を補う戦力の決め手とも言われておりますけれども、今この状況ほどのようになっているか。さらに、労働力が不足であるからということだけではないと
いずれにしましても、労働力が不足をしているから女性を使うということではなく、質の向上並びに現場の改善、いろいろな問題がこれから多くなってくると思いますので、その辺の御努力をお願いをしたいと思っております。 昨今、外壁の崩落事故、落下事故をよく新聞等で聞きますけれども、この外壁の落下事故の原因調査は非常におくれているということがあると思います。さらに、雨とか温度差とか排ガス等の化学的な側面もありましょうし、この原因としては施工業者の手抜きもあったということもあると思います。さらに、構造物そのものが寿命が来ているということもあると思います。 その原因究明は、化学的な側面また人為的な側面、いろいろな側面から建設省としても鋭意努力を
いわゆる原因究明につきましては当局に本当に早急に御努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、これにつきましては、人類にとりまして大きな問題である、日本人にとりまして大きな問題であるというふうに私は認識をいたしております。これからの日本を担っていく子供たちのために、小学校、中学校、高校等の構造物の点検を鋭意御努力をされるようにお願いを申し上げたいと思います。 以上で質問は終わらせていただきますけれども、建設というものはやはり日本の基幹産業でありますし、根幹にかかわってくる問題であるというふうに認識をいたしております。これから私自身も皆さん方と一緒に勉強いたしますし、今申し上げました中での皆さん方のこれからの御努力をお願いを申
