松本龍

お答えいたします。 　平成十一年に環境影響評価法が施行されて以降、環境アセスメントの義務規定が適用除外となった例はないと承知をしております。

お答えいたします。 　災害対策基本法におきましては、東京電力など電気の供給に責任を負う者を指定公共機関として指定をし、これらの電気事業者が行う災害復旧事業については環境アセスメントの義務規定を適用をしませんが、それ以外の事業者が行う十五万キロワット以上の火力発電所設置事業については、同様の適用除外の対象ではなく、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続を行っていただくことになっております。

お答えいたします。 　東電だけに有利ではないかという御指摘でありますけれども、環境影響評価法におきましては、災害対策基本法に基づき指定公共機関が実施をする災害復旧事業について環境アセスメントの義務規定を適用しないこととされています。 　これは、災害対策基本法におきまして、指定公共機関等が防災上の観点から緊急に実施する必要のある事業について災害復旧の実質的責任を負っている、すなわち東京電力の場合には、管内に電気を供給しなければならないという義務がある、それらのことによるものであります。

瓦れきの問題につきましては大変重要な御指摘だと思います。 　私も、発災から十日ぐらいして瓦れきの量がすごいということで、全国の処理場を調べるように、また埋立てができるところを全部調べるようにということも指示をしましたし、ゴルフ場で使っていないゴルフ場も調べるようにというふうなことも含めて、様々、民有地、企業等の援助をいただくようにという指示をしてまいりました。 　今、優先順位とスピードが一番大切ということも非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　宮古に行きましたら、宮古の山本市長は、まず海の瓦れき、航路を確保するためにあそこの海の瓦れきを何とかしてください、あるいは気仙沼とか石巻では、冷凍庫の問題とか魚の問題とか、い

佐藤委員におかれましては、私が二十年前国会議員になりまして、初めて建設委員会に所属をいたしまして、建設行政のイロハを教えていただきました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。防災のことについても本当にいろんな御指摘を受けて、福岡で地震がありましたときも、さっき言われましたように、何でもやってくださいと、後で全部やりますという言葉をいただいたのも今思い出しております。 　そういう意味では、瓦れきの処理につきましては、緊急性に鑑みていわゆる全額国庫という状況をつくってまいりました。それ以外のものにつきましても、いわゆる五月二日の財特法においては、上水道等公共土木施設等の災害復旧事業は地方自治体の財政負担力に応じて国庫補助率を最

瓦れきの処理につきましては、四月のもう初めぐらいからチームを組みまして、今言われましたように、ここは都道府県、ここは市町村、ここは国土交通、ここは農林省ということがあってはいけないということで、とにかく縦割り行政の弊害をなくすようにどんどんどんどん出張っていって、海はどこだ、漁港はどこだとかいうことはしっかりやっていただきたい。そして、そこにすき間ができることが一番駄目なわけですから、それぞれ国交省、厚生労働省、あるいは農林水産省、そして環境省等とチームを組んですき間のないようにという指示は出しております。

液状化につきましては、四月の早い時期に関係県の皆さんのお話をいただいて、現地に担当官を派遣をして、その後検討会議を開いて、そういう三半規管の話もありましたので、いわゆる建設、土木の学会の方々、専門の方々入れて、そして三半規管の話ですからお医者さんも入れて話をして、五月の二日に液状化の問題に関する指針の見直しをやったわけですけれども、私も地元の液状化の問題を見ておりますので、様々これからも勉強を重ねていきたいというふうに思っております。

大変重要な指摘であります。この数字を見まして改めて思いました。 　私も情報の伝達というのは非常に重要なことだと思いまして、発災の三月十一日、危機管理センターから最初に指示をしたのは、津波情報、余震情報のための携帯ラジオを被災地に送ることでありました。 　今言われましたように、聴覚障害者にそれが届いていないということもありますけれども、そういう意味では、六年前の災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中では、いわゆる名簿の作成を推進をしましょうと、市町村に避難支援計画の策定を急がせたところであります。また、要援護者への情報伝達につきましては、ガイドラインの中で、要援護者の特性を踏まえた適切な伝達手段を選択することとしておりまして、聴

私も先ほどの復興構想会議の四月二十三日の佐藤知事のお話は承りました。まさに、岩手、宮城と違いましてかなり、いわゆる地震、津波、原発、風評被害と、三重、四重の今重圧に耐えておられる姿を拝見をいたしました。 　私も実は三月の十八日に、南相馬が自主避難をされているということで、すぐ三月十八日に飛んでいきました。それから老健施設、あるいはその次の日から病院等々、重病者の搬送をしたり、老健施設のお年寄りをほかの地域に移したりということで努力をしましたけれども、この間も新地や相馬に行ってまいりました。 　そういう意味では、先ほど川田さんが言われたように生活再建というのが一番大事なことで、避難所におられる方、そして自宅におられる方、それぞれの

非常に重要な指摘だというふうに思います。 　自然というものは想定外というものはあると思いますけれども、科学にはやっぱり想定外ということに対する、予断を持たない、そしてしっかりとした対処をしていくのが危機管理だというふうに思っておりますので、私も同様の意見でありますし、原発の事故が起こった後、とにかく私が指示しましたのは、女川はどうなんだ、全国の原発の様子を調べるように、原子力安全委員会にも様々な専門調査員、外部の協力者、日本の知見を集めるようにという指示はいたしました。 　まさに想定外のことを想定をしていくのが私は科学だと思いますし、不断の努力をこれについて行うべきだと思います。

私もこの間のずっと事情を見ておりまして、ずっと被災者支援の方におりましたので原発の方は関知しておりませんでしたけれども、やっぱりそれぞれが電気事業の在り方、事業会社の在り方、それから政府の立場、それと原子力安全委員会のニュートラルコーナーにいること、そして原子力安全・保安院と経済産業省の在り方、あるいはその下の事業者との切り分けをしっかりしていって、新たにやっぱり見直していきながら、情報の一元化が必要であるなというふうに思ったのは事実であります。

六年前の四月のＪＲの事故は私もよく覚えておりますけれども、今、柳田先生の様々、航空機の本でありますとかリスクマネジメントの本を読んでおりますけれども、まさにクライシスマネジメントということは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、それは原子力発電所の問題も同様に言えると思いますし、やっぱり世界の知見を集めていきながらしっかり対応していかなければならないと思っています。

岡村先生の話とか、科学的に御党の吉井英勝先生の議論を何度も聞いておりますけれども、今まで、私も含めてちょっと反省をしなければならないのは、原子力を推進するのか反対するのかということの論争はいろいろありましたけれども、科学的知見というものを政治の中で追求する場面が少なかったなということは私自身も含めて反省をしなければならないと思いますし、やっぱり科学的な知見を高めていく作業はこれから重要だと思います。

江田委員初め委員会の皆様には、現地を視察していただいたことに心から敬意を表したいと思います。 　十六年前の阪神・淡路のときの瓦れきのスキームは、実は、村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と、三人が中心になってスキームをつくりました、当時は厚生労働省でありましたけれども。 　そういう意味では、今回の規模の大きさ、また広域性を見たときに、やはり広域でやらなければならないなということを思いまして、樋高政務官初め環境省にしっかり指示をしまして、それにこたえてくれて、今現在、全国の五百を超える市町村から、焼却処理は年間約二百九十万トン、埋立処分は年間約百万トンの受け入れを表明していただいております。樋高政務官は、使われていないゴルフ場もいろ

今申されたとおり、膨大な瓦れきの量であります。おっしゃるとおり、国が出ていかなければならないということは、四月の中ごろから議論はしておりました。 　私としても、今後、例えば要請に応じて環境省職員を県に派遣したり、今言われておりますように、対向支援といいますか、かつて被災した町の職員がそれぞれ手伝っておられますし、知事会もまた、支援をこれから強固にしようということで動いておられます。そういう横横の支援、そして我々国の支援も、今、環境省の職員を派遣したり、廃棄物の受け入れ先となる他県市との交渉を含めて瓦れき処理の実務に当たらせるなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　なお、宮城県知事からは環境省に、二次仮置き場以後の焼却、

委員御指摘のとおり、これは、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、あるいは経産省、文部科学省、そして福島県等々との話し合いがいろいろありました。 　今御指摘のありました、福島県内の放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の処理に関しては、今言われましたように、関係府省が協力して、福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いを取りまとめたところであります。これに基づいて、災害廃棄物安全評価検討会の第一回を五月十五日に開催しまして、取り扱いについて検討をしたところであります。 　この検討会では、モニタリング調査の線量を評価するとともに、安全かつ適切な処理の方法について検討しております。また、既存のデータから通常の処理が可能と考えられる地

私は、もう最初から最後まで、今でも、やはり避難所の生活改善あるいは自宅におられる方の生活改善ということに取り組んでおります。 　実は、今御指摘の、二次避難をされない、なかなか動かれないというのは非常に大きな問題でして、これは、阪神・淡路のときに、亡くなられた方が六千四百三十四名で、行方不明者三名でありました。今度は、一万五千人の方々が亡くなられて、一万人近い方が行方不明になっておられます。 　そういう意味では、私も地震から一週間後に二次避難のスキームを考えて、公営住宅、国の住宅、旅館、ホテルを用意しろ、用意しろと言って、もう速やかに十万戸ほど用意をしたんですけれども、やはり行方不明者がおられるということで動かれない。そして、ある

私も十六年前に、個人住宅あるいは事業所、中小企業の瓦れきの処理を国庫でやるということに初めてかかわりました。そのときに、大企業をどうしようかということが実はありまして、村岡兼造先生、谷洋一先生、そして私と、いろいろ知恵を絞って、神戸製鋼とかそごうとか、かなり傷んでおりましたので、本当は大企業は瓦れきの撤去もできない状況がありました。そういう意味では、解体はできないけれども瓦れきの撤去は市町村が行う場合、あるいは、一定の要件をその後に三つぐらいつけまして、売り上げが二割落ちるとか、従業員が二割被災されているとか、ちょっと忘れましたけれども、さまざまな要件をつけて、解体費用は出ませんけれども大企業の瓦れきの処理を行うということは、十六年

大変重要な御指摘でありまして、私たちも、各市町村とお話をする中で、悩んでおられるのは十分承知をしておりますけれども、仮置き場は災害廃棄物を一時的に保管するための場所でありまして、恒久的に土地が必要となるものではありません。このため、仮置き場の用地を一時的に借り上げる場合の費用については、今お話しされたとおり国庫補助の対象としておりますけれども、購入して取得する場合の費用については対象としておりません。 　そういう意味では、先月、宮古の山本市長と会いましたけれども、ちょうど宮古の横に宮古カントリークラブというゴルフ場がありまして、市長に、ここは大丈夫なのかと言ったら、今こっそりゴルフしている人がいますというふうな話をされました。もし

大切な御指摘だと思います。 　キャッシュ・フォー・ワークという言葉は知りませんでしたけれども、実は、発災から十日ぐらいして、厚生労働省、あるいは小宮山副大臣、今おられますけれども、緊急雇用創出事業ということで、被災者の方々に、例えばお年寄りの見回りとか子供の見回りとか、あるいは避難所のパトロールとか、そういうことができないかということを申し上げたら、もう二週間で、いわゆるキャッシュ・フォー・ワークみたいなことができました。 　また、海で、自分の船の漁網を引き揚げている人たち、あるいはいかだを整理されている人たちの姿を見て、あっ、これも海の清掃事業にしようということで、そういういわゆるキャッシュ・フォー・ワーク、自分の船を片づける