お答えをいたします。 御指摘のとおり、阪神・淡路の経験から被災者生活再建支援法ができました。先生が岩手の御出身だと初めてきょうは知りましたけれども、本当に、経験からこれができてきて、各都道府県の相互扶助という観点から基金を積み上げていきながら国も半分やっていくというシステムができ、最終的には五百三十八億残って、私ども、それに見合う形で第一次補正で五百二十億要求をして、確定をさせていただいたところであります。 また、全国知事会からは、国と地方の負担のあり方について見直しを求める意見も当然ながら出ております。今後、政府部内でこれは十分な議論を行いたいと考えております。 いずれにせよ、今おっしゃったように、被災者に支援金が円滑
基礎支援金、加算支援金含めて、今御指摘のことはよくわかります。ですから、今、総務大臣あるいは財務大臣等と検討してまいっておるところであります。
おっしゃるとおり、当然のことながら、基礎支援金も加算支援金も満額支給をする、その決意は変わりありません。
御指摘の点は、私どもも最初から問題意識を持っておりまして、実は、被災した地方公共団体も移動手段がないということが当初ありましたので、三月二十二日の時点で、軽自動車、ワゴン車を宮城県に送っております。これは大変喜ばれました。 御指摘の移動手段の確保は、通学や通院、買い物など、生活の平常化に向けて重要な要素となると思っております。今般の震災では、バス、タクシーにも甚大な被害が発生をして、まだ完全復旧には至っておりません。被災地域の交通ネットワークの復旧に向けて、地方公共団体や事業者等の被災状況を踏まえながら、関係省庁において既存制度、既存支援制度の運用の弾力化も含めて検討が行われております。 いろいろな意味で、これからもさまざま
先ほど申し上げましたとおりであります。今おっしゃったことも含めて、さまざま検討してまいりたいと思います。
私どもも、八月末までに住居の近くにある瓦れきの撤去ということで、各市町村に環境省の職員を派遣したり、さまざまな技術、あるいは機材、人材、そして処理施設等々も含めながら、全力を挙げて努力をしていきたいというふうに思っておりますし、国土交通省も、海運や鉄道等々でさまざま、大きな重機の問題も含めて、いろいろマッチングをしながら、私どもも全力を挙げて、関係市町村、あるいは県、あるいは協議会等々と連絡をとりながら努力をしてまいります。
大変重要な御指摘で、私もあの発災の午後三時前に危機管理センターに入りまして、様々ないろんな方々の声を聞きました。そして、十日ばかり危機管理センターにおりましたけれども、出てきてテレビを見ていますと、漁民の方が自分たちの網を拾っておられる、あるいは、いかだを片付けておられる姿を見て、これは海の清掃という雇用にならないのかなというふうなことを思いまして、すぐ事務次官会議を招集をして、それぞれ被災者の雇用ということについて指示をいたしました。そういった中では、厚生労働省も被災者の中からいわゆるお年寄りの見守りや子供の見守り、避難所のパトロール、あるいは様々なことで雇用を早く緊急雇用創出事業でつくっていただきました。 そういう意味では、
谷川先生、本当にありがとうございました。 私自身は清水の舞台から飛び降りているつもりでありますけれども、政府の一員としてこれからも取り組んでいこうと思います。 阪神・淡路の話をされました。十六年前の一月十七日から私実は三週間ほどして、自社さ政権でしたんで、自民党の村岡兼造先生、谷洋一先生、そして当時の社会党の私、松本龍三人が復旧復興プロジェクトの座長になりまして、もう半年間一生懸命努力をしました。しかし、半年間実は誰からも余り褒められませんでした。そのくらい災害というのは厳しいものだというふうに思っております。一年たってやっと兵庫県からフェニックス賞という賞状をいただいて、これで私は努力が報われたなというふうに思いました。
大変重要な御指摘で、私も危機管理センターの中で映像を見ましたけれども、北は久慈の方からずっと南に下っていって、現地をまだ発災から二、三日ですから見ていませんので、映像を見たときに本当に規模の大きさにびっくりをいたしました。 被害が甚大であった岩手、宮城、福島の三県については、人工衛星「だいち」などによって撮影された衛星画像と地図を重ね合わせて浸水域を割り出して、それを基に津波により倒壊した家屋の瓦れき量を二千四百九十万トンというふうに算定をしております。 今後またいろんなところでより高い精度の人工衛星データの活用が可能となってまいりましたら積極的に活用してまいりたいし、様々民間にチャンネルを張っていきながらいろんな知見をこれ
土壌汚染につきましては、二年前の環境委員長として本当に思い入れを持った御質問だというふうに思います。 御指摘のように、今回の原発事故による放射性物質の土壌汚染対策につきましては、責任体制を明確化するためには政府内での新たな体制などの議論が必要と私どもも同じように認識をしております。しかし、当面の緊急的な問題への対応につきましては、関係省庁が今持っておりますそれぞれの分野でのその知見を生かしながら、適切に連携をすることにより迅速に対応していくことが重要だと考えております。 御指摘の問題でありますけれども、環境省におきましても、当省で現在有しております重金属等の有害物質の土壌汚染に関する知見や対策技術を放射性物質による土壌汚染の
大変この問題も私も発災以来ずっと頭を痛めておりまして、原子力安全・保安院、あるいは原子力安全委員会、あるいは経済産業省、環境省、文部科学省等々、また福島県の意向もありますので、様々苦慮してまいりましたけれども、放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の処理に関しましては、関係府省が協力をして、福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いをまとめたところであります。 これに基づいて第一回の災害廃棄物安全評価検討会を五月十五日に開催をいたしました。その前にモニタリングを実施をしております。同検討会でモニタリング調査の結果を評価し、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康の影響はないことを確認を
東京電力です。
安全第一だということは、私ももう国会議員になる前からそのとおりだというふうに思っておりますし、様々な問題点があればこれからもやっていかなければなりませんし、冒頭申し上げましたように、やっぱり電力事業の在り方、保安院の在り方、安全委員会の在り方、そして事業者との切り分け、いろんなことをやっぱりこれから本格的にやっていかなければなりませんし、法律の問題も様々これから検討していかなければならないと思っています。
それも含めて、私は検討していかなければならないと考えています。
いろいろなことを考えてまいりましたし、実は発災から一週間ぐらいして、河田惠昭先生という、今、復興構想会議の委員でありますし、津波の専門家でありますけれども、十日ほどして二人で話しまして、分別はしないといけませんけれども、ドンガラといいますか、硬いコンクリート塊はもう積み上げておいて、どこかそのまま防波堤みたいにしようよという話をしていましたが、いろんな話をしていまして、ある意味では、海岸の風景が美しい三陸海岸です。陸中国立公園もありますし、国定公園もありますし、県の指定公園もあります。そういう意味から、三陸復興国立公園として再編成をしてはどうかという構想を環境省は発表をしているところであります。 この構想は構想として、実現につき
再生可能エネルギーの大変いい御指摘をいただきました。 岩手県の宮古市に行きましたら、山本市長は、この辺は風が強いんですよ。宮城県の南三陸の佐藤町長は、この辺は余り雪は降らないんですよという話をして、まさに太陽光、風力、バイオマスを含めて、かなり被災に遭われたところはポテンシャルが高いということも含めて、また、これから三・一一を境にして、やっぱり再生可能エネルギーというのは雇用も含めて非常に大事な問題だということで、環境省、先頭になってこのことを考えていかなければなりませんし、節電、省エネ、イノベーション、併せて我々これから大いに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 古来より我が国では、地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 しかしながら、近年、事業場等が由来と推定をされるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。地下水は、一旦汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。 この法律案は、こうした状況に鑑み、
液状化被害につきましては、額賀先生の御地元に参りまして、すぐ担当官を派遣し、また、東副大臣も千葉等に参りまして、すぐさま対応しました。 今御指摘のとおり、さまざまな問題があって、五月二日の日に、基準の見直し、住家被害の見直しを行ったわけであります。先ほど言われましたように、配分のやり方等々、いろいろこれから議論することがあります。いつも、常日ごろ議論していきながら、五月二日の基準の見直し以降も、さまざま検討しているところでございます。
お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によって生活基盤に著しい被害が生じたときに、いわゆる自立した生活再建を支援する制度であります。そういう意味では、これは、住宅に重大な被害を受けた世帯を対象としておるところであります。 しかも、これは、平成十年に、まさに阪神・淡路の経験をした、それぞれ与野党の皆さんが一生懸命努力をして、全国の知事会がそれぞれ基金を持ち寄って、相互扶助の観点からつくられた法律であります。二分の一を知事会の基金から、また、国が二分の一を補助する制度であります。そういう意味では、店舗や工場といった事業用資産を被災者生活再建制度の中で支給対象とすることは、制度の趣旨から、今のところは困難であります
お答えいたします。 被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定については、津波による住宅浸水率がおおむね一〇〇％であり、かつ津波により電気、水道などのライフラインが失われたことによって居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域等を長期避難世帯として取り扱うよう、四月の十二日に三県にお示しをしたところであります。その際、長期避難世帯として取り扱うことが適当な区域一覧を参考として三県に送付したほか、長期避難世帯の認定を今促しているところであります。 これを受けまして、現在、宮城県においては、気仙沼市で約四千五百世帯、多賀城市で約五千世帯、女川町で約二百五十世帯の合わせて約一万世帯が長期避難世帯に認定を
