松本龍

被災された県で一生懸命努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。 　今、各市町村においては瓦れきの仮置き場への搬入が進められております。福島県、岩手県、宮城県三県で、三十七市町村において約二百三十カ所の仮置き場に搬入をされて、三百七十五万トンの瓦れきが今、仮置き場に置かれております。 　なぜということでいいますと、やはり被災状況が各市町村で違うということがあります。いまだに石巻あるいは南三陸等ではさまざまな行方不明者がおられますし、身元不明の御遺体も今二千体ほどあって、警察庁によってＤＮＡ鑑定が急がれている等々あります。 　そういう意味では、そういう被災の状況の大きさからこれだけ地方の皆さんも御苦労なすっているという

財政措置のスキームは、三月の二十五日ぐらいから、野田財務大臣、片山総務大臣と話をしながら、全額国庫でいこうということで、正式には二十九日にそれを発しております。 　今御指摘のとおり、スケジュール感が要るということでありますけれども、とにかく住家の周りの瓦れきは八月の末までに片づけていただきたいということで、市町村と連携をとり合っております。また、そこに至っては、環境省の職員を初めいろいろな職員を配置いたしまして、これからも国交省を含めて関係省庁もお手伝いをさせていただきたいと思いますし、今、各政令市からもいろいろな応援部隊がやってきております。京都とか名古屋から来ておられます。 　今、仙台市が三十何％と書いてありましたけれども、

この災害の瓦れきの膨大な量を見ますと、私は、一週間後に、三月の二十日前に環境省に言いまして、全国の瓦れきの処理場、あるいは埋め立てるところを探せということで、そのリストアップをしてまいりました。今、全国でもかなり多くの瓦れきの処理ができるところを用意しております。 　同時に、公有地も当然のことながら探して提供しておりますし、ゴルフ場の件も、実は宮古にこの間行きましたら、隣に宮古カントリークラブがありましたので、市長に、あそこはどうなんだ、いや、こっそりゴルフしている人がいますとかいうふうな話でしたから、そこは使えませんでしたけれども、使っていないゴルフ場等々も含めて、今いろいろなところを探しております。民有地も当然のことながらやっ

被災者生活再建支援制度につきましては、使い勝手が悪いということで、発災から四、五日たって、いろいろな意味で迅速化、簡素化ということを指示しました。そういう意味では、迅速に届けることが重要だと思いますけれども、四月二十八日から都道府県会館を中心にしながら被災者への最初の支援金の振り込みがされております。 　申請書類の不備の有無によって審査に要する日数等が異なって、一概に何日に受け取れるかということは申し上げることができませんけれども、先ほど言いましたように、罹災証明発行の前提となる被害認定について特例的に大幅に簡素化した手続の提示や、罹災証明書を必要としない簡便な方法の提示、県、市町村の合同審査方式、あるいは県や過去に被災経験のある

御指摘の件で、罹災証明につきましては、先般も木庭健太郎議員にもお示しをしましたけれども、長期避難というところに着目をして、さまざま、今まで一カ月かかるところを言ってみれば五分でできるような状況にしております。 　そういう意味では、その段階では対応をしてまいったわけですけれども、今お伺いをした都道府県会館の問題、あるいは各市町村への周知徹底等も、今まで、被災した自治体に応援に行くなど、さまざまな手だてを講じて、今まだまだ一万件という状況ですから、それを受けて、これから大きくなったときに、基礎支援金の百万円、加算支援金の二百万、合わせて滞りなく被災者に届くように努力をしていきたいと思います。

平成十年にできましたこの被災者生活再建支援制度というのは、県がそれぞれ相互扶助で積み立ててきたものであります。今まで十二年間でおおよそ二百四十億円、年間にしますと大体二十億円という額が支給されておりましたけれども、今度はその五十倍という状況です。 　今おっしゃったように、基金で五百二十億、そして第一次補正で五百二十億出しました。そういう意味では、負担の割合を変えようということは、知事会からも見直しを求める意見が出ております。今後、政府部内で十分な議論をしたいというふうに思っておりますし、いずれにせよ、被災者に円滑に支給されるよう、満額支給されるように、防災担当大臣としてもこれから責任を持って努力をしてまいりたいと思います。

地元気仙沼で発災から、みずから被災されたことを顧みず、努力をされている小野寺さんに敬意を表します。おととい、実は気仙沼の畠山重篤さんのお話を一時間聞きまして、逆に勇気づけられました。そういう意味では、それぞれが努力をされておることに敬意を表したいと思います。 　今の害虫駆除の件でありますけれども、御承知のとおり、広範囲に腐敗した魚が散乱しております。回収対策や害虫の駆除対策は私たちも検討しておりますし、これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、当然のことながら、災害廃棄物処理事業の補助対象であります。そういう意味では、環境省でも相談窓口を開いておりまして、衛生害虫の駆除対策も含め、瓦れきの処理等について助言できるような専門家によ

御指摘の点、しっかり承ってまいりたいというふうに思います。 　既にもう環境省も職員を派遣しておりますし、大畠大臣のもとで国交省も、海運あるいは鉄道で瓦れきを運ぶ等々も含めて、今チームを組んで現地に派遣をしておりますので、今御指摘の点をしっかり踏まえて、努力をしてまいりたいと思います。

御指摘の財政援助法、財特法でありますけれども、被災者を思う気持ちは一つということで、短時間で五月二日に成立をさせていただいたこと、敬意を表したいと思います。 　被災地方公共団体は、今おっしゃったように、公共土木施設の災害復旧事業等への特別の財政援助を行う対象であることから、被害額と当該市町村の税収入を比較して、負担の大きなものを選定すべきものであるとしております。 　しかしながら、東日本大震災では、広範囲に甚大な被害が発生して、また壊滅的な被害を受けた地域も多く、被害の詳細を全体として把握するには相当の期間を要すると見込まれるために、法制定時には、いわゆる外形的な基準を基本としたところであります。 　今御指摘のとおり、適用され

鋭意検討中であります。そういう意味では、岩手県も十四、福島県でも十四の市町村がまだ指定をされておりません。 　これにつきましては、昨年の十月二十日の奄美大島での豪雨災害でも、激甚指定、局激指定が一つの町だけ指定をされておりませんでしたけれども、ことしの一月、局激を見直すことによって、すべてが当てはまるということで、結局、やはりしっかり見ていきながらこのことも対応していかなければならないと考えております。

御指摘の地防法の件でありますけれども、平成十八年度から平成二十二年度までを計画期間とする第三次五カ年計画におきましては、二十九施設、約十二兆円の計画額に対して、平成二十二年度までで約八兆四千億円の事業が実施されたものと見込まれており、進捗率は約七〇％であります。このうち、個別の施設につきましては、例えば避難路については約六八％、緊急輸送道路については約八八％の進捗率となっております。 　なお、地震防災対策特別措置法については、公立小中学校の耐震化等に係る国の負担または補助の特例に関する規定の有効期限が先般の法改正により平成二十七年度末まで延長されており、引き続き、関係省庁と連絡をしていきながら、事業を着実に推進してまいりたいと思い

厚生労働省にはそういった福祉避難所等についてのガイドラインがあるというふうに聞いておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、今お話をいただきました。ともかくも、もう発災から七十幾日たって、まだまだ厳しい避難所におられる方々に対して、きのうよりきょう、きょうよりあしたと状況を改善していくということで今努力をしております。 　そういう意味では、しっかりこのことをやってまいりたいと思いますし、調査をいたしまして、厳しい避難所があれば改善をするために努力をしていきたいというふうに思います。自衛隊も、今、寒風沢島とか牡鹿半島とか、さまざま手伝っておられます。そういうこともあって、これからまた取り組んでいきたいというふうに思います。

今御指摘の点、大変重要な御指摘だと思いますので、検討してまいりたいと思います。

被災者支援チームで、被災三県からは要請がありまして、三百七十二基の発電機を届けております。

私ども防災もかねてからそのことを考えておりまして、ある意味では、四年前の四川大地震で対口支援ということがあって、ここの省はここの町に行くとかということがあって、それぞれの国のそれぞれの災害からずっと学びながら、やはり関西広域連合もそれを教訓としたんだろうというふうに思います。 　南相馬の方たちも、燕三条、姉妹都市に行かれましたし、日ごろからそういう仲のいい環境をつくっていって、しかも、そういうときの防災協定みたいなものを結んでいくというのも一つの手だなというふうに思っております。

この間の委員会でお話を聞きまして、すぐ中小企業庁あるいは経産省等々に話をしました。 　十六年前の阪神・淡路のときも、個人の住宅、中小企業は、解体、瓦れきの撤去は全額ということになりまして、そのときも、大企業といえども、そこの従業員に着目をして、被災した方々がどれだけいるか、売り上げがどれだけ下がったかということを、一定の要件をつけて、解体費用は出ませんけれども、大企業の瓦れきの撤去費用を市町村がやるときには国庫ということにいたしました。 　これも、自民党の皆さんとか私とか、いろいろな人の知恵が出てそれをやったんですけれども、今回も、今の状況の中で厳しいことであります。しかも、中小企業基本法の中で見直すということもなかなか難しいと

お答えいたします。 　陸前高田の戸羽市長とは四月にお会いしましたけれども、その話はまだ出てきておりませんでした。そういう意味では、災害廃棄物の処理のすべてについて、今、陸前高田市は、県に地方自治法に基づく事務委託を行うこととしておられます。そういう意味では、岩手県の方に今ボールが返されているというふうに思っております。 　現在、仮設の処理施設と既存の処理施設の活用の両方について、費用対効果を検討しているというふうに聞いております。ですから、今の段階では、御指摘のような、市による仮設の処理施設の設置計画があるとは聞いておりません。 　いずれにしても、今おっしゃったことにつきましては、今後とも、県及び市と相談をして取り組んでまいり

御指摘の点、大変重要な御指摘だと思います。 　福島県内の放射性物質による汚染のおそれがある災害廃棄物の処理に関しましては、今、関係府省が協力をして、「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」というペーパーをまとめたところであります。 　これに基づいて、環境省では、仮置き場またその周辺でのモニタリングを実施しながら、災害廃棄物安全評価検討会の第一回会合を五月十五日に開催いたしました。同検討会でのモニタリング調査の結果を評価しながら、災害廃棄物の集積による周辺の空間線量率への特段の影響や、それによる周辺住民の方々の健康の影響はないことを確認し、五月十七日に結果を公表いたしました。 　また、この検討会では、この調査結果などから、通常の処

被災者の支援ということにつきましては、私ども、六月の暑い時期、雨の時期、そして七月の暑い時期というところで、向こう三カ月の指針をつくりまして、まさに被災者のための生活の改善に向けて今私どもも努力をしているところであります。 　御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、五月二十三日までに、都道府県から支給事務の委託を受けております財団法人都道府県会館に約一万六千件の申請書が届いたと聞いております。 　支給につきましては、四月二十八日に都道府県会館から被災者へ最初の支援金の振り込みがなされたところであり、本日までに、早期に申請のあった約二千九百件について、審査、振り込み手続を終えたところと聞いております。

私どもとしても同じような認識を持っておりまして、データ入力等による人員の増強などの改善方法も提供しているところであります。 　今、都道府県会館の体制につきましても、人員を四名から十二名に増加するなど、強化が図られているところでありますけれども、御指摘のように、都道府県会館の事務処理体制は改善後でも十分ではないと考えられております。被災者に迅速な支給がなされるよう、国としても、都道府県会館に対し、さらに私自身も働きかけてまいりたいし、国ができることをしっかりやってまいりたいと思います。