急に質問されたので、思い出しますけれども、三月の十一日は午後三時前に危機管理センターに入りまして、ずっと情報を入れました。 津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。さらに、津波ですから、感染症、伝染病、破傷風といったことに気を付けるように厚生労働省に指示をしました。 そして、何よりも次の日の夜明けから、例えば岩手県は大槌町と連絡が取れませんでし
全て官邸の危機管理センターの中で、私と危機管理監、伊藤危機管理監とおりましたので、そこがトップですから様々な指示をいたしました。
最初の七十二時間はとにかく捜索活動、救援救助活動をお願いをする、同時に物資の搬入、食料、水、燃料といったものの搬送を重点的に行いました。一週間後に南相馬がかなり厳しい状況にあるということで南相馬に行きましたけれども、そこでもまた老健施設、病院の方々の搬送を指示をしてまた帰ってまいりましたけれども、ちょうどそのころから、一週間後ぐらいからは二次避難がこれは必要だろうということで、全国の県営住宅、公営住宅がどのぐらいあるかということを指示をしたり、どんな指示をしたかもう覚えておりませんけれども、とにかく最初の一週間は孤立している人たちが物すごく毎日おられましたので、そこにそれぞれのマンパワーで行っていただくようにという指示をしました。
全国の住宅を探すようにと指示をしたのは一週間後ぐらいであります。
やっぱり情報の共有がそれぞれ、国もそうですけれども、県も市町村もできていなかったなというふうに思いました。十一日の夜には宮城県と連絡が付きましたけれども、先ほど言いましたように、山元町と連絡が付かないからということで消防や自衛隊のそれぞれの無線で様子を調べていただきました。大槌町はもう役場ごと流されて、後に分かりましたけれども流されていたので、岩手県が連絡が付かないということで、そこもいろんな手だてで情報を知るようにという指示をしました。 ある意味ではそういった連絡も、様々な問題がこれからの我々の課題だろうというふうに思いますし、燃料の問題も資源エネルギー庁等々言いましたけれども、いわゆる横のラインが寸断をされていまして、供給車
市町村の対応というのは、私も二十か町村ぐらい市町村に参りましたけれども、やっぱり、阪神・淡路が六千四百三十四人亡くなられて三名の行方不明者、今回が一万五千人亡くなられて約一万名の行方不明者ということで、瓦れきの処理につきましては、いまだに二千体ほどの身元不明の御遺体があるなど、いわゆる重機でがががっと動かせない、一つ一つ取り除いていきながらその下に御遺体があるという状況の中でかなり遅れてきた、私どももしっかり指示はしたつもりでありますけれども、そういったことでかなり遅れてきたんだなというふうに思っております。 どこの首長さんも、私たちに文句を言うよりも、自分自身がもう歯がゆいなというふうなことをつぶやかれておりました。ですから、
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理事業におきましては、三月の十一日から第一次補正ができ上がります五月二日の前の五月一日までに実施された災害廃棄物処理につきましても、被災市町村が事業主体として実施した分は補助事業の対象となります。
これは公明党の皆さんからも、またほかの野党の皆さんからも、大変重要な御指摘だと思いますので、私も早くから指示を出しておりました。 先ほどといいますか、今日ある被災地の首長さんとお会いをしたんですけれども、市町村がやる以外に業者に頼んだらこれはお金出るんですかということを聞かれたんですよね。ですから、それは出ますよという話を改めて今日したんですけれども、まだこういったことが周知徹底されてないなということも私どもありますけれども、適正な単価で処理をしましょうよというガイドラインも先般出したところでありますし、やっぱりこういった災害ですから、適正な単価でそれぞれがやっていただくというのが私は筋であろうと思いますので、ガイドラインを示し
私も同じ問題意識持っていまして、岩手県、宮城県も、それぞれ地元の皆さんの雇用ということで地元業者ということを言われておりました。それはもう四月の早い段階、三月の終わりからずっと言われておりました。 そういう意味では、しかしながらスピード感も大事ですよということで私の方からはずっとそれは言い続けておりますし、先般も私どもも、いわゆるスピード感を持ってやるようにということで、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合には県外の事業者や処理施設の活用を図ることを周知、依頼を各市町村、県にしたところであります。 先ほども岩手県の四つの、一関、奥州、そして花巻の市長さんがお見えになりましたので、どうぞ手伝ってく
前段の契約のお話はもう、私の衆議院の大先輩でもあり首長さんを何期もされた金子先生ですから、そういったことがないように私も適切に対応してまいりたいと思いますし、環境省の職員も派遣をしますし、これから専門家あるいは被災自治体の経験者等も派遣をしていきながらこれらのことに取り組んでまいりたいと思いますし、国交省もいわゆる海運とか鉄道とかそういったものを利用していきながら瓦れきの処理に大畠大臣と取り組んでいくという話もありますし、これもスピードアップを図っていきたいというふうに思っております。 今の後半のお話も、地元の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処
はい、分かりました。
私も阪神・淡路、三週間で復興プロジェクトの座長になりましたけれども、阪神・淡路と一番違うのは今先生御指摘の点であります。 一週間後に二次避難を四万戸ぐらい見付けたんですけれども、そして、例えば兵庫県は一万人来てください、長崎県何人来てくださいと言うけれども、なかなか行っていただけない。これはやっぱりまだ行方不明者の方がおられる、そして海を見ていたい。この間、相馬市にも五月の四日に行きましたけれども、パーテーションは横にあって、三百人の避難所でしたけれども、パーテーションを置いてあって、使っていないんですよね。我々もパーテーションほとんど送りましたけれども、そういったところもあるんです。みんなの顔が見ていたいとか。 だから、そ
先ほど、長期避難世帯の話といい、これも三月の発災の一週間後ぐらいから、罹災証明の手続の迅速化、簡素化という点でうちの内閣防災もしっかり頑張ってくれまして、罹災証明の一か月掛かるのを五分でできるようにしたところもありますし、そういう意味ではこっちの迅速化は図ったんですけれども、今、山本先生御指摘のとおり、ピーク時にしっかりやらなければならないという問題意識はずっと四月から持っておりまして、事あるごとに言っております。 今、人員を都道府県会館の体制につきましては四名から十二名に増加するなどの事務処理体制の強化が図られておりますけれども、御指摘のとおり改善後でも十分ではないと考えられますので、第一次補正予算の成立後は支援金支給のための
今日ちょっとお会いをしますけれども、様々、現場には先生行かれたと思いますけれども、私は行っておりません。
支援金の話ですね。
はい。努力します。しっかりやります。
御指摘の点、しっかり受け止めておりますし、五百三十八億の基金そして五百二十億の第一次補正で一千億用意をいたしております。当然この金額では足りないというふうに思っております。そういう意味では、知事会から負担の割合を見直すという話がありましたけれども、これも平成十年にできたいわゆる被災者生活再建支援法の趣旨に沿って様々いろんなことが考えられますし、いわゆる各県の相互扶助という形もありますから、こういう問題提起も受けまして、総務大臣、財務大臣等々としっかり話をしていきながらやっていきたいと思いますし、しかし、いわゆる被災者生活再建支援金の百万基礎支援金、二百万の加算支援金、しっかり満額支給をしてまいることは当たり前のことだというふうに思っ
御指摘のように、放射線防護につきましてはそれぞれの省が所掌をして、分担して実施をされております。例えば文部科学省では放射線による障害防止、また厚生労働省ではいわゆる労働者に着目をして労働衛生や労働者の保護の観点からの放射線の防護等々、様々今言われましたように各省庁がばらばらで対応しておりますけれども。 対策の一元化のために新たな組織をつくった方がいいという御指摘については、一般論としては慎重な検討を要するというふうに考えておりますけれども、今取りあえずは各府省の施策がそれぞれの所掌の下で引き続き深掘りをしていく、適切に実施をされることが重要だというふうに今の時点では考えておりますけれども、今の川田委員の御指摘は傾聴に値する御指摘
今御指摘のように、原子力発電所の運転については平常時より、とりわけ地元の皆様からの安全、安心についての御理解が最も重要であるというふうに、私も同様に思っております。 福島の第一原子力発電所におきましても、私も危機管理センターの中におりまして、電源が切れるあるいは冷却装置が壊れる等々で、様々私がすぐ指示をしたのは、女川はどうだ、刈羽はどうだ、全国の発電所を全部調べろという話をずっとしていって、日本全国の知見を集めろという話をして、世界の知見とはまだ言いませんでしたけれども、とにかく外部協力者も含めて専門調査員も含めてやるように指示をいたしました。 こんな現状におきましては、そのほかの原子力発電所が立地している地元の自治体等にお
重く受け止める必要があると思います。
