お答えいたします。 大変重要な御指摘だと思います。私ども、四月の初めから、岩手、宮城、そして福島で九百か所の避難所の状況を把握をしてまいりましたし、四回目の定点観測を各県二点ずつ今やっているところであります。 そういう意味におきまして、これから、検討もうしているわけでありますけれども、来週をめどに、今二か月たちましたので、当面、五月、六月、七月、大変雨の多い時期、暑くなる時期に向けてこれからの対応ということで、三か月程度の間に国、県、市町村が被災者の生活の平常化ができるように取り組んでいく政策を取りまとめているところであります。現在、政府部内で調整を行っていますけれども、被災各県にも御意見を伺うことが必要だと思っておりますの
お答えいたします。 先ほど委員御指摘のように、平成十七年三月にできた災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのがあります。これも、今回の震災の実態把握をしっかりしていきながら検討作業に入っていかなければならないと思っています。 さっきからお話がありました阪神・淡路から十六年たっております。そういう意味では、高齢者が物すごく高齢化率が高くなっている。今年の雪の状況を見ましても、雪下ろしをされて亡くなられる高齢者が多いということもありますので、要援護者の名簿、あるいは様々な先進的な取組をされている事例も含めてこれからの検討課題とさせていただきたい、検討に入っていきたいというふうに思います。
ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波、またこれに伴う原子力発電所事故により、東日本の広範な地域に未曽有の災害をもたらしました。 本法案は、東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うものであります。
原子力災害につきましては、原子力賠償法に基づく賠償責任との関係があることから、本法律案の措置は、基本的には津波、地震といった自然災害に対処するためのものであるということを想定をしているところであります。 しかしながら、原子力事業者の賠償責任の範囲の確定に相応の時間を要することとなる一方で、被災市町村等の迅速な応急復旧などのための取組を行わざるを得ないケースも考えられます。したがって、一部の措置を除き、原子力事故による被害につきましても、地震、津波による被害と区別せずに適用できるものとしております。 その上で、本法律案では、第百四十三条において、原子力事業者の本来の賠償責任を軽減させる趣旨ではないことを確認をするために、国は、
今おっしゃるとおりだというふうに思います。それと、先ほど被災者生活支援チームが二週間してできたと言われましたけれども、実は、災害対策本部ができて、危機管理センターに行きまして、まさにそこから始まりました救命活動、捜索活動、物資の調達、搬入、そして様々な活動を危機管理センターの中に置いておりまして、二十日の日にそれを拡充強化するために支援本部という名前を付けただけで、その間ずっと努力をしてきたことだけは御理解をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、阪神・淡路の中身と全く違う今度の被災状況であります。そういう意味ではそれを上回るということをずっと要求をしてまいりまして、今おっしゃいましたけれども、地方の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分についても災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村の地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置をするということにしております。 引き続き、瓦れきの処理が円滑に進みますように努力をしてまいりたいと思います。
この問題、今御指摘のとおり、国交省、農林省そして環境省、もうとにかく縄張というのが全部、県とか市町村とか、そういう縦割りの行政がありますので、もう最初から指示をしまして、ぶつかったときに初めてすき間がなくなるということがあって、官公物の問題、応急復旧の問題も絡めてすき間のないように対応していきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 ありがとうございます。
離島の御指摘、私も一か月前に塩竈市の寒風沢島に行ってまいりました。自衛隊の皆さんが本当によくカバーをしていただいているのを覚えております。国交省にも督励をして、今のような措置を講じたところであります。 重要なのは周知だというふうに思います。これから、まず今日、野党の皆さんの本当に深い御理解をいただいて緊急にこの法案を審議していただくことを感謝を申し上げたいと思います。その意を受けて、その心を受けて、これから周知に徹底をしていきながら、これからの被災者の一日も早い復旧復興に向けて努力をしていきたいと思います。 ありがとうございます。
阪神・淡路のときも私は復旧復興プロジェクトの座長をしまして、一か月後に被災市街地復興特別措置法という法律を作りました。その前にも特例措置、様々あります。 今回の法案は、東日本大震災が阪神・淡路以上の被害を生んでいること、また多くの財政規模の弱い地方都市が被害に遭ったこと等から、阪神当時に比べて相当の拡充を図っております。 具体的には、まず地方公共団体等に対する特別の財政援助についてでありますが、災害廃棄物処理は、被災市町村の臨時庁舎、流されたところもたくさんありますので、臨時庁舎に係る経費等を対象に追加をし、阪神時の十九措置に対して今回は二十四の措置を盛り込んでおります。また、阪神・淡路大震災と比べて地方都市の多い被災地地域
御指摘のことは十分分かります。大正十二年の関東大震災では十万五千人の方が火災で亡くなられました。十六年前は、阪神・淡路のときはほとんどの方が圧死でありました。阪神・淡路は六千四百三十四名の方が亡くなって、三名の行方不明者でありました。今回はほとんど、九二・五％が水死という状況の中で、それぞれ横出しのことをずっとやっております。 それぞれ激甚法の中で書き込めばいいということもあろうかと思いますけれども、講じるべき措置はその時点の制度全体における諸制度間のすき間やバランスを見ながら判断されるものだというふうに考えております。国及び地方公共団体の財政事情も勘案をしていかなければなりませんし、予算とも併せてその都度国会の判断を仰ぐことが
大変重要な御指摘だと思います。私も一月前に石巻に行きまして、河北というところに行きまして、ここは海だったのか田んぼだったのか家屋だったのかというぐらい浸水状況が激しい状況を見てまいりました。 そういう意味では、当時はまだ寒い日でありましたけれども、自衛隊がつかりながら御遺体の捜索をされておりましたけれども、今の被災者生活再建支援制度の中では、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しては自立した生活ができるよう特別に支援することができます。半壊、一部損壊は対象とせず、より重大な被害を受けた世帯を重点的に支援するものであります。 このような趣旨からすれば、現時点での支援金の支給対象を半壊、一部損壊世帯までに拡大するこ
はい。 二十年前、私当選しまして、国土交通省、当時、局あって省なしという話もちょっとしました。そのくらい縦割りというのがありまして、瓦れきの処理でも、今の話にしましても、それぞれが乗り込んでいってぶつかって初めてすき間がなくなるということでありますから、今の話、私の所管ではありませんけれども、国土交通大臣にも伝えたいと思います。
お答えいたします。 まず冒頭、昨日、衆議院におきまして補正の審議があり、その直後に、この困難に当たって与野党心を合わせてしっかりと速やかに審議をしていただきました。そういう意味では、とりわけ野党の皆さんの御寛容と、そして被災者の皆さんに対する気持ちをしっかり受け止めましたので、心からまず感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。 東日本大震災財特法案におきましては、阪神・淡路大震災の際の立法措置と同様の枠組みとしつつも、措置の内容は阪神当時の七十九措置から百四十措置へと相当の拡充を図っております。 具体的には、大津波による被害や被災地の地域の特性を考慮をしながら、災害廃棄物処理や被災市町村の臨時庁舎に係る
お答えいたします。 環境省は、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査として、住宅用を除く太陽光発電、風力発電、中小水力発電及び地熱発電について我が国における導入可能性を調査をし、四月二十一日に公表をしたところであります。 その結果は委員御指摘のとおりであり、再生可能エネルギーについて、理論上は現在原子力発電で得られている電力量を上回る可能性があるという試算結果となりました。この試算結果は現在の技術水準などを前提としたものであります。例えば太陽電池の変換効率など、この分野でも技術革新、イノベーションが更に進めば一層大きな導入も考えられるというふうに思っています。 現時点ではまだまだ課題がございますが、今後、分散型で災害に強
お答えいたします。 先ほどから復旧のことということを言われるのは、非常に大切な御指摘だというふうに思います。昨日衆議院で議了しました財政特例法等々、これはまさに復旧に向けての様々な努力がこれからされていくというふうに思っております。また、下水道を始めとして、瓦れきの処理、下水道の処理あるいは復旧、そして仮設住宅等々、これもまさに復旧事業だというふうに思っておりますので、そこのところをしっかり、川上委員の言われるように復旧事業も取り込んでいきながら、その中で、やっぱり地域の伝統とか歴史とかを見ていきながら、住民の御意見をそんたくをしながら、復旧そして復興の道筋もやっぱり希望という意味では付けていかなければならないと、同じように考え
避難所の生活改善というのを一番私は大事な御指摘だというふうに思っております。 発災以来、避難所の生活の改善、あるいは自宅におられる方々も含めて医療や介護や福祉、そのことが重要だということで、私どもも四月の初めに悉皆調査をやろうということで千か所の避難所のアンケートを取りました。例えば、食事、下着、洗濯、プライバシー、あるいは医療、薬、入浴、トイレ、ごみ処理等々を項目に分けてアンケートを取りながら劣悪な状況を改善していきたいということで、また岩手、宮城、福島三県で定点観測もしているところであります。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 そういう意味では、このことはもう発災からずっと言っておりますし、ガイドラインという言
お答えいたします。 東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給につきましては、先月の二十八日から開始されたと支給事務を受託しておられます財団法人都道府県会館から報告を受けております。具体的には、そこに届いた約千五百件の申請のうち、早期に申請のあった方で審査の完了した約二百三十件について今回申請者の口座に振り込まれたとのことであります。 今後とも、被災者の早期生活再建に向けて被災自治体や被災者生活再建支援法人であります都道府県会館に対して迅速な支給を働きかけ、私たちもバックアップしていきたいと思います。
手続の簡素化、迅速化につきましては、新潟県の長岡市の森市長等々と相談をしまして、あるいはもう写真だけでやろうということとかも、委員御承知だと思いますけれども、一か月掛かるところをもう五分で、一日で終わるという状況をつくりました。そこのところの周知徹底もいろいろあろうかと思います。これはどんどんどんどん私どもも周知徹底をしてまいりたいし、様々な意味で簡素化あるいは迅速化を進めてまいりたいというふうに思います。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 基金の配分につきましては、いろんな意味で、四月二十八日まで支給ができなかったということは、そういう状況でありましたのでその御報告しかできませんけれども、これから委員御指摘のようにど
おっしゃるとおり、積極的に働きかけてまいりたいというふうに思います。
仕組みも検討しております。三つに分けてちょっと御説明をしたいと思います。 まずは、支援金支給の前提となる住家被害の認定手続について申し上げたいと思いますが、これについては国が基準を定めておりますけれども、今回の災害については特例的に大幅に簡略化した手続を採用し、既に地方公共団体に先ほど申し上げましたように通知をしております。 次の手続としては、県あるいは市町村の申請手続がございます。これについては、県と市町村で重複したチェックをすることのないように県と市町村の合同審査方式を導入することなど、既に要請をしているところであります。また、被災地方公共団体のマンパワーの不足を補うために、過去に被災した経験のある市町村からの応援につい
