お答えいたします。 西宮市の被災者支援システム、私どもも承知をしております。罹災証明等々に関して様々なバックアップ措置があるということで、その点につきましては、財団法人の地方自治情報センターから地方公共団体向けに無償で提供されておりまして、総務省からその旨、被災公共団体等に周知をされていると承知をしております。このシステムの活用について被災市町村に周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 液状化のことにつきましては、先々週、担当官を派遣し、先週、東副大臣が行きました。東副大臣も、すぐ私のところに電話をして、かなり深刻だという状況の報告をいただきました。 住宅被害についても、全壊した場合、大規模半壊した場合、半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合、被災者生活再建支援法による支援が受けられることとなっています。したがって、液状化による住宅被害の救済に関しましては、今のところ、改正の必要はないというふうに考えております。
お答えいたします。 御承知のとおり、住家の被害認定基準とは罹災証明書の発行の前提となるものであって、これまでのその作成や見直しに当たっては、今御指摘のとおり、学識経験者等に意見を伺うために、検討会などの場で検討してまいりました。平成二十年十月三日でございます。 一方で、今回の被害認定の手続が進んでいる現状において、本震災による被害認定の見直しの結果を反映させるために早急に結論を出すことも、ある一方で求められております。 このため、きちっとした形での検討会は開催をしておりませんけれども、過去の基準等の見直し、そして、今週月曜日、座長を含めて検討会のようなものをしました。そういう意味では、検討会に参加していただいた被害認定に
御指摘のとおり、五月の初めに出したいと思います。
お答えいたします。 被災者生活再建支援金のことにつきましては、かねてから、発災の一週間後ぐらいから、使い勝手が悪い、なかなか申請してから手続が煩雑だという指摘を受けまして、早速迅速化、簡素化を指示いたしました。 この支給のための住家の被害認定等につきましては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定ができること、また、津波浸水区域について、一定の調査により、おおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること、また、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、また、津波により地域全体が壊滅的な被害を受けたような場
今回の東日本大震災、規模が大きいことから、四月の初めからその指示はずっといたしているところであります。 被災地方公共団体のマンパワーの不足を補うため、過去に被災した経験のある市町村からの応援についての国のコーディネートをしておりますし、必要があれば、国からの人的派遣、これは恐らく、これから多くなってくると当然あると思いますので、このこともやっていきます。今まで別々に行っていた県と市町村の審査事務を合同で実施することなどを働きかけております。 今御指摘のありました財団法人都道府県会館においては、担当職員の増員を図ることとしておりますけれども、私どもとしても、加えてピーク時をにらんださらなる人員の増強を要請しているところでありま
今回の大震災における地盤の液状化による被害についてでありますけれども、現在、各地方公共団体において調査中でありますけれども、千葉県及び茨城県合わせて一万六千戸の住宅に液状化による被害が出ていると報告を受けております。そのほか、埼玉県や神奈川県からも、地盤の液状化により住宅が沈下する、傾斜する等の被害が発生していると報告を受けているところであります。
お答えいたします。 個人の敷地内の上下水道あるいはガス等の配管等の被害に対しては、これらを直接の対象とする国の支援制度は特段はございません。 ただし、住宅に被害のある場合につきましては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が活用ができますし、上下水道、ガス等の配管もこれの対象になります。 また、住宅に被害がない場合につきましても、宅地の被害に対して融資が可能となりますよう、きょう御審議をいただきます東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案によりまして、災害復興宅地融資を新設することとしているところであります。 こうした制度の活用により、被災者を支援してまいりたいと思います。
御指摘のとおり、これから検討してまいりたいというふうに思いますし、今回の被害、茨城県、さらに千葉県、さまざまなところで液状化の問題がございますので、これからさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
先ほど申し上げました、これから財政援助法の議論があります。それも含めて被災者の支援は行ってまいりますし、液状化の問題、きのうもきょうもさまざまな皆様から御指摘をいただいておりますので、さらに深掘りをしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波、またこれに伴う原子力発電所事故により、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。 本法案は、東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため、地方公共団体等に対する特別の財政援助、及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うものであります
さまざまな御指摘、ありがとうございます。 先ほど阪神・淡路との比較をされましたけれども、六千四百三十四名が亡くなられて、行方不明者三名という地震でありました。十六年前であります。今回の津波そして地震がどれだけ大きな規模かということは、皆さんも御承知のとおりだと思います。先ほども長島委員が予算委員会の中で御指摘をされましたけれども、ともかく避難所での二次関連死があってはならない、このことだけはしっかりケアをしていきながら、そして、家におられる方々の医療の見回りをしていきながら、努力をしていきたいと思います。 まずは、この法案に盛り込まれたあらゆる施策を講じてやってまいりたいし、これからの復旧復興に向けて、いろいろなことがあれば
お答えいたします。 冒頭に、いろいろお話をしたいという話、本当にそのお気持ちはありがたく受けとめたいというふうに思います。 中越地震、中越沖地震等々の教訓を私も学びたいと思いますし、今までにない未曾有の災害でございますので、自民党の皆さん、公明党の皆さん、さまざま野党の皆さんの御意見や知恵をいただきながら、この困難に一緒に立ち向かっていきたい、その思いを共有していただいていることに敬意を表したいと思います。 被災した地域は、それぞれの歴史や文化があり、産業があり、そして、先ほどの発言にもありましたように、今度の被災の仕方がそれぞれ違います。北の方から南の方まで、私も十数カ所、十数市町村を見てまいりましたけれども、本当にこ
今、消防団員の手当ということがありました。私も、発災から、午後三時前に危機管理センターに入りましたけれども、自衛隊、警察、消防、海上保安庁それぞれしっかり努力をされて、警察、消防それぞれに、仲間が亡くなっておられる中で、黙って涙をこらえて捜索活動等々に従事されたことを今思い出しております。 消防団は本当に地域のかなめで、恐らく二千円から二千五、六百円と、私のところも今、消防団員が少なくて苦労しております。そして、地域で避難をさせる中で消防団の方が命を落とされたということもあります。 今お話をいただきました、そういうところで見回り隊というところの話もしっかり受けとめながら、個別の話でありますのでこれから検討してまいりたいと思い
今答えられた仮店舗、仮工場でありますけれども、これもやはり委員御指摘のとおり周知がまだできていない。これは三週間前に中小企業庁が汗をかいてスキームをつくったわけですけれども、陸前高田では横に仮店舗ができておりました。床屋さんがあるとか、マーケットがあるとか、八百屋さんがあるとか、そういう町をやはりつくっていかなければならない。 私どもも周知に向けて努力をしますけれども、皆さん方も、よろしくその周知に向けていろいろ宣伝をしていただきたい。これは無償でありますから。
発災から一週間で南相馬に参りました。自主的な避難があって、長岡に行かれたり、燕三条に行かれたり、山形県の長井市に行かれたり、本当にさまざまな状況がありました。 私は、原子力災害の方は切り分けて、地震、津波の被災者支援ということで分けておりましたけれども、私どもも、総務省を初めとして、双葉のコールセンターというものを立ち上げて、福島県を通じて、今離れている方々が、私は双葉町のどこそこから来ましたということをそこの市町村で言っていただければつながる。今、大変重要な御指摘なのは、今度の災害は緊急な避難ということで、つながりやきずながどんどん離れていくということの御指摘だと思います。これは、政府においても大きな責任がございますので、いろ
大変重要な御指摘だというふうに思います。 そして、この間も長島委員が言われましたように、避難所は解消するのが目的なんだということもやはり自立を促せるその一歩だろうというふうに思いますけれども、何しろ、この災害、私も、発災から一週間ぐらいで二次避難で、公営住宅、国の施設等々で最初四万人分集めました。そして、今では十数万人分の二次避難場所を用意しております。 そういう意味では、そういうフェーズをずっとつくりましたけれども、まだ行方不明者が一万人以上おられるという中でなかなか避難所から動かれない人たちも多いという中で、そこのところも長島委員とこれからもいろいろなところで御相談をいただきたいけれども、やはり自立というところに至る、こ
私も発災から避難所の生活改善ということでずっと、復興とかいろいろ言われますけれども、そこだけで取り組んでおります。悉皆調査もしていきながら、劣悪なところは改善をするようにということだけをずっと言い続けております。 行き届かない点は多々あると思いますけれども、そこの避難所におられる方々の医療や福祉、あるいはさまざまな問題に対する対応、そして、私も発災の日から言いましたけれども、破傷風とか感染症とか伝染病が津波由来では非常に多いということで、その日に厚生労働省に言いましたけれども、そういうことも含めて厚くしていかなければならない。夏は雨、そして暑さがありますから、そこに向かっても努力をしていきたいというふうに思っております。
追って指針を示すということが、三月二十五日の損壊家屋等の撤去に関する指針で示しております。今、遅いという御指摘でありますので、チーム初め、また関係省庁としっかり連絡をとり合いながら、早急に進めるよう督励をしてまいりたいというふうに思っております。
御懸念の点はよく理解をできます。 福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱いにつきましては、放射性物質による汚染のおそれを考慮に入れながら、政府部内において整理を行っております。福島県に対して、早急にその内容について説明をいたしたい旨を申し入れをしているところであります。 政府部内での主な内容等を申し上げますと、避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない、それ以外の地域の災害廃棄物については、必要性が認められる地域において、当面の間、仮置き場に集積をしておき、今先生言われました、仮置き場周辺でのモニタリング結果を踏まえて処分方法を検討するという内容でございます。
